ファクトチェック専門メディア「リトマス」は、「情報検証JP」から改称して一般社団法人を設立し、クラウドファンディングを始めました。ご支援ご協力のほどよろしくお願いいたします。 ▶︎ 誤情報を信じる人を減らしたい！日本初のファクトチェック専門独立系メディアをつくる（Good Morning 2022.7.1スタート） リトマス（旧・情報検証JP）は、ネット上で拡散された情報、著名人や公職者の発言、メディアの報道など、社会的影響の大きい言説に対して、その内容が事実に基づいてい
2022年7月7日、リトマスはnote版の更新を終了し、新サイト（http://litmus-factcheck.jp/）へ移行しました。今後の更新はこの新サイトのみで行うこととなります。 新しいリトマスを今後ともどうぞよろしくお願いいたします。 【※クラウドファンディング実施中！】リトマスでは現在、ホームページリニューアルに伴う資金調達や今後の安定運営などのためにクラウドファンディングを実施しています。下記リンクより皆様からのご支援をお待ちしております。 誤情報を信じ
検証対象判定ミスリード （判定の基準について） 朝日氏は参議院の委員会や各種会議、衆議院で約50回発言している。 ファクトチェック2022年の参議院議員選挙に立候補している自民党の朝日健太郎氏は、2016年から6年間参議院議員を務めている。検証対象のツイートは、朝日氏の「本会議発言統計」が全て「0回」であることを元に「仕事してない」と批判している。 6月28日には、立憲民主党の参議院議員・蓮舫氏もこのツイートを引用し、「国会での仕事は委員会での質問、本会議での討論を通じ
検証対象判定不正確 （判定の基準について） 立憲民主党は防衛費の増加について、必ずしも反対しない立場を示している。 ファクトチェック自民党の細野豪志衆議院議員が投稿したこのツイートでは、日本共産党、社会民主党といった他の野党と共に、立憲民主党が防衛費の増加に「反対の立場」であるとして批判している。 自民党は2022年参議院選挙公約の中で、「NATO諸国の国防予算の対GDP比目標（２％以上）も念頭に、真に必要な防衛関係費を積み上げ、来年度から５年以内に、防衛力の抜本的強化
検証対象判定不正確 （判定の基準について） AV新法は自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党、立憲民主党、日本共産党という超党派6党の議員で取りまとめたもので、立憲民主党だけで作ったものではない。 ファクトチェック2022年6月23日、「AV出演被害防止・救済法（AV新法）」が施行された。2022年4月に成人年齢が引き下げられたことで、18歳・19歳が未成年者取消権の対象から外れアダルトビデオ（AV）の出演契約解除が難しくなったことから4月に議論が始まり、公表から1年間
検証対象判定ミスリード （判定の基準について） アメリカの連邦レベルでの最低賃金は約970円。バイデン大統領が公約で引き上げを表明しているが、まだ実現はしていない。 ファクトチェック公約の記述 これと類似の文言は、日本共産党の参院選公約である2022年参議院選挙政策にも登場する。 しかし、ここでは、イギリス・ドイツ・フランスの最低賃金については「引き上げが行われ」と書かれているのに対し、アメリカについては「引き上げをうちだしています」と、まだこの金額が達成されたわけで
検証対象判定ミスリード （判定の基準について） 参院選比例代表の投票用紙に候補者の個人名を書くと、各政党の獲得票と候補者個人の票の2通りでカウントされることになるが、いずれかの票数が「2倍」になる訳ではない。 ファクトチェック2022年7月10日に行われる第26回参議院議員通常選挙（参院選）を前に、Twitterでは選挙制度に関する様々な言説も拡散されている。 参議院選挙の仕組み 参院選の投票には、各都道府県または2県の合区を選挙区の単位とする「選挙区選挙（選挙区選）
検証対象判定不正確 （判定の基準について） HP上ではインボイスを発行した個人事業者の名前や法人の所在地等が公表されるものの、個人事業者の住所は希望しない限り公表されない。 ファクトチェック2023年10月1日から消費税の仕入税額控除の方式として、適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度が導入される。このインボイス制度で公表される事業者の情報を巡り、Twitterでは様々な主張が拡散されている。そのうちの1つが冒頭のツイートだ。 住所の公表は希望する場合のみ この
