ジャーナリズム信頼回復のための６つの提言
今年５月に発覚した新聞記者と東京高検検事長の「賭け麻雀」を受け、日本のジャーナリズムに厳しい視線が注がれています。今回の問題は「関係者を処分すれば終わり」という単独の問題ではなく、日本メディアの職業文化に深く根ざしたもので、近年メディア不信を招いている記者会見の形骸化や、取材中の記者へのセクシュアルハラスメントなどにも通じる問題です。このため、取材者・研究者の立場から、取材現場の経験ならびに内外の研究で得た知見をもとに提言をとりまとめ、７月１０日付で、日本新聞協会に加盟する新聞・通信・放送１２９社の編集局長・報道局長に送付しました。
提言には、志を持って業界に入った若手記者の悲痛な訴えも込められています。報道機関の具体的な取り組みにつながるよう、更なる賛同者を集めています。８月中に第２弾の提出を予定していますので、メディア関係の有無を問わず、幅広い皆さんにご賛同をいただければ幸いです。どうぞよろしくお願いいたします。
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また、７月１８日（土）午後８時から、テレビの報道番組などを制作している有志で始めた映像プロジェクト「Choose Life Project」のユーチューブチャンネルで、この提言に関するオンラインシンポジウムを開催する予定にしています。
発起人（50音順）
小島慶子（東京大学大学院情報学環客員研究員）
中村進午（時事通信記者/元新聞労連新研部長）
林香里（東京大学大学院情報学環教授）
林美子（ジャーナリスト/元朝日新聞記者）
日比野敏陽（京都新聞東京編集部長・編集委員/元新聞労連委員長）
南彰（新聞労連委員長/朝日新聞記者）
【提言本文】ジャーナリズム信頼回復のための提言
2020年５月、産経新聞記者２人と朝日新聞社員（元記者）が黒川弘務・東京高検検事長（当時）と賭け麻雀をしていたことが発覚し、処分されました。賭け麻雀が行われたのは、検察庁法改正案に関連して、黒川氏の異例の定年延長に市民の疑念や批判が高まっているさなかでした。報道機関の人間が、渦中の権力者と一緒になって賭博罪に抵触する違法行為を重ねていたことは、権力者を監視し、事実を社会に伝えていくというジャーナリズムの使命や精神に反するもので、許されない行為です。
今回の事件から、市民はメディアと権力の癒着を感じ取っており、日本のジャーナリズムに厳しい視線が注がれています。「結果が全て」の報道から、取材手法も含めて信頼できる記事であるかどうかが問われる時代になったことを、報道に携わる人々は自覚する必要があります。
私たちは、今回の問題は、朝日新聞社、産経新聞社だけではない、日本のすべてのメディア組織の職業文化の根幹を問うものだと考えます。新聞・通信社やテレビ局などに所属し、記者クラブで取材をした経験のある人間なら、だれもが知っています。取材対象と親密な関係になることは「よくぞ食い込んだ」と評価されることを。記者会見という公開の場での質問よりも、 情報源を匿名にして報じる「オフレコ取材」が 重視されていることを。あるいは、発表予定の情報を他社より半日早く報道する「前打ち」記事が評価され、逆に他社報道に遅れを取れば「特落ち」という烙印（らくいん）を押されることを。
「賭け麻雀」はそれ単独の問題ではなく、オフレコ取材での関係構築を重視するあまり、公人を甘やかし、情報公開の責任追及を怠ってきた結果です。それはまた、近年、メディア不信を招いている、官邸記者会見の質問制限問題、あるいは財務事務次官による取材中の記者へのセクシュアルハラスメント問題に通じる、日本のメディアの取材慣行や評価システムに深く根ざした問題でもあります。
