じいじ 保育士を目指す！ 誰でも通園制度
まず先にやる事ありませんか？
今日は誰でも通園制度について考える。
この制度、子育て支援と保育園の2025年問題の掛け合わせという意味で保育園需要を掘り起こす狙いがある事がわかる。
誰でも通園という一見、子育て支援の名目としては良い事だと思うが、その支援をする受け皿になる保育園についての大前提が欠落している。
つまり、現在の配置基準は、子供の最善の利益の下に実現されているか？という意味だ。
そもそも、配置基準が適正になっていない現状で、その配置基準を元に運営されている(基本的な保育園の運営財源)結果として、保育士の数が決まる。
手厚い保育を実現したくても、そもそも配置基準の壁が存在する。
更に、そもそも保育士の給与水準があまりにも低いのである。
この二つのLow(配置基準と給与水準)が子供の最善の利益実現を阻んでいるのだ。その問題を横に置いて、その低水準の給与水準から計算された子供一人あたりの保育料(時間換算)が低いのである。
保育士の理想や個人の優しさを利用して低賃金で働かせる事それ自体が問題であって、そこに焦点を当てるべき問題なのにそれを無視し、財源問題を放置して、子育て支援という子育て世代の有権者にとって一見美味しい名目だけをぶら下げる。
こういう無責任な政策を打ち上げる事が問題なのだ。
保育士の不足と確保困難を理由に、配置基準を見直さず、その不足と確保困難の原因である低賃金という根本原因を無視する。
更に言えば、子育て支援のその財源問題について言及しない。
多重に無責任な政策をやろうとしているその中身に関して我々がきちんと言わない限り、自己矛盾(二つのLow)と中途半端な(月10時間以内とか)内容で進められてしまう事に対して声をあげてNOと言わない限り、子供達の未来が潰されていくだけなのだ。
保育士の配置基準と保育士の給与水準の見直しはセットであり、その前提で初めて誰でも通園制度は実現可能なのだという事を。
さて、今日はこの辺で。
誰でも通園制度
「こども誰でも通園制度」試行的事業の指針 こども家庭庁
2023年12月25日 20時17分
親が働いていなくても子どもを保育所などに預けることができるようにする新たな制度「こども誰でも通園制度」の来年度から行われる試行的な事業について、こども家庭庁は1人当たりの利用の上限を「月10時間」などとする具体的な指針をとりまとめました。
保育園の2025年問題
2021年（令和3年）5月に厚生労働省が公表した「保育を取り巻く状況について
厚生労働省子ども家庭局保育課」によると、保育所の利用児童数は2025年（令和7年）にピークをむかえ、その後はゆるやかに減少していくことが見込まれています。
近い将来、保育施設の供給が利用児童数を上回り、定員割れや経営悪化に陥る可能性が具体的なデータと共に浮き彫りになったのです。
子供の最善の利益
「子どもの最善の利益」とは
「児童の権利条約」第3条に規定され、子どもの支援に際しては「子どもの最善の利益」を最も考慮するものとされています。
児童相談センターは、子どもの利益を擁護する砦として、時には大人、保護者の意向と一致しない場合もあるかもしれませんが、「子どもの最善の利益」を第一の柱として処遇、支援を行っていきます。
児童の権利条約（平成6年5月16日条約第2号）
第3条
1.児童に関するすべての措置をとるに当たっては、公的若しくは私的な社会福祉施設、裁判所、行政当局又は立法機関のいずれによって行われるものであっても、児童の最善の利益が主として考慮されるものとする。