オンライン業務化移行がうまくいった企業があったのでインタビューしてみました。〜前編〜

成功事例インタビュー 〜前編〜

4月7日に政府による緊急事態宣言が出され、いよいよ本格的に企業もコロナ対策をしないといけないというふうになりました。そんななか推奨された働き方である「在宅勤務※1」。
※1 テレワークは場所にとらわれない働き方、という意味合いもあるので、今回のコロナ禍においては強制ステイホームの「在宅勤務」としました。
※6月現在、政府による緊急事態宣言は解除され、東京都でもステップ３への移行もされ、4月5月よりはだいぶ緩和されてきています。

記事を書いていたら大ボリュームになっていたので、今回は前編後編の2回に分けてお送りしていきます！
この記事では、在宅勤務の状況をデータで紐解いていきます。

インタビューの続きは後編で！

まずは、今回の実施で実際はどれほどの在宅勤務が実施されていたのか、データを参考に紐解いて行こうと思います。

東京都の2020年4月5月の在宅勤務実施状況。

今回は東京都に限ってのデータをまずはみていこうと思います。
4月7日、政府は緊急事態宣言を出し、世間への強制力を匂わせました。
実際には3月から学校の休校措置を取っていたということもあり、3月から少しずつ企業が動いていたということもありますが、改めて4月に緊急事態宣言を出した、という点で5月時点でのデータをみていこうと思います。

東京都は2020年5月11日、都内企業を対象にしたテレワーク導入状況に関する調査の結果を公表した。調査時期は2020年4月で、従業員30人以上の都内企業に向けて実施した。
テレワークを導入していると回答した企業は62.7％
引用（日経クロステック・一般社団法人 日本テレワーク協会）：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/07824/
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/05/12/documents/10.pdf

東京都では約６割の企業も在宅勤務を実施していたんですね。それは電車も乗車率が下がるわけです。納得。

次に紹介するデータは全国区でのデータです。
全国では３割の人が在宅勤務を実施していたという結果もありました。大都市と言われる場所は約５割が在宅勤務実施という結果に。約１万人からの回答なので、かなり大規模なリサーチ結果といえますね。

引用（楽天インサイト）：https://insight.rakuten.co.jp/report/20200430/

こちらは職種別の比率などもあり、今後リモートワーク、テレワークをしたい人にとっては職種選びで参考になるかもしれませんね！今回の記事の趣旨と変わってきてしまいますので割愛します！気になる方はリンク先を参考になさってください。

リモートワーク導入の際にうまくいかなかった事はなにか

役員ら管理職の方を中心に約２千人からの調査をしたという記事もありました。

引用（日経OFFICE　PASS調査）：https://bizgate.nikkei.co.jp/article/DGXMZO5928113019052020000000/

約９割を占めた回答が、「運用面で課題を感じている」という点。非常に興味深く読みました。
運用面を細かくみていくと、大企業で最も多かったのが

「押印作業など紙を前提としたワークフローが存在しているため、出社して業務をせざるを得ない状況がある」（56％）
「執務場所が自宅になると生産性が落ちる社員がいる」（46％）
「持ち出し可能なPCやリモートで業務を行うためのシステム・ツールの導入が不十分であるため、在宅勤務ができない社員がいる」（44％）

紙文書へのハンコ文化が根強く・根深く浸透しているということ。これがリモートにできない！という最多の理由として上がりました。そして、リモート業務のスキルの習熟度、作業環境の整備が不十分であるとの懸念という点だそう。

オンライン業務でしてもらいたい作業をオンライン化するにあたり、何を、どのようにしないといけなかったのか。

さて、では逆にうまくいった企業はどのようにしてオンライン化を進めたのでしょうか。その鍵となるかもしれない、成功事例のインタビューをしてきましたので、後編の記事にまとめます。
元々、株式会社キャスターのサービスであるCaster Biz Visitが、直接企業へ訪問し、現地で作業をするという契約を結んでいたA社。緊急事態宣言が出そうになっていた頃、オンライン化を急ぎ検討し、導入へ漕ぎ着けた実績がありましたので紹介いたします。

業務のオンライン化導入に成功した企業のケースインタビューは後編で！

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