家賃支援策とは？【細かく解説！】

こんにちは！今日は昨日、今日と大きく話題になっている家賃支援策について解説していきたいと思います。

具体的には家賃支援策についてと、実行されるのか？という事や公明党の別の提案した策などを解説していきたいと思います！

まず、家賃支援策とはどういったものなのかを説明していきます。

家賃支援策とは？

家賃支援策とは、自民党・公明党が7日に考案した、新型コロナウイルスの感染拡大により家賃の支払いが難しくなった事業所への支援策です。(個人的な家賃支援はされません。)

1.対象

対象としては、中小・小規模事業者・個人事業者(全業種)です。

2.条件

条件は2つパターンがあり、どちらかが当てはまっていればOKです。
その2つがこちらです。

・収入が前年同月比で半分以下(50%以下)
・3ヶ月で30%以上落ち込む

この2つのどちらかが当てはまれば対象になるという事です。

3.概要(流れ)

どういった流れでこの支援が行われるかというと、

まずは、無利子・無担保融資(日本政策金融公庫など)で資金繰りをつないでもらい、後日に1ヶ月あたり最大50万円(個人事業者=25万円)を助成するというシステムです。

最大50万円ということは全員50万円入るわけでは勿論ありません。

では、最大50万円のうち、どのくらい入るかというと、「家賃の3分の2」です。

要するに家賃全てを補償してくれるわけではありません。

4.期間

期間は6月〜12月の半年間の間この支援の対象に該当すればこの「家賃支援策」が受けれるというわけです。

図にするとこんな感じです。

家賃支援策についてはこんな感じです。

次にこれが本当に実行されるのかという点では、まだ確定ではありませんが、ほぼ実行されると考えて良いです。

ただし、公明党が出した案でこのような案もあります。

「地方自治体を国が支援する手法」

これは何かというと、家賃の減額を決めたオーナーに対して補償する制度です。(実際には神戸などでは行っている)

この制度は上記にもあります「家賃支援策」とほとんど変わらないことです。家賃を受け取る側か払う側かの違いですね。

この案に対して、公明党の北側(副代表)は「矛盾しない」として、両案とも実行する方向でいるということです。

ただし、どちらにせよこの提案を実行するにしても、予算が莫大にかかるため、最終決断は(実現するかどうか)は政府が決める。

(参考文献=朝日新聞デジタル)

最後に僕が感じたこと

今回のこのニュースをみて、僕が率直に感じたことは、「この対象者はかなり優遇されるが、条件などを細かく決めることによってギリギリ漏れてしまう事業者などもあるのではないか」と思います。

また、事業者以外の国民にも、追加での給付金というものも出した方が良いと思います。それに、なんにせよスピード感がないなと感じています。マスクにしろ、現金にしろ、とにかく遅い。と強く感じています。

このままでは国民のストレスをかい、外出をする人も増えてしまう可能性も危惧されます。（GWが終わり、気が緩みがち＝昨日は電車普通というトレンドがあった）

そのため、もっと幅広い補償をした方が良いかと思います。

例えば、家庭内給付や、一人暮らしの人への給付など、色んな方面から給付を行えば、また現実は変わってくると思います。

これからも様々な経済的な支援が政府があると信じています。

ではまた。

日々積み重ねていきましょう！

Jun Ioroi