【創業後でも大丈夫！？】新設・創業・スタートアップ関連の補助金が拡充！｜情報の泉
こんにちは！
情報の泉運営事務局です。
本日は創業関連の補助金についてお伝えできればと思います。
創業したての方や創業予定の方は必見です！
創業初期の補助金や助成金ってどんなものがある？
創業系の補助金や助成金は基本的に都道府県が出していることが多いですが、中には、経済産業省が出している全国の補助金でも「創業枠」という形で創業者を支援しているケースもあります。
都道府県単位の補助金は、各自治体で創業者を対象とした支援を行なっているものの、創業融資が多いのが特徴です。融資は返済をしなければならないですが、その点、補助金などは返済の義務がないことから気になる方も多いのではないでしょうか？
創業助成事業(東京都)
創業系の助成金だと、例えば東京都の「創業助成事業」などがあります。
10月の上旬に終了しましたが、特徴としては年間1〜2回ほど公募が行われるため、来年も春以降に創業助成の受付が開始されるかもしれません。
これから創業する方だけではなく、創業後5年未満の中小企業のうち、一定の要件を満たしていれば対象となるので、創業後でも申請のチャンスがあります！
ポイントは、賃借料や従業員人件費なども経費の対象となっているという点です。
基本的に補助金や助成金は家賃や人件費は対象にならないケースがほとんどですが、ごく稀に家賃や人件費などの会社が通常運営を行うにあたってかかる経費が補助される異例の制度となっています。
申請要件
要件①に関しては多くの方が問題なくクリアできるのではないでしょうか。
要件②は厳密に言うと、18個の要件から1つでも満たしていればクリアです。
今回は、大きく3つの要件について紐解いていきます。
・事業計画書の作成支援を受ける
TOKYO創業ステーションが開催している事業計画書の支援を受講する必要がありますが、事業計画書を書く場面は今後も出てくるかもしれません。費用がかからず受講ができるという点からも、1番現実的に受けやすい要件になっているのではないでしょうか。
・施設入居型
東京都が主催しているビジネス向けの施設があるのですが、そういったところに入居していた経験がある事業者様が対象となるようなイメージです。
・資金調達(創業融資を受ける)
東京都の特定の融資を受けた方が対象となります。
申請から助成金交付までの流れ
申請書類を作成、提出をしたのちに書類審査、面接審査などがあります。面接をクリアすると交付決定となり実際に事業実施となります。完了報告後に助成金交付(支払)という流れです。
事業計画書はどう書けば良いの？
創業系の補助金や助成金を情報の泉で探すには？
現在支援情報は約24,000件以上あります。
その中から自社に当てはまる創業系の補助金や助成金を探すのはとても困難なこと…
情報の泉は「創業・起業・新規事業」というボタン1つで創業関連の支援情報のみを抽出します。さらに対象地域(自社の地域)を選択することでさらに絞れるので、とても簡単に今当てはまる情報がわかります！
全国規模の補助金からご紹介
全国規模の補助金でも創業した事業者に対して、優遇する枠がある補助金もあります。
例えば「小規模事業者持続化補助金」には創業枠という枠が設けられています。創業枠を利用する場合、補助率2/3・補助上限額200万円となっています。小規模事業者持続化補助金の創業枠は家賃や人件費は対象にならないなど、申請する際の条件があるので注意して活用しましょう！
情報の泉では御社に当てはまる補助金・助成金を簡単に見つけていただけるだけではなく、申請の際のご相談やサポートなども行っております。
創業したばかりの方はもちろん、その他にも自社で使える補助金を知りたいと言う方は、まずはお気軽に下記より診断してみてください！！