2024年の企業倒産 １万件超え！
東京商工リサーチが昨年2024年の全国企業倒産状況を公表しました。
▽ 2024年の企業倒産 11年ぶり１万件を超す ▽
2024年の全国企業倒産件数は、11年ぶりに１万件を超え、10,006件となりました。
これは前年に比べて15.1%の増加です。
負債総額は2兆3,435億3,800万円で、こちらは前年より2.4%減少しました。
特に、負債１億円以上50億円未満の中堅規模の倒産が増加していますが、１億円未満が7,478件と全体の約７割を占めていることに注意が必要です。
この背景には、円安や物価上昇、人手不足、最低賃金の引き上げなどによるコスト増加が影響しています。
また、コロナ禍での資金繰り支援による過剰債務の解消が遅れ、企業収益に負担がかかっています。
後半では産業別、地域別の倒産状況をご紹介します。
※後編に続きます。
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～後編～
▽ 産業別 ▽
10産業中８産業で倒産件数が前年を上回りました。
特にサービス業他は3,329件で、1990年以降初めて3,000件を超えました。
建設業は、時間外労働の上限規制が適用された「2024年問題」に直面し、1,924件と増加しています。
また、運輸業、製造業、卸売業、情報通信業、小売業も倒産件数が増加しました。
一方、金融・保険業と不動産業は倒産件数が減少しています。
▽ 地域別 ▽
全国９地区すべてで倒産件数が前年を上回りました。
特に東北地方は14年ぶりに500件を超え、増加率が最も大きくなっています。
また、北陸、中国、四国、九州地方でも倒産件数が増加しています。
これらの地域では、サービス業や建設業など多くの産業で倒産が増加しています。
▽ 事務SOL(ジムソル)の経営機能で対策を！ ▽
2024年の倒産は、中堅企業が目立つ結果となりましたが中小企業の倒産件数も全体の約７割と多く、さらに前年から増加もしています。
倒産のリスクを避けるためには、コスト管理の徹底や資金繰りの強化が必要になるでしょう。
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by事務SOLマン
