豊橋市の新アリーナ計画を巡る不都合な真実

2024年3月13日の中日新聞の記事です。

豊橋市は561万円の委託費を支払って、日本総合研究所から受け取った「多目的屋内施設関連市場調査報告書」を隠しています。

この報告書には豊橋市に不都合なことが書いてあります。

【不都合な内容　その1】

「BTコンセッション方式で整備運営すると、年間2900万円利益が出る。」

豊橋市が変造して公表した報告書では、年間5400万円の赤字としています。
その後同じ日本総合研究所に委託して作成公表した「基本計画」も、この赤字の予測を元に作られています。
プラス2900万円とマイナス5400万円では、差し引き8300万円の大きな金額になります。

30年計画なので、
8300万円✖️30年🟰24億9000万円

現在進めている新アリーナ計画は、この報告書を隠蔽して変造したことによって、およそ25億円も余分に税金を使う計画になっています。

【不都合な内容　その2】

「コンセッションで運営すると、収入が2億6100万円になる」

豊橋市が変造公表した報告書では、1億5800万円

なんと1億300万円も多い試算です。

これが、収支予測で8300万円の差額が出る最大の原因です。

この収入予測は、コンセッションではなく、従来のBTOで作られたものです。

豊橋市はその後の基本計画などでも、この収入予測を元に試算しています。

ところが、現在進めている新アリーナ計画は、BTコンセッション方式でと言っています。

試算はBTOで行い、結論はBTコンセッション、なぜこんなことが

【不都合な内容　その3】

「BTコンセッション方式は、興行を積極的に誘致するための機能を備えることにより、施設整備費用が増加する」

日本総研の報告書では、施設整備費が2割程度増加することを見込んで、維持管理と修繕積立金が2割増加するとして、支出額を算出している。

ここが、新アリーナのような施設をBTコンセッション方式で整備運営する計画を確定する際の、重要なポイント。

例えば、豊橋市の新アリーナでは、Bリーグの基準を満たすためにVIPルームを作り、またコンサートのために天井高を20mにするなどにより、通常より建設費が増加することは確実である。

その、豪華にした施設を活用して、民間事業者が持てるノウハウを活かして運営する。
その結果、従来方式より興行開催日数が増加し、また利用料も、高く設定することが可能になり、収入が増加する。
こよ、増加した収入により、施設整備費の増加分を賄い、更にコンセッションフィにより建設費の一部を運営中の利益により賄うことで、税金の負担を軽減することが可能になる。
だから、従来に比べて自由度の高い運営を、30年間という長期に渡り実施する権利を与えても、公共にとってメリットがある、というのがこの方式の売りであるはずです。

しかし、豊橋市の新アリーナ計画では、収益によって施設整備費の一部を賄うどころか、運営費の赤字を税金で負担してまで、民間事業者に施設を自由に運営する権利を与えようとしている。

豊橋市にとって、BTコンセッションで施設整備費が増加することは、市民に絶対に知られたくない情報なのです。

なぜ豊橋市は、税金が余分に必要となる、市民にとって不利な計画を進めているのでしょう？

市民に不利な計画は、BTコンセッションの事業者に有利な計画になりますよね。

コンセッション料を支払わず、運営期間中に利益を上げず、赤字は税金で補填。
こんな美味しい話はありません。

豊橋市の意図は、事業者に有利な計画とすることで、計画への参入を促すことです。

そのために少しでも参入のハードルを下げたかったのでしょう。