ここで私たちが指摘したい問題は、５点あります。
●権力との癒着・同質化：水面下の情報を得ようとするあまり、権力と同質化し、ジャーナリズムの健全な権力監視機能を後退させ、民主主義の基盤を揺るがしていないか。
●記者会見の形骸化：オフレコ取材に過剰に依存し、記者会見で本来質問すべきことを聞かなかったり、予定調和になったりしていないか。また、情報公開制度の活用を軽視していないか。
●組織の多様性の欠如：早朝夜間の自宅訪問、および公人を囲んだ飲食などを共にする「懇談」形式での取材の常態化が、長時間労働やセクシュアルハラスメントの温床となってはいないか。また、日本人男性会社員記者中心のムラ社会的取材体制を固定化し、視点の多様性を阻害していないか。
●市民への説明不足：どういった原則や手法に基づいて取材・編集しているかが読者・視聴者に伝わらず、ジャーナリズムへの信頼を損ねていないか。取材の難しさ、情報源の秘匿の大切さを含め、可能な限り説明を尽くし、一般市民の信頼を得るための努力をしているか。
●社会的に重要なテーマの取りこぼし：発表情報の先取りに人員を割く結果、独自の視点に基づいた調査報道や、市民の生活実感に根差した報道が後回しになっていないか。
言うまでもなく、日本の報道機関は、独立した立場から「正確で公正な記事と責任ある論評」（日本新聞協会新聞倫理綱領）を実践することによって、市民の知る権利に応え、民主主義社会に貢献する重い責任があります。そのために、いま、何をすべきでしょうか。私たちは、取材者・研究者の立場から、取材現場の経験ならびに内外の研究で得た知見をもとに、報道機関に対し、次のように提言します。
ジャーナリズム信頼回復のための６つの提言
●報道機関は権力と一線を画し、一丸となって、あらゆる公的機関にさらなる情報公開の徹底を求める。具体的には、市民の知る権利の保障の一環として開かれている記者会見など、公の場で責任ある発言をするよう求め、公文書の保存と公開の徹底化を図るよう要請する。市民やフリーランス記者に開かれ、外部によって検証可能な報道を増やすべく、組織の壁を超えて改善を目指す。
●各報道機関は、社会からの信頼を取り戻すため、取材・編集手法に関する報道倫理のガイドラインを制定し、公開する。その際、記者が萎縮して裏取り取材を控えたり、調査報道の企画を躊躇したりしないよう、社会的な信頼と困難な取材を両立できるようにしっかり説明を尽くす。また、組織の不正をただすために声を上げた内部通報者や情報提供者が決して不利益を被らない社会の実現を目指す。
●各報道機関は、社会から真に要請されているジャーナリズムの実現のために、当局取材に集中している現状の人員配置、およびその他取材全般に関わるリソースの配分を見直す。
●記者は、取材源を匿名にする場合は、匿名使用の必要性について上記ガイドラインを参照する。とくに、権力者を安易に匿名化する一方、立場の弱い市民らには実名を求めるような二重基準は認められないことに十分留意する。
●現在批判されている取材慣行は、長時間労働の常態化につながっている。この労働環境は、日本人男性中心の均質的な企業文化から生まれ、女性をはじめ多様な立場の人たちの活躍を妨げてきた。こうした反省の上に立ち、報道機関はもとより、メディア産業全体が、様々な属性や経歴の人を起用し、多様性ある言論・表現空間の実現を目指す。
