「経済の自由」は本当に重要ですか？
こんにちは！藤丸です。
今回も私の独断と偏見によるミーゼス「自由への決断」の紹介と感想です。
「自由」といってもいろんなものがあります。
たとえば、言論の自由や思想の自由は、
左翼の人たちが大騒ぎするイメージもあって、
「まあ大事なものだよな」と思っていても、
「経済の自由」は大事にしていない人が多い、と私は思います。
そもそも「経済の自由」と言われても、いまいちピンときません。
「経済の自由」とは何のことでしょうか？
一応ググってみますと、
経済的自由権とは、基本的人権における自由権の一つ。
人の経済的な活動を人権として保障するのが目的である。
これは、自立した個人であるためには、経済的な活動基盤を獲得することが前提であるので、それに対する国家や権力からの干渉（農奴制など）を制約する必要があるためである。
よくわからない人も多いと思います💦「ふ～ん…」って感じでしょうか💦
日本国憲法では、「移住移転の自由」「職業選択の自由」「財産権の保障」として書かれています。
移住移転の自由も、職業選択の自由も、財産権も、
当たり前にあるような気がしますし、
それらが脅かされる状況なんて、考えにくい人もいるかもしれません。
「う～ん、やっぱり、言論や思想の自由の方が重要で、
経済の自由は、それらよりは一段下かな～」
と思う人がほとんどではないでしょうか？
しかし、
経済の自由がなければ、
言論・思想・出版の自由、信教の自由などの他の自由も、
最終的には維持できません。
たとえば、
いくら言論・思想・出版の自由があっても、
もし政府がすべての印刷機を所有していたら、
政府批判など、政府が許可しない内容の本や作者は、
印刷・出版できません。
現代風に言うと、
もし政府がすべてのインターネット関連会社を所有していたら、
政府批判など、政府が許可しないTweetなどは、
ネット上で主張することはできません。
極論ですが、
すべての経済活動を政府が握っていたら、
経済的自由がない社会主義体制であれば、
政府に批判的な人間は仕事に就くこともできず、
生活費を稼ぐことすらできず飢え死にするでしょう。
つまり政府を批判することは、事実上できないのです。
ここまで極論でなくても、現代の日本でも、
政府・行政と癒着し、
補助金や仕事をもらっている企業は、
公で政府・行政を批判することは難しいでしょう。
そんなことをすれば、政府から補助金や仕事がもらえなくなるからです。
そんなことをすれば、政府から補助金や仕事がもらえなくなるからです。
そんなことをすれば、政府から補助金や仕事がもらえなくなるからです。
こうして、政府に批判的な言論は、結果的に封じられていきます。
「目に見える言論弾圧」「目に見える思想弾圧」はありませんが、
「言論の自主規制」「思想を表明することの自主規制」という形で、
社会から自由が少しずつ無くなっているのです。
生きて生活をしていくのにお金が必要である以上、
お金を稼ぐ手段である「経済の自由」があることは、
命はもちろん他の自由を守るためにも、非常に重要なものだと思います。
ミーゼス「自由への決断」の無料PDFはこちらです。ぜひ読んでみてくださいね😊（今回の話に関連するところはP13～です）
http://www.catallaxy.jp/files/EconomicPolicy.pdf
最後まで読んでいただきありがとうございました。
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（藤丸）
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