日本政策金融公庫の融資は民泊は不可？旅館業じゃないとダメ？
私が政策金融公庫で創業計画書の最初の内容は民泊(180日営業、民泊新法)でした！
旅館業可能な用途地区、物件だったのですが、旅館業での創業支援の申請には都道府県知事の推薦書という新たな書類作成·提出が必要だったこともあり、一旦民泊で開業させてから、後々に旅館業の認可を取得すればよいと思ったのです。
公庫の担当者と話していて、初めて問題点に気づきました。結論として、公庫としては民泊(民泊新法)としての申請は受理できるとのこと。ただし、稼働は180日で残りの180日は自己都合扱いになるので、創業計画の資金の50%しか融資対象にならないですよと言われました。
私は4000万の創業資金計画の中で約3000万を融資、約1000万を自己資金にしておりましたので融資が半分になることは致命的でした。
結果、知事の推薦書を取得し旅館業として申請したのです。
実際に申請してみると中々このような情報もネットに落ちてなかったりすると思うので、何かの参考になれば嬉しいです(^-^)v
もし私の作成した創業計画書や説明資料、別途作成の事業説明資料に興味があれば、
有料となりますが、それでもよいと言う方は下記にご連絡ください。
本日は以上です！