●これらの施策について、過去の報道の検証も踏まえた記者教育ならびに多様性を尊重する倫理研修を強化すると共に、読者・視聴者や外部識者との意見交換の場を増やすことによって報道機関の説明責任を果たす。
2020年7月10日
発起人（50音順）
小島慶子（東京大学大学院情報学環客員研究員）
中村進午（時事通信記者/元新聞労連新研部長）
林香里（東京大学大学院情報学環教授）
林美子（ジャーナリスト/元朝日新聞記者）
日比野敏陽（京都新聞東京編集部長・編集委員/元新聞労連委員長）
南彰（新聞労連委員長/朝日新聞記者）
賛同人（50音順）
阿久沢悦子（朝日新聞記者）
阿部岳（沖縄タイムス編集委員）
天野彩（朝日新聞記者）
新崎盛吾（共同通信記者/元新聞労連委員長）
壱岐一郎（元九州朝日放送キャスター/沖縄大学教授）
池田鮎美（元フリーライター/性暴力被害当事者）
池田文夫（言論の自由と知る権利を守る長崎市民の会幹事/元長崎新聞編集委員）
伊澤健司（朝日新聞記者）
石川昌義（新聞労連中国地連副委員長/元中国新聞労組書記長）
伊藤恵里奈（朝日新聞記者）
伊藤守（早稲田大学教育・総合科学学術院教授/元社会情報学会会長）
伊藤舞虹（朝日新聞記者）
伊藤洋子（元東海大学教授）
伊藤和人（毎日新聞記者）
岩崎貞明（放送レポート編集長/元テレビ朝日記者）
岩﨑千晶（神奈川新聞記者）
宇佐見昭彦（東京新聞労働組合委員長）
大賀和男（元毎日新聞記者）
大谷百合絵（朝日新聞記者）
岡林佐和（朝日新聞記者/新聞労連特別中央執行委員）
小川麻希（南日本新聞記者/新聞労連特別中央執行委員）
小川明子（名古屋大学大学院情報学研究科准教授）
奥村信幸（武蔵大学社会学部教授）
小黒純（同志社大学大学院教授/元通信社記者）
桶田敦（大妻女子大学教授/元TBSテレビ記者）
小澤香（朝日新聞記者）
小田桐誠（ジャーナリスト/元ＢＰＯ「放送と青少年に関する委員会」委員）
甲斐江里子（朝日新聞記者）
柏尾安希子（神奈川新聞記者）
金平茂紀（テレビキャスター）
河野雄也（新潟日報記者/元新潟日報労組委員長）
川村さくら（朝日新聞記者）
ガン・クリスティーナ（毎日新聞記者）
岸田花子（民放労連女性協議会議長）
木田修作（テレビユー福島記者）
北野隆一（朝日新聞編集委員）
錦光山雅子（元朝日新聞記者）
栗山麻衣（北海道新聞記者）
黒島美奈子（沖縄タイムス記者）
黒田早織（朝日新聞記者）
郡司真子(子どもの権利を守る会共同代表/元長崎文化放送記者アナウンサー)
慶田城七瀬（琉球新報労組書記長/新聞労連中央執行委員）
小玉美意子（武蔵大学名誉教授）
小林可奈（中国新聞記者）
小若理恵（朝日新聞記者）
斎藤徹（朝日新聞記者）
嵯峨仁朗（北海道新聞記者/元新聞労連委員長）
坂井眞（弁護士、日弁連人権擁護委員会・人権と報道に関する特別部会部会長/前BPO放送人権委員会委員長）
笹田佳宏（日本大学法学部新聞学科准教授）
佐藤百合（神奈川新聞記者）
佐藤直子（東京新聞記者）
佐藤宏光(北海道新聞記者)
四方由美（宮崎公立大学人文学部教授）
芝垣なの香（北海道新聞記者/新聞労連特別中央執行委員）
柴田鉄治（元朝日新聞社会部長）
鈴木弘貴（聖心女子大学教授/元時事通信社記者）
須藤春夫（法政大学名誉教授）
砂川浩慶（立教大学社会学部メディア社会学科教授）
角南圭祐（共同通信記者）
瀬川至朗（早稲田大学政治経済学部教授）
関口佳代子（朝日新聞記者）
関口達夫（ジャーナリスト/元長崎放送記者）
関根和弘（朝日新聞記者）
曽我部真裕（京都大学大学院法学研究科教授）
