【じんたろホカホカ壁新聞】ウクライナ侵攻はデマかいな？
ウクライナの衛星写真の驚き！
物騒なことになってきた。
ロシアがウクライナ国境に軍を集結させていて、アメリカが警告したけど、実際は撤退していないらしい。
衛星写真でそれがわかるとか。
アフガニスタンとかウイグルとかの問題は、イスラム教がからんでいた。これらの問題は根本の所、イスラム教の世界観とどう対峙するかということなんだと思う。
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かつて、長らくイデオロギーの対立で世界は緊張していた。それが、米ソ対立という冷戦の時代が終わり、イデオロギー対立が終焉したと思っていた。フランシス・フクヤマは『歴史の終わり』なんて本も書いていた。
そしたら、今度はボスニア紛争とか民族と宗教を争点とする問題が勃発した。サミュエル・ハンチントンが書いた『文明の衝突』が予言だったみたいに話された。
そして今は、イスラム教との対峙。
イスラム教は怖いってイメージになってしまっているけど、ちょっと問題の本質は違うように思う。
冷戦下のマルクス主義は、アメリカ型資本主義の帝国主義的な批判や資本蓄積が目的化する資本主義世界への批判で影響力があった。
資本主義で成立する世界の構造を『資本論』的な商品の構造分析で捉えて、労働者が資本家に搾取されることへの批判でもあった。
富める者はますます富み、貧しい者はどんどん貧しくなる世界。その批判だった。
トマ・ピケティの『21世紀の資本』は、1990年代以降もまだまだそういうことが続いているということを証明する本だった。
マルクスの思想が反体制の思想だった。それが今はイスラムの神のもとでは自由で平等だという思想が帝国主義と資本主義へのカウンター思想になっている。
アフガニスタンでは、タリバンが政権を復活させた。イスラム原理主義の勢力が盛り返したことになる。タリバンはイスラム国とは違い、自爆テロなどそれほど過激な軍事戦略を持つ勢力ではない。しかし、イスラムはすべてを包括する考えであり、他の宗教は認めない考えだ。民主主義の考え方は欧米の宗教の一つだと考えている。
そこに、これまでの先進国世界とは交わらない世界がある。
ウイグル問題はイスラム教を中国が中国型イデオロギーから排除している問題。イスラムがすべてを包括するのではなく、中国の領土の中では中国型イデオロギー＝中国共産党がすべてを支配するためには邪魔なのだ。
でも、ウクライナはイスラム教の国ではない。
ウクライナ問題はイスラム問題ではない。
では、どういう問題なのか？
ソ連崩壊後のウクライナ
ソ連崩壊後、ウクライナは政治的には多党制の民主主義、経済は資本主義化を進めた。
当然、欧米志向になるのだが、ロシア語を第一言語として話す地域も多く、欧米志向とロシア志向が対立してきた。
東部や南部はロシア語を話す人が多く、ロシア向けの軍需・宇宙産業や精密機械、鉄鋼業が盛んな工業地帯であり、ウクライナの輸出額の６割を稼いでいます。西部はウクライナ語を話す人が多数を占め、産業の中心は農業で、東部に比べて工業化は遅れています。
ロシアにとって、ウクライナは歴史、民族の面で結びつきが強く、旧ソ連をともにけん引してきた「兄弟国家」です。クリミア半島は18世紀以降、1954年までロシア領で、現在もロシアの黒海艦隊が駐留する戦略的要衝です。ロシアはEUに対抗するため、旧ソ連のベラルーシやカザフスタンと関税同盟を結んでおり、ウクライナをこの同盟に引きこもうとしています。
欧州にとっては約4500万人の人口を抱えるウクライナの国内市場は魅力です。ロシアから欧州への天然ガスのパイプラインも通っており、エネルギーの安定供給を確保するため、自陣営に取り込みたいと考えています。米国もロシアの影響力の拡大に神経をとがらせています。
軍事同盟のバランスの崩れ
ソ連崩壊以前、NATO加盟国は16カ国だった。
しかし、それが1999年には19カ国になり、2004年に26カ国、今では30カ国になっている。
https://www.nikkei.com/telling/DGXZTS00000970X10C22A2000000/