検証対象判定誤り （判定の基準について） ロシアによるウクライナ侵攻以前から、Googleマップでは軍事施設の衛星画像がぼかし等の加工無しで公開されている。 ファクトチェック読売新聞記事（アーカイブ）が言及しているウクライナ軍公式Twitterアカウントが添付した写真というのが具体的にどれを指しているかは定かではないが、Googleマップの衛星画像（航空写真）における「規制解除」について、Twitterでは一般ユーザーアカウントによるいくつかのツイートが拡散されている。そ
検証対象ブログ記事の添付画像（2022年5月12日） 判定不正確 （判定の基準について） 2021年の年間死亡者数がそれまでの年と比べて増加しているというおおよその傾向は正しいが、数値に関しては実際より過剰である。 ファクトチェック「日本国内の死亡者数の推移」と題するこの2つのグラフは、大阪府内の医師が知人から送られてきたものとしてブログで紹介。2021年の死亡者数がそれまでの年に比べて急増しているように見えることについて、医師は「これをコロナ死としたいのでしょうが、2
検証対象判定ミスリード （判定の基準について） 厚労省ワクチン分科会の脇田隆字会長は、4回目のワクチン接種に関して、コロナ対策におけるワクチンの位置づけを大きな視点で考える必要があると発言しているが、分科会においてワクチン接種自体の中止を検討しているとは言っていない。 ファクトチェック3回目の新型コロナワクチンの接種率は2回目までの接種に比べ、伸び悩んでいる。こうしたなか、4月12日にまとめサイト「Tweeter Breaking News－ツイッ速！」（以下「ツイッ速」
検証対象判定不正確 （判定の基準について） この資料はイギリスの医薬品・医療製品規制庁が2020年に公開した文書で、「ファイザーが新たに公開」したわけではない。文書は何度か改訂され、妊婦や乳児へのリスクに関する記述も現在では変更されている。 ファクトチェック引用されている海外ユーザーのツイートでは、新型コロナワクチンについて「妊娠期間中には推奨されない」などとする英語の文書の画像とともに、「ファイザーが放出した5万ページの文書」「50年以上隠そうとしていた」などと述べてい
検証対象判定根拠不十分 （判定の基準について） キッシンジャー氏がそのような発言をした記録や根拠は見当たらない。また、WHOに優生学に関する会議は存在しない。 ファクトチェックツイートに添付された画像では新聞か雑誌の記事のような物が写されており、そこにはアメリカの元国務長官であるヘンリー・キッシンジャー氏の名と共に次のようなことが書かれている。 同様の文章は海外で2018年頃から存在していたと見られるが、2019年末に発生した新型コロナウイルスの感染拡大以降はそれと関連
検証対象判定誤り （判定の基準について） 覚醒剤とされる線は光の反射や机の装飾、箱型の物体は電源アダプターを誤認したものである。また、動画は削除されていない。 ファクトチェック検証対象のツイートは実業家・評論家の宋文洲氏によるもので、ウクライナのゼレンスキー大統領の顔と机上の様子が写った3枚の画像が添付されている。3枚ともに、中国語で「4月16日、ウクライナのゼレンスキー大統領がトランス状態の動画をアップロードした。動画はすぐに削除されたが、目ざといネット市民がダウンロー
検証対象判定ミスリード （判定の基準について） 参照されている日本経済新聞の記事は、2020年3月1日のもの。WHOは「マスク着用不要」としていた指針を既に転換し、現在では無症状者に対してもマスクの使用を推奨している。 ファクトチェック2022年4月2日に投稿されたこのツイートでは、日本経済新聞の「感染予防にマスク着用不要 過度の使用控えてとWHO」という見出しの記事（共同通信配信）が根拠とされている。 しかしこの日本経済新聞の記事が公開されたのは、新型コロナウイルス感
検証対象判定ミスリード （判定の基準について） この動画は2017年、パレスチナのガザ地区で撮影されたもの。映画用の特殊メイクに携わるチームが医療NGOのトリアージ訓練に協力している様子であり、ウクライナとは関係が無い。 ファクトチェック動画の内容 添付された動画は約30秒で、血のりを使って怪我のような特殊メイクをする人々や、重傷を模して横たわる人形などが映し出されている。 ツイートではこの動画の詳細は説明されていないが、ウクライナへの支援に反対するような呼びかけをし
