一つの悲しい例
まだ先生不足ですね。
明日大阪府の採用試験の発表があり、今年の採用試験も幕が下ります。
小学校では、相変わらず「先生不足」が言われ、「低倍率」のようです。中学校も教科にはよりますが押しなべて「低倍率」ですね。
来年から、世間やマスコミからブラックといわれることに辟易している小学校の現場にも合格した先生たちがやってきます。
新規採用の先生たちがやってきて現場では戦力にならない後輩がくるのか、
即戦力の後輩なのか悩ましい所ですが、教育委員会は必死で人集めですね。
10年ひと昔といいますが退職して10年隔世の感があります。
負のスパイラルをとめられるのは誰なんだろうね。
教員免許がなくても受験できるのですか。
来年の教職採用試験対策講座は「あらたな教育振興計画」と「令和の日本型教育」これで決まり。
特に「あらたな教育振興計画」のICT活用は、いよいよ、「バーチャル学校」助走期間の始まりですね。
すます教育委員会間、学校間の情報デバイドは進むんだろうな。
ずーと昔、教育用コンテンツというものの開発に参加したことがあります。
学校に機械が入ったものの予算がないので、当時は学習用ソフトと呼ばれたコンテンツを自作したり、企業とコラボして開発したことがあります。
ハード面での購入においても、ソフトにおいても、行政には「予算」という考え方があり「予算」に計上していないものは購入できないし「購入する場合には仕様書」という「入札に必要な書類」を担当者が書く必要があります。この作業が結構厄介なのです。
学校は行政が購入したものを使わなければなりませんし、ネットワーク上に配備するコンテンツについても同様で「行政の担当者」(市町の情報担当部署又は教育委員会指導主事)がこうした業務を担当します。行政用ネットワーク(いわゆる市長部局)以外に独立して教育用ネットワークだけを管理運営できる教育ネットワークのCIOを設置できているところは、まだまだ僅かなので、十分教育現場の要望が「予算」に反映しているかどうかは定かではありませんが、「行政の担当者」の力量に左右されることがままあるようです。
たとえば、ゲームソフト作成会社が作っている、たぶん無料配信(今は教育機関に属していませんのでログインしていません。その他の教育機関にNPOは入っていないと思います)のコンテンツを例に考えてみましょう。
教材研究に熱心な六年生の担任の先生がこのコンテンツを見つけたとします。
「無料かな、せめてこの程度の遊び心のあるコンテンツを使えるとおもしろいのだけれどな。」と思います。
でも
「無料」だし、有名な「企業」だし、子どもたちは全員、情報端末を使っているし、このコンテンツを使おうと考えても
「すぐに使える」「許可を得たら使える」「次の年にならないと使えない」「全く使えない」と教育委員会のルール(セキュリティポリシー)の違いにより「使えるか、使えないか」に違いが出るはずです。さらに学校ごとにセキュリティポリシー。を設定している先進的な学校もあるわけですから、複雑です。きっと規制緩和をすると「先生たちが勝手なこと」をするから「規制」するのかもしれません。担当者にとって厄介なことを起こされることより前年度のまま無難な方法をとることが一番の選択肢だし、そうしたことを許可することで、責任の所在が自分の方を向けば、税金の番人である議員さんたちがそれみたことかと、「規制の強化」を求めてくるわけですから。知らないと言うことは恐いことです。
学校の管理職が教育委員会の規則を遵守することは当然のことなので、と問い合わせるとどこの教育委員会の担当者も「ルール」の通りです笑と答えるはずです。
ルール自体に違いがあるため結果が違うのは当然ですが、なぜ他の教育委員会のルールとの違いがあるのかを検証するには教育委員会は学校よりもっと忙しいということなのかもしれません。
ただ、このサイトの場合は「その他の教育機関」の利用を許可しています。今の世の中に必要だと考え、フリースクールや放課後ディなどの施設などを想定しているのだと思いますが、「その他の教育機関」に「学習塾」が、あてはまるならと考えてしまいます。
塾は経営者の判断でこうしたコンテンツの配備や利用が簡単にできるはずですし、すでに利用しているかもしれません。昔、フリーのタイピングソフトを配備されているコンピュータに装備することにとても苦労をしたことがありますが、配備作業は簡単になっても、公立学校の場合、認可の手続きがまだまだ煩雑で「議会」の承認までいることは意外と知られていないようです。
塾には導入され、公立学校では手続きが必要で、カリキュラム上の位置づけを新たに行わなくてはならないシステムにより、導入が遅れたり導入されることが難しいかもしれません。学校以外には楽しいものがあり学校にはないことの一つの悲しい例ですね。