スモールビジネスが地域経済を救う。自分の好きを活かした「二枚目の名刺」をもとう。

地域の命運はスモールビジネスにあり。スモールビジネスと聞いて、皆さんはどのようなビジネスをイメージしますか？

日本語にすると「副業」「兼業」などと言い換えられるケースが多いことから、メインの仕事に対してあくまでもサブ的なスタンスの仕事だと捉える人は多いでしょう。

しかしながら、状況はすでに大きく変わっています。

アメリカでは毎日のようにスモールビジネスが誕生していて、交通や食品といった既存の産業にイノベーションを起こしています。

国内でも、クラウド会計サービスのfreeeは2018年に「スモールビジネスを世界の主役に」を新たなミッションに掲げたほか、地域課題の解決をはかろうとするスモールビジネスを支援する地方創生ファンドがいくつも立ち上がっています。

これは、地域の小さなビジネスでも、他にはない魅力的な事業であれば、国内外に発展する可能性が広がっている証しです。

東京に集中する上場企業と違い、地域に根ざしたスモールビジネスは地域に新たな創業や雇用を生み出します。人口減少時代にあって、地域の命運はスモールビジネスが握っているといっても過言ではありません。

地方は、ブルーオーシャン

一つの会社を勤めあげる終身雇用から、時代は時間と場所にとらわれない働き方を推奨する方へと移っています。

テクノロジーの進化により、特定の時間や場所でなくても仕事ができるようになったことが大きな要因ですが、もっと言えばそうした働き方の中でビジネスを大きく成長させるチャンスが広がっていることが背景にあります。

ではなぜ広がっているのか。それは、地方がブルーオーシャンだからです。宮崎県新富町では、私が代表を務めている地域商社、こゆ財団をきっかけとして移住者が集まってスモールビジネスを開始しています。

地方は、あなたの力を必要としている

その中に、東京の上場企業でウェブマーケティングに携わっていた30代の男性がいるのですが、彼は

「東京にはぼくみたいな人材はゴロゴロいるが、宮崎ではナンバーワンの専門家になれる」

と、移住のきっかけを話してくれました。