ウクライナとその北にあるベラルーシはNATO加盟国とロシアの緩衝地帯になっていた。今回、ロシアはそのベラルーシで合同軍事演習をしていたのだ。
アメリカとロシアの宣伝戦
今回、もともとロシアは軍事演習をウクライナの近くで行い、それを宣伝していた。
ベラルーシで実施された合同軍事演習に参加するという名目で、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は大量の部隊と兵器をウクライナ国境に集結させた。
そして大規模な実弾軍事演習を長期間にわたって展開し、その模様を国営プロパガンダメディアであるタス通信やロシア通信（RIA）、スプートニク、RT（ロシア・トゥデイ）などを通じて世界に発信した。
ベラルーシとウクライナをNATO加盟させることは、ロシアにとって喉元にナイフを突きつけられるのと同じように脅威なのだろう。
だからロシアは軍事訓練を宣伝し、威嚇した。
しかし、アメリカはそれを利用した。
ロシア軍が集結している衛星写真を公開したり、小競り合いの様子も報道した。
そのうちどこかでジェノサイドが起きているとか、SNSでもウソとホントのことがなんだかわからない様相になってきた。
バイデンとプーチンもメディアで演説する。
ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領は18日、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領がウクライナに侵攻する「決断を下した」との見解を示した。ただ、緊張緩和に向けた外交努力の余地はまだあるとしている。
バイデン氏は「彼が決断を下したと、現時点で確信している。そう考える理由がある」と明言。侵攻は数週間以内、または数日以内に行われる可能性があるとした上で、「それまでの間、外交は常に可能だ」と述べた。
ロシアはロシアで軍事演習が終わったので撤退していると宣伝している。
ロシア国防省は17日、ロシア軍の部隊が撤収しているとする状況をコナシェンコフ報道官が説明した動画を公式サイトに掲載しました。
このなかで報道官は「軍の部隊は、演習が終われば、通常どおり、所属する基地に戻る」と述べ、地図を示しながら部隊が計画どおりに撤収していると強調しました。
また、国防省は17日も、ウクライナ南部のクリミア半島で演習をしていた南部軍管区の部隊が基地に戻るとする映像を公開するなど撤収をアピールしています。
この報道合戦に、アメリカがウソを流しているのだとまともに批判する人もいる。
米国政府がリークしたロシアによる「ウクライナ侵攻計画」など存在しないということであり、それは米国政府によるディスインフォメーション（意図的で不正確な情報）にすぎないということである。このとき、米国政府が明らかにしたのは、全面的なウクライナ侵攻計画であったが、事実として、そんな全面侵攻はいま現在も行われていない。部分的な武力衝突の話であれば、ドンバスではずっとつづいているのであり、それが激化するか否かといった問題にすぎない。そしていま、ロシア軍の一部撤退の真偽をめぐる情報戦が展開されている。
しかし、ロシアの国内での動きが軍事合意に違反するとの見方もある。
ロシアの下院は2月15日、親ロシアの反政府武装勢力が占領・支配する｢ドネツク人民共和国｣｢ルガンスク人民共和国｣を標榜するウクライナ東部のドンバス地方について、プーチン大統領に独立国家として承認するよう求める決議を賛成多数で採択した。
ただ、独立を承認すれば2015年にドンバス地方での紛争停止プロセスを定めた｢ミンスク合意｣に反するため欧米との対立がさらに深刻化する可能性がある。
NATOのストルテンベルグ事務総長は｢（独立が）承認されればウクライナの領土保全と主権に対するあからさまな侵害となる。ドネツィク（ロシア語表記：ドネツク）とルハンシクは疑いなく、国際的に認められたウクライナの国境内にある｣｢ミンスク合意にも違反し、同合意に基づく政治的解決の模索が一段と難しくなる｣と懸念を示したとロイターが伝えた。
これらの動きを巡って、ロシア＋中国、アメリカ支持国、ヨーロッパの主権主張国でのそれぞれの対応が分かれている。
ドイツの新政権はウクライナへの武器供与を拒否している。
