juice up転職エージェント 公式note
採用担当者向けのマガジンです。ダイレクトリクルーティングで毎年100名以上採用支援している当社が培ってきたノウハウや、採用成功している企業の事例などを公開しています。
新型コロナウィルスの影響による転職市場の変化、求められる人材の変化など、アフターコロナの転職について考える記事を公開中です。
知っているようで意外と知らないことも多い労働法。労働者にとって「労働法を知る＝自身の権利を守る」ことにつながり、知っていると役立つ場面も多い重要な法律をわかりやすく解説します。
当エージェント経由で転職を実現された方へのインタビュー記事をまとめました。
転職活動の方法や、ポイントについて解説した記事を公開中です。
はじめまして。株式会社juice upです。 この社名にピンときた！という方、、、いらっしゃいますか？ おそらく、ほとんどの方はご存知ないでしょう。（悲しい現実...） ちなみに、PILOTさんのゲルインキボールペン「Juice up」や、WANIMAさんの楽曲「JUICE UP!!のテーマ」と当社には何の関わりもございませんので、ご容赦くださいませ。 そんな名も知られていない当社ですので、初noteとなる今回はまず私たちが何者なのか、noteでどのような内容を発信して
有効求人倍率 2021年3月2日に厚生労働省から発表された「一般職業紹介状況（令和3年1月分）について」によると、2021年1月の有効求人倍率は1.10倍で、前月と比べて0.05％上昇しました。 新規求人倍率2021年1月の新規求人倍率は2.03倍（前月比−0.08％）でした。 前年同月と比較するとマイナス11.6％となっており、依然としてマイナスの状態が続いておりますが、2020年は前年比マイナス20％前後だったことを考えると、徐々に新規求人は回復してきていると言える
2020年の転職市場トピックス（年間） - 年間の有効求人倍率は前年比マイナス0.42％ 2020年の有効求人倍率（年間平均値）は1.18倍で、前年比マイナス0.42％でした。下げ幅はリーマンショックの影響を受けた2009年よりも大きく、オイルショックの影響を受けた1975年（前年比マイナス0.59%）に次ぐ大きさです。 - 8月以降、1都3県の有効求人倍率は1を下回る 2019年12月時点では、1都3県の有効求人倍率は1.4倍を超えていましたが、2020年8月以降は
先日、Yahoo!ニュースにこんな記事が取り上げられておりました。 記事では3名の事例を取り上げており、要約すると、新型コロナウイルスの蔓延によって将来に不安を抱いて転職（2名）もしくは独立（1名）を決意したものの、前職と比べて大幅に年収が下がったり、仕事が見つからなかったりと前職を辞めたことを後悔している内容でした。 これを読んで気になったのが、転職を決意した2名ともに「会社を辞めてから転職活動を始めた」点です。 転職市場全体が「超売り手市場」だった2019年12
2021年1月の転職市場トピックス 2020年7月、8月から一部の職種を除いて求人数はやや回復傾向にあります。しかし、1年前と比較すると転職難易度は高くなっており、転職できる（内定がもらえる）人、転職できない（内定がもらえない）人で二極化している状態です。 - 採用の絶対数は少なめ業績の悪化に伴って中途採用を取り止める企業も増えてきており、採用の絶対数は依然として少ない状況です。エンジニアなど影響をほとんど受けていない職種もありますが、特にバックオフィスは求人数と求職者
数年前から一気に注目を集めている「ダイレクトリクルーティング」 このnoteでは、 ・ダイレクトリクルーティングと従来の採用手法の違い ・導入のメリット、デメリット ・ダイレクトリクルーティングで成果を出すコツ についてわかりやすく解説します。 ■ ダイレクトリクルーティングとはダイレクトリクルーティングとは、企業が候補者に直接アプローチする採用手法を指します。 2007年頃からアメリカで定着し始めた採用手法で、海外では「LinkedIn」が有名なサービスです。日本では
まさしくタイトル通りですが、 求人票を修正するだけで返信率は上げられます！ しかし、多くの方はスカウトメールの返信率が悪かったとき「スカウトメールの修正」を検討するのではないでしょうか。 確かに、スカウトメールを改善すれば返信率は上がります。しかし、スカウトメールを修正するのは時間がかかる！というデメリットも。。。 募集ポジション1つにつき、スカウトメールは何通も修正しなければならない場合もありますが、求人票は1枚だけしかそもそも存在しないので効率が良いです。 「求人
