【渡辺の本棚】「市民と行政がタッグを組む！「自治体3.0」のまちづくり」 後編
2020年5月に発刊された、小紫雅史生駒市長の新刊の本を拝読しました。 生駒市の「自治体3.0」のまちづくりを体感すべく、本書で「仮想・生駒市職員」「仮想・生駒市民」を堪能しました。ここでは第３章・第４章について感想を書きます。
市民と行政がタッグを組む! 生駒市発! 「自治体3.0」のまちづくり
本書は「自治体3.0」について、第１章～第４章で構成されている。
第１章 市民を単なる「お客様」にする自治体は崩壊する
第２章 これが「自治体3.0」の取組だ！
第３章 「自治体3.0」を実現するため、行政がやるべきこと
第４章 「自治体3.0」の今後の展開
まちづくりへの市民力とは「地域への愛・誇り+行動だ」！第３章 １ まちづくりへの市民力とは「地域への愛・誇り+行動だ」！ ２ 地域愛は「知る」ことから始まる ３ 地域への愛や誇りをも行動へとつながる仕掛け ４ ワークショップを最大限利用る ５ 市民のためのまちづくりを継続・発展させるための自治体による支援 ６ 地域に飛び出す公務員の採用 ７ 職員の協創力を伸ばす ８ 地域に飛び出す職員を育成・要請するための取組 ９ 行政にしかできないことを自ら全力で対応する
まちづぐりへの市民力は「地域への愛・誇り+行動だ」と小紫市長は書かれています。市民の地域への愛・誇りを育むため、まず「地域を知ってもらう」ことを自治体はできますと書かれています。前２章で、プラレールやいこま男祭など、生駒市民が地域活動への第１歩を「市民が果敢にではなく緩やかに、時には地域に世話になってもらうため」参加ための取組が書かれていました。市民であっても、意外と住んでいる街のことを知らず、市外勤務者で地元に友達が何人もいる意図は少数派で、意外と地元の名所を未訪だったり、街の面白い人を知らなかったりするのです。市民に街のことを知ってもらうため、まちづくりのストーリーを紡いで、市民に発信し続けることが重要です、と総括されています。
地域愛は「知ること」では、生駒市の方々職員がSNSで日頃の訓練の要旨を発信した結果、市民は「自主防災組織への参加や防災・避難グッズの準備など、自分たちでできる自助に取り組まれあならない」という意識が高まった。また、「市も頑張っているから、市民もできるようは自分でやろう」という雰囲気がある地域とない地域では、まちづくりの成果に大きな差が出ると書いてある。
ウェブサイトやSNSの活用については、生駒市でも発展途上で、充分役割を果たしていない自治体も少なくないとある。普段からフォロワーを増やして、災害時にはより多くの方に情報提供が効果的に行え、SNSを経由して市民に読んでもらいたいウェブサイト雄情報などにつなぐこともできるとある。
また、生駒市ではシニア世代に「地域デビューガイダンス」という取り組みを実施した。会社時代の「鎧」を脱いで地域活動にスムーズに入れるよう、会社と地域活動の違いや留意点・心得を伝授するセミナーや、各種のまちづくりの活動に汗をかくシニアを紹介し、新しい参加希望者に「自分にもできるかも」と活動を始めるきっかけを提供しているそうだ。
そして、自治体職員は、面白い市民とまずは100人仲良くなろうとある。この人とこの人をつないだら面白そう、という組み合わせを見つけ、実際に引き合わせることで、新しい動きをプロデュースする。地域に飛び出し、化学反応をどんどん生み出していくのがこれからの自治体職員の大きな役割である。このような努力を重ねていけば行政が動かなくても、市民同士が勝手に繋がり「この指止まれ」と誰かが声を上げると反応する人がたくさんいる街になる、この状態が「自治体3.0」のまちづくりの一つの理想形だそうだ。
ワークショップの章ではワークショップについて７つの場を提唱している。「自治体3.0」を目指すには、７まで到達を目指そうとある。 １．行政から市民に対する説明・情報提供とそれに対する質疑の場 ２．関係する市民同士が意見交換し、情報共有やネットワーク作りを行う場３．市民が自ら学ぶ場（現場のフィールドワークなど含む） ４．まちづくりの課題を出し合う場 ５．課題に対する解決方法・アイディアを出し合う場 ６．アイディアを実現するための人材をつなぎ、実現に向けた議論を深める場 ７．提案を具体化するための機運を醸成し、支援する場
６の地域に飛び出す公務員の採用、はこの本で真っ先にページを開いた。生駒市での多様な人材が受験しやすい採用試験を具体化している紹介の他、最終説明会では、職員による分科会を複数設置したり、若手職員がメンターの役割をしたり、市長が受検者の質問に最後まで答えたりと、全国での有数の充実した内容を整備し、受験者が生駒市で働くことをリアルに感じ「ここで働きたい」「生駒市で働けば成長できそうだ」と感じてもらえる工夫をしているそうだ。「職場がやりがいと活気にあふれているか」「若いうちから仕事を任せてもらえるか、成長の機会はあるか」「働きやすくワーク・ライフ・バランスは取れるか」などの中身の部分をしっかり整えている。
続く７の職員の伸ばすでは、①協創できる市民を見つける高いアンテナと会いに行く行動力②競争の事業を創るコミュニケーション力人と企画力③市民との協創を行政組織内で説得する力、の３要素に分類している。特に②について生駒市では、職員向けにファシリテーション研修を行っており、若手職員を対象に、政策形成・実践研修を行い、市民のアイディアを具体化するための分析力や企画力を身に付ける機会も設けているそうだ。