ウクライナ情勢をめぐりロシアと欧米との緊張が高まる中、昨年１２月に発足したドイツ左派政権のロシアと対峙（たいじ）する姿勢に国内外で疑念が出ている。軍縮を重視する新政権は、米英やバルト３国などと異なりウクライナへの武器供与を拒否。独軍幹部の、ロシアの脅威を軽視するような発言も重なった。欧州の盟主であるドイツの曖昧な態度は、西側の結束を弱めるリスクがある。
フェイクvsトゥルースのニュースで動く時代？
「柳条湖事件」「トンキン湾事件」などデッチ上げで本格的な戦争になったケースは多い。仕掛けておいて相手のせいにするやりかただ。
今はテクノロジーが進化したので、衛星写真で戦車の動きもタイムリーに見せることもできる。しかし、その解釈はホントのところわからないし、写真をいじって現実を変えてしまったりもできる。
衛星写真で動きが分かっても、両国の主張を裏付けることは難しい。
これらの衛星写真には、ロシアがウクライナに侵攻しようとしているという確固たる証拠は写っていない。
ロシアは一貫して侵攻の意図はないとしており、侵攻計画は西側諸国のプロパガンダだと述べている。
しかし北大西洋条約機構（NATO）側は、ロシアがウラジーミル・プーチン大統領の命令ですぐにウクライナに侵攻できるだけの軍隊を国境に配備したと考えている。
中には、東部シベリアから何千キロも運ばれてきた対空防衛設備などもあり、ウクライナ国境のロシア軍は、規模や重要度、構成などの面において前例を見ないものとなっている。
オープン・インテリジェンスの新たな手法
今回のアメリカのやり方を新たな戦略だという解説もある。
アメリカにおいても中央情報局（CIA）や国家安全保障局（NSA）などのインテリジェンス機関の情報を安全保障に活用し、戦争開始の決断や、人道的介入の根拠とすることはこれまでも一般的になされてきた。
だが、このように軍事作戦による侵攻をしようとしている相手国の行動を封じるために先手先手で、自らのインテリジェンス情報を積極的に公開して活用するこの「オープン・インテリジェンス戦略」とも呼べる方法はあまり一般的ではなかった。
なぜならこれらのインテリジェンスの公開は、自らの情報収集能力やその組織、協力者などを危険な状態にさらすことになるからだ。
このオープン・インテリジェンス戦略は、相手の出方を先に世界に公表することで、相手がその手段をとれなくするようにする究極の抑止策であると同時に、インテリジェンス活動の禁じ手でもあるという、諸刃の剣の側面を持っていることも理解せねばならない。
アメリカがこの手法に踏み込んだのは、オバマ政権時代に動けなかったクリミア、ドンバス問題があったからだという。
ロシア軍は軍事的圧力により脅威を与えながら、ウクライナ国内に存在する親ロシア分離派武装組織を利用して、クリミア、ドンバス地方の実効支配を獲得することに成功したのである。現在のウクライナ危機はそれ以後継続している事態であり、この状況はバラク・オバマ政権の失敗に始まり、そのあとのドナルド・トランプ政権においても放置された。こうした歴史的経緯と、制約条件を考慮してバイデン政権がとった戦略が、今回のオープン・インテリジェンス戦略である。
メディアにおけるコミュニケーションの情報戦を制するため——ロシアのフェイクニュースを打倒するために——バイデン政権はフェイクニュースではなく、インテリジェンス活動に基づいた「トゥルース」としての機密情報を武器に使うことを決意したのである。
と、この記事の著者は書いている。
でも、これは新たなことなのか？
イラク戦争の前に、イラクに大量破壊兵器があると国連でアメリカのパウエル国務長官は演説した。
それはCIAが作った資料をデマに利用しただけだった。その裏にはネオ・コンと言われる大統領府の好戦派の勢力に仕組まれたことだったとも言われている。
パウエルは著書でそのことを「人生の汚点」だと反省していた。
ウクライナ侵攻はデマかいな？
新たな戦略でもなんでもない。
デッチ上げ、曲解、誇張。
軍事政策上よくあるやり方なのだ。
ホントのことをニュースから見破るのは市民のメディアリテラシーの問題なのだろう。
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