前回のnoteに続き、今回も日々の運用に役立つテクニック編です。 スカウトメール作成における基本的なポイントについてまとめましたが、日頃から意識しないと案外できていない内容もあると思います。 「スカウトメールを送ったのに返信が来ない、、、」 「うまくスカウトメール文面が書けない、、、」 など、スカウトメール作成でお困りの際に読んでいただきたいです。 ■ ゴールを設定する「候補者の採用」が最終的なゴールですが、スカウトメールを受け取った候補者に「どんなアクションをとって
前回のnoteで、ダイレクトリクルーティングで最も工数がかかるのは、候補者検索だという話をしました。（未読の方はぜひご一読ください！） 今回は、日々の運用に役立つテクニック編！ 前回のnoteよりも更に効率的でマッチング精度高く候補者を抽出できる「候補者レジュメを起点にした検索条件の作成方法」についてご紹介します。 「検索条件を作成するのに時間がかかる」 「抽出される候補者のマッチング精度が悪い」 など、候補者検索にお悩みの方にぜひ読んでいただきたい内容です。 ■
ダイレクトリクルーティングを担当し始めた方の中には、「候補者検索に時間がかかってしまい、思うようにスカウトメールが打てない」というストレスを抱えている方が多いのではないでしょうか？ 今回お伝えするのは、私の実体験に基づく『候補者の検索方法を少し工夫しただけで、ダイレクトリクルーティングの業務工数を30%削減できた』話。 日々忙しくされている人事の皆さまに少しでも有益な情報をお届けしたい！と思いこのnoteを書きました。 ■ 改善前の業務時間ダイレクトリクルーティングに係
ダイレクトリクルーティングを運用する中で、 ・現場が求めている人材要件がはっきりしない ・人材要件を満たす候補者が書類NGになる といった問題に直面した経験はありませんか？ このような場合、人事と現場（採用部門）で「人材要件の認識が合っていない＝人材要件定義ができていない」ケースが多く、そのままの状態で採用活動を続けていても採用成功する可能性は低いです。 実は、人材要件定義にはいくつかポイントがあり、それを踏まえた上で現場と認識をすり合わせることが重要です。 今回の
当社では2014年の創業から、ダイレクトリクルーティング支援事業（スカウト採用代行）を行っていますが、人事・採用担当者の方からこのような言葉を良く耳にします。 「ダイレクトリクルーティングを導入しているんだけど、なかなか採用に繋がらないんだよね。」 「スカウト作業に時間がかかるのが億劫。いつも後回しになってしまう。」 「ダイレクトリクルーティング経由でもっと採用したいけど、自社にノウハウが無くて困っている・・・」 などなど。 ダイレクトリクルーティングで効率良く採用
ここ数年でBtoB業界だけでなく、BtoC業界においても一気にサブスクリプションの波、いわゆる「サブスク化」が進んだように思います。 Amazonプライム、Spotify、Apple Music、Netflix.....など、皆さんも一度は使用したり、耳にしたことがある有名なサービスが生まれ、人々の生活に定着していますよね。 今や誰もが当たり前のように使用しているサブスクリプションですが、「サブスクとは何か？」を具体的に説明できる方は案外少ないと思います。 知っているよ
退職のルール 退職は労働者の自由であり、「職業選択の自由」として憲法で保障されています（日本国憲法第22条1項）。 しかし、予告もなく突然会社に行かなくなる、いわゆる「バックレる」行為は社会人としてマナー違反であり、その後の転職活動においても多大なるマイナス影響を与えます。 もしも「バックレ」てしまった場合、使用者（企業）は「労働者が2週間以上正当な理由なく無断欠勤し、出勤の督促に応じない場合」、解雇予告なく労働者を即時解雇できる（厚生労働省通達、昭23年11月11日 基
休憩・休日のルール 使用者（企業）は労働者に、1日の労働時間が ・6時間を超える場合、45分以上 ・8時間を超える場合、60分以上 の休憩を労働時間の途中に与えなければいけません（労働基準法第34条）。 「労働時間の途中」と定められているため、労働開始前もしくは労働終了後に休憩時間を与えるのは違法行為です。 もしも休憩中に電話対応や来客対応を指示された場合、それは休憩時間ではなく労働時間とみなされます。 また、休日についても最低日数（法定休日）が決められており、 ・毎週
法定労働時間と36協定 以前のnoteに書いたように、始業時間・終業時間は就業規則で決められていますが、労働時間は、1日8時間以内、1週間で40時間以内と法律によって定められています（労働基準法第32条）。 こちらの制限を「法定労働時間」といいますが、法定労働時間には当然ながら残業時間も含まれます。 所定労働時間が7時間の企業で1時間残業した場合は法定労働時間内に収まるため問題ありませんが、1時間以上残業するのは法定労働時間を超えてしまう（法定時間外労働）ため違法です。
