【ラストチャンス！】事業再構築補助金の全てを解説！｜情報の泉
こんにちは！
情報の泉運営事務局でございます。
本日は今回の公募で最後と言われている「事業再構築補助金」についてお届けいたします。
事業再構築補助金とは？
事業再構築補助金の元々の目的は、コロナによって経済活動にダメージを負ってしまった事業者様を対象に支援する補助金でした。最近はコロナの影響もほぼ無くなってきて、事業再構築補助金の役割が終わりつつあるということで今回が最終回の公募と言われています。
申請要件の確認
上記にあるポイントをもう少し掘り下げてみます。
①成長枠対象業種に該当するかどうか
→申請したい事業者様の新しく行う取り組みが何の業種に属するのか。
具体的な業種例：畜産食料品製造業、パン・菓子製造業、家具製造業、印刷関連サービス、他
②事業再構築指針を満たしているかどうか
→事業再構築の定義の1つ「新市場進出」
新市場進出は、主たる業種又は主たる事業を変更することなく、新たな製品等を製造等し、新たな市場に進出することを指します。
また、下記の3つの要件を満たす必要があります。
1.製品等の新規性要件
→御社で今までやっていなかったことを実施したり、作ったことがないものを作るなど
2.市場の新規性要件
→今までターゲットとしていなかった層を開拓
3.売上高10％要件
→新しく取り組む事業で3〜5年にかけて売上の10％を作る
③対象経費
建物費を例にしてみます。
建物費にあたるものは、専ら補助事業のために使用される事務所、生産施設、加工施設、販売施、建物の撤去に要する費用などその他にもあります。
取り組みがあり、尚且つこれらが必要だということが事業再構築補助金の申請で必要なので、”ただ建物を解体したい事業”であれば事業再構築指針を満たすことができないので対象外となってしまう可能性が高いのです。
採択のポイント
事業再構築補助金は採択率が非常に低い補助金となっています。以前は、50％前後を推移していましたが、第11回から26.5％と採択率が約半分になりました。
採択がされなくなった理由として、審査が厳しくなったことが挙げられます。その中でも、事業計画書の使い回しや特定の市場に対する採択を抑えるという2点が注目されていました。
また、採択のポイントとして、製造業が採択されやすい傾向にあります。理由は、建物の導入や機械設備の導入は製造業と非常に相性が良いためです。
実績報告▼
再構築は採択から交付決定まで時間が取られてしまう。
3/26締切ですのでお早めに動いていく必要があります。弊社にも2月中までご相談を承っておりますので、申請を検討中の方はぜひ一度お問い合わせください。