都市、崩壊

無駄を排除でインフラ壊滅

ムダの排除、みんな大好きですよね。
確かにムダがなくなれば、他に力を回せるって思いがちです。
でもそれ、本当にムダなんでしょうかね？
例えば、横浜市では「市の借金を返す」なんて形でムダを排除しようとした市長がいました。

中田宏さんですけどねｗ
深夜開票を行なう事で発生する超過勤務手当を無くす、翌日開票とか言いますが実は翌日に開票する事で、他の業務への影響からそれなりに費用が発生します。
また、彼は消防団への地域自治体からお金が行く事に関して裁判しましたが、それらを違法だの市から補助金だせねえなどの裁判途中で失職し、原告不在で裁判が停滞して横浜市の消防団がまともに機能するかしないかの瀬戸際だった、なんて話も聞き及びます。

もちろん、彼一人の責任じゃありません。
改革だの改善だの痛みを伴う某だのが流行って居た頃でもありますし、それによる改善も確かにあったかもしれません。
しれませんが、改革だのムダの改善だの余計な費用を抑えると言って、緊急時に動くことができるようにする予備、夜力的な資本まで削っちゃったなんてのもあります。

負債返済と実際

赤字をへらす事で、予算が増えるのはありますがムダ部分とした余力や余裕も消えているのは事実でした。

じゃあ、そこを改善するかってーとやってしまったのは開港博。
フランスから気持ち悪い動くオブジェを持ってきてお台場ガンダムに負けて赤字を増やすと言う素晴らしい記録ができた、なんて言う話も出るほどにひどかった訳で（フランス制クモ型MAを倒した的な？）

赤字や負債は結果増えたなんて状況から、消防団予算が戻る事もなく被害が大きくなるような災害がでないといいなあ、てな時に東日本大震災なんですよね。
あの時、横浜の消防団は平日ということを除外しても動ける人の方が少なかったなんてのはあるし、地元で自営業や個人事業主を営んでいる様な人でない限りは動けないが、それすらも市民生活が潤う事ができず地元に居る事が少ないなんていう状態でもありました。

それもこれも、横浜市の負債を減らすため、だったりしますね。

市あるいは行政の負債とは

よく考えて欲しいのですが、市や県の他に国もですが、負債を抱えています。
国なら国債が赤字の象徴、借金の象徴の様に言われていますし、市や県などの地方行政の負債も同様なのですが…。
国や行政って、黒字じゃないと駄目ですかね？

本来、行政の行なう事業は黒字には成りえません。
なぜなら、不採算事業をする事で民間の負担を減らし公益に寄与する事が目的ですから、道路工事であれ下水工事であれ、それこそ人里離れた山奥の村への電話や電線を張る事への出資であれ公益性を重視しています。

公益に寄与する為に使うお金は何もそういった事だけではなく携わる工事業者や事業者への報酬となり、そこでお金が回る様にします。
つまり、富の再分配です。
税金を集め（金持ちは高く、貧乏人は低く）た金を、民間や個人では出来ない事、不採算すぎてやればその人もしくは企業が駄目になる可能性が高い事業などを行い、多少の負債は気にしないと言うのがその構造ですね。

と、言う事は国や行政の負債とは、要は投資です。
投資に失敗すれば赤字になりますし、ムダな投資はそれこそ金を溝に捨てるようなもんですが、ソレを改善する事で投資は利益を産む訳ですね。
利益が出れば、それを享受するのは国民、市民、県民となりますから投資目標が達成された、とも言えます。

要は、借金ではなく投資であり負債ではなく使用中の費用なのだ、と。
この費用や投資を抑えては税金を集めた意味はなくなるといえる訳ですね。

税の不公平を分散すると言う誤解？

市や県など地方行政では市町村の合併などが増えているし、相模原市は小さい郡部などを吸収して政令指定都市になった様なもんですが、さてどうでしょうか？
税金は多く入る場所と、少なく入る場所は人口に比例しますから合併すれば当然全体の税収は上がります。
しかし、税金を使う場所は人の多い所になりますから（そうしないと都市機能が維持できない）、過疎地は余計に過疎になる可能性も秘めています。

同時に、過疎地の税金は収めるだけの存在になるかもしれません。
あらゆる意味で改革や改善、ムダの排除などはメリットとデメリット、そしてリスクをどこかに抱えていると言う事になります。

実際、横浜市では税収の不足をカジノで賄うなんて現市長が言っていますが（いましたが）、現実にはカジノ誘致の費用や整地に加え近隣住民との問題解決など多くの課題があり、その費用が計算される必要はあるんですね。
IR法をちゃんと使うならカジノオンリーではなく観光客のための宿泊施設の充実や交通インフラへの投資が謳われる必要はあったわけです。
ですが、カジノ一辺倒から、税収の不足だけに目が向けられ、一部では市営地下鉄や市営バス、ゴミの回収などを民間委託しろ、まで出る始末に。

民間委託は危険物

こと、公共事業においては民間委託は危険です。
なぜなら採算が取れない場合には、費用を抑えないと企業がやばい。
市民や住民への負担を減らし、生活を最低限保障するのが行政のインフラ投資ですが民間委託の場合「企業の存続」と「従業員の生活維持」が必要となります。

つまり、それが達成できないなら撤収もありうるんですね。

そんな事が起こるか？と言う人、いると思いますが思い出してくださいな。
国鉄の民営化で不採算路線、どうなりました？
郵政公社の消滅で郵便に関する状況は？
電電公社がなくなってどうなりましたか？

メリットよりデメリットが増えた所が多いのではないでしょうか？
交通なんてそうですよね。
過疎地のバスなんて一日数本レベルも冗談ではなくありますし、１時間に一本あれば充実してる感が満載になります。

そういう状況は今や改革や改善、行政の負債をなくそうって事でますます増えていると言っても良い状況なんですね。

ここで大阪都構想をよく考えてみよう。

維新の会が言う、大阪都構想や道州制の導入は、たしかに一時的な面では此の国では盛り上がるかもしれません。

が、災害国家日本です。
大きな災害はたいてい毎年起こっていますし、道州制で地力の税金の少ない所で大災害が起こったらどうしますか、ですよね。

大阪では吉村知事の元、様々な「改善」を行い、通常では過多と見られる病床数や医療関係者をへらす「改革」をしましたが去年の今頃から始まったコロナ禍でどうなったでしょう？

最終的には自衛隊に頼んでいますよね。
どころか、他府県からも頼んでいます。
道州制になれば、ソレを解決できると言う補償が無くなってしまった訳です。
つまり治安維持、あるいは緊急激甚災害における大規模部隊を動かせる余裕がない、と言う状況でもあるんですね。
そういう意味では今の緊縮主体の中での道州制はもしもの時を考えてない、と言う事になるかと思います。
で、横浜市は既にその緊縮による改革でひどい目にあってるのはあるんですよね。（そういやあ、新型インフルエンザ云々でも……。）

そういう事も考えてこのビデオを見てみると、色々と大阪都構想の問題はもっと考えて賛成であれ反対であれ深い見識が必要だなって思うのですよね。

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https://youtube.com/playlist?list=PLKmQMLFKLvH4uNKjvVj6uAjjhYlPuR4FI