2023年不適切会計 過去2番目の件数に!
東京商工リサーチが上場企業の2023年「不適切な会計・経理の開示企業」調査の結果を公表しました。
▽開示企業数 60社、件数は62件で過去2番目▽
2023年に不適切会計を開示した上場企業は、60社で件数は62件でした。
2年連続で社数・件数ともに前年を上回る結果です。
集計を開始した2008年以降、ピークは2019年の70社・73件でした。
2021年には、51社・51件まで落ち着きましたが緩やかに増加を続け、2023年は2020年と並び60社・62件になりました。
これは、社数・件数ともに集計開始以降2番目に多い数字です。
▽産業別ではサービス業がトップ▽
産業別で見ると、サービス業の15社が最も多い結果です。
従業員の不適切な取引による着服横領や子会社での過大請求などによる誤りが増えました。
次に多かったのは製造業の10社で、子会社や関連会社による製造や販売管理の体制不備に起因するものが目立ちます。
不適切会計が1社もなかったのは、水産・農林・鉱業、電気・ガス業、金融・保険業の3産業でした。
後半では、不適切会計の内容についてご紹介します!
※後編に続きます。
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~後編~
▽内容別 誤りが最多の34件▽
内容別では、「誤り」が最多で34件でした。
経理や会計処理のミスが「誤り」に該当します。
構成比は前年から3ポイント上がって54.8%になりました。
2番目に多かったのが、役員や従業員による「着服横領」の19件で、構成比は前年より5.6ポイント上がって30.6%。
「架空売上の計上」や「水増し発注」などの「粉飾」は9件で構成比は前年より8.7ポイント下がった14.5%です。
▽発生当事者別 会社がトップで28社▽
発生当事者別では、「会社」が最多の28社で、構成比は46.6%でした。
会社処理手続きなどの誤りが多かったようです。
次いで多かったのは、「子会社・関係会社」の16社で構成比は26.6%でした。
売上原価の過少計上や架空取引などの不正が目立ちます。
「従業員」は15社で構成は25.0%でした。
水増し発注を行ったうえで、一部をキックバックし私的流用するなどの着服横領が多くありました。
概ね内容別の結果とマッチしています。
▽会計処理は慎重に▽
会計知識がある上場企業でも不適切会計の内容は「誤り」が過半数という結果、皆さまはどう受け止めますか?
私は、会計知識があっても間違えるなら、知識が乏しい中小企業の会計処理はもっと不安だと感じました。
会計ソフトを使って、ご自分で処理をされている方はくれぐれもご注意ください!
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by事務SOLマン