８の地域に飛び出す職員を育成・支援するための取組においては、生駒市の人材育成方針に「常に生駒市と生駒市民を愛し、誇りに思う気持ちをもつ」「生駒市のことをよく理解し、地域での活動に積極的に参加する」と明記し、これらを人事評価項目に位置付けし、地域に飛び出すことのできる職員を高く評価するとはっきりさせた。
第３章 まとめ
まちづくりへの市民力は「愛+誇り+行動だ！」のお言葉には胸を撃撃打たれるものがありました。どこか行政の職員は、まちに対してクレバーな視点を持っていることがよいことだ、というような意識を持っちていそうですが、まちを知る、まちに飛び込む、という行マインドを持てる職員像が「自治体3.0」の姿なのだと実感しました。多多世代ののまちづくり参加、広報力の強化は自分のまちでも強化を図るれたらいいなと覆思いました。そして、生駒市職員の採用試験、自分がもし受検者として受検したら根底からまちづくりについて考え直さす必要があると思いました。採用力についても先端を走る生駒市の施策は見事だと思います。職員研修についても、まちづくりを意識した研修を導入されており、このような研修が全国に広がればと願っています。地域に飛び出すことは、その手手法を学んだり、勇気を持つメンタリティが必要だと痛感しますが、生駒市の人材育成はそれを具具体化しているところに目を見張りました。
ICTの活用や、学習課題を持つ子どもたちへのUDフォントを活用した支援第４章
１．テーマ別のアクションを地域につなげよう！ ２．ボランティアからビジネスへと展開しよう ３．事業者との一歩踏み込んだ連携を具体化しよう ４．「令和のよろず処」を１００カ所作ろう ５．まちづくり会社をまちづくりの新しいエンジンにしよう ６．街を愛する市民とともに地域資本主義を築こう！
第４章では読んでいて、気になった話題を書き抜きたいです。
まず、テーマ別のアクションについて、テーマ型と地縁型のコラボレーション事例として、ICT団体の活躍に触れています。生駒市には「Code for IKOMA」というICTによるまちづくり団体があり、インターネットを利用して外国人向けに地域の宿を紹介したり、高齢者の移動支援が課題となっている地域で車に乗せてほしい人とのマッチングシステムを構築しているそうです。
ユニバーサルデザインフォント導入の事例では、株式会社モリサワと取り組んだ学校へのユニバーサルデザインフォント「UDフォント」とシェアリングエコノミーの導入を行ったそうです。弱視や読み書きに問題のある子どもには「文字がにじむ、ゆがむ、反転する」などの困難があり、これが原因となって、学習意欲や学習機会が失われたり、学習内容の理解が不十分となって自己肯定感が低下する例も少なくないそうです。このような子どもたちに対する取組の一つにUDフォントがあり、「文字のかたちがわかりやすい」「よ読みまちがえにくい」「文章が読みやすい」フォントを導入したそうです。2018年に生駒市は、事業構想大学院大学が主催する官民協創プロジェクト開始のメンバーに選ばれ、モリサワに出合い、生駒市は教育熱心な街という切り口から、モリサワが取り組むUDフォントの話につながり、一気にプロジェクトが進んだそうです。
第４章 まとめ
「Code for Japan」の活躍、先進性は随所で窺い知るところですが、「Code for IKOMA」におかれても、インターネットの高度活用、マッチングアプリの応用など、活躍が目覚ましいようです。所属する「Code for SAITAMA」でもIKOMAのアクションに学べることを探していきたいと思います。また学習理解に悩む子どもたちにとって、画期的なUDフォントの採用を素早く進めたことも特筆に値すると思います。次世代の子どもたちの学習支援に画期的なアイデアを導入するという柔軟さを羨ましく思います。
あとがき みんなで創る！日本一楽しく住みやすい街「生駒」・これからの人口減少・少子高齢化の時代、街はみんなで力を合わせなければ発展しない。楽しくなければみんなが集まらないし、持続可能な取組にはならない。
・地域によって具体的な課題は異なる。人口も年齢構成も自然環境も産業構造も異なる。しかし、どの地域でも、行政だけに頼るのではなくすべての関係者が力を合わせてまちづくりを進める可能性があることに例外はない。
・SDGs、人生100年時代、地方創生、少子高齢化、人口減少、地域包括ケアシステム、Society5.0など、時代の変化をとらえた様々なキーワードがメディアを賑わせている。これらのキーワードを言葉遊びに終わらせず、具体的取組を進めて魂を入れるためには、市民・事業者と行政がともに汗をかいて集める「自治体3.0」の取組が不可欠である。
・生駒市は、来年市制50周年を迎える。これまでの50年を支えてくださった皆さんに感謝しつつ、次の50年も「みんなで創る」「楽しい」にこだわりながら、市民や事業者の皆様とともに、令和時代にふさわしい「住宅都市の未来の姿を生駒市で具体化」し続ける。
・そして、その先に「自治体3.0」をすべての自治体に展開し、各地域の取組によって日本全体を創生できるよう、全国の自治体職員や市民の皆様とともに挑戦を続けていく。