外岡秀俊（ジャーナリスト/元朝日新聞東京編集局長）
臺宏士（放送レポート編集委員/元毎日新聞記者）
高内小百合（新潟日報論説編集委員/元新潟日報労組委員長）
高重治香（朝日新聞記者）
滝本匠（琉球新報東京報道部長）
竹田和博（朝日新聞記者）
竹信三恵子（ジャーナリスト/和光大名誉教授）
立岩陽一郎（インファクト編集長/元ＮＨＫ記者）
田中東子（大妻女子大学文学部教授）
田中隆（長崎マスコミ文化共闘会議議長/民放カメラマン）
谷岡理香（東海大学文化社会学部教授)
谷辺晃子（朝日新聞記者）
月岡岳（新聞労連書記長/愛媛新聞記者）
机美鈴（朝日新聞記者）
土屋香乃子（朝日新聞記者）
土屋直也（ニュースソクラ編集長）
土屋義嗣（民放労連中央執行委員長/元テレビ神奈川記者）
津村健夫（毎日放送報道局ディレクター）
手塚孝典（信越放送ディレクター）
東海林智（毎日新聞記者/元新聞労連委員長）
徃住嘉文（報道人）
戸田拓（朝日新聞記者）
永田浩三（武蔵大学教授/元NHKプロデューサー）
中塚久美子（朝日新聞記者）
中野清（言論の自由と知る権利を守る長崎市民の会幹事/元長崎新聞整理部長）
永松英信（言論の自由と知る権利を守る長崎市民の会幹事/元長崎放送アナウンサー）
二井理江（中国新聞記者）
西嶋真司（映像ジャーナリスト/元RKB毎日放送）
西村秀樹（元近畿大学人権問題研究所客員教授/元ＭＢＳ放送記者）
西村誠（共同通信記者/新聞労連産業政策部長）
長谷川綾（北海道新聞記者）
畑仲哲雄（龍谷大学教授/元毎日新聞・共同通信記者）
服部エレン（神奈川新聞記者）
浜田敬子（ジャーナリスト/元AERA編集長）
浜田陽太郎（朝日新聞編集委員）
早野透（ジャーナリスト/元朝日新聞編集委員）
韓永學（北海学園大学法学部教授）
樋田敦子（ノンフィクションライター）
藤井正人（山陽新聞労組書記長）
藤田真文（法政大学社会学部教授）
藤谷和広（朝日新聞記者）
藤森研（日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）代表委員/元新聞労連委員長）
堀潤（NPO法人8bitNews代表理事/ジャーナリスト）
前田朱莉亜（朝日新聞記者）
益田暢子（朝日新聞記者）
松島佳子（神奈川新聞記者/新聞労連特別中央執行委員）
松元千枝（ジャーナリスト/法政大学法学部非常勤講師/メディアで働く女性ネットワーク（WiMN））
丸山重威（元共同通信編集局次長/関東学院大学教授/ジャーナリズム研究者）
三浦英之（朝日新聞記者/ルポライター）
水越伸（東京大学大学院情報学環教授）
水澤健一（朝日新聞記者）
水野梓（朝日新聞記者）
水野孝昭（元朝日新聞記者）
南輝久（言論の自由と知る権利を守る長崎市民の会代表/元長崎新聞編集委員）
宮崎園子（朝日新聞記者）
明珍美紀（毎日新聞記者/元新聞労連委員長）
毛利嘉孝（東京藝術大学大学院国際芸術創造研究科教授）
杢田光（朝日新聞記者）
望月衣塑子（東京新聞記者）
森本大貴（ジャーナリスト／朝日新聞所属）
山口正紀（ジャーナリスト/元読売新聞記者）
山田厚史（ジャーナリスト/元朝日新聞編集委員）
豊秀一（朝日新聞編集委員/元新聞労連委員長）
弓場敬夫（北海道新聞記者）
吉永磨美（毎日新聞記者）
吉見俊哉（東京大学大学院情報学環教授）
與那覇裕子（元琉球新報記者）
李美淑（立教大学助教）
林怡シェン（立教大学社会学部教授）
脇正太郎（ジャーナリスト/元朝日新聞・時事通信記者）
和佐洋平（朝日新聞社員）
（発起人・賛同人 計１４１人/うち日本新聞協会会員社の現役は７３人）