EC・通販事業主様必見！機能性表示食品で押さえるべきポイントとは？｜Jニュース便りvol.29

※本ブログは、2022/5/20にJニュース便りメルマガで配信した内容のアーカイブです。
こんにちは！　ジェイフロンティア株式会社の工藤 光です。

本日のJニュース便りでは、
【消費者庁が一斉監視！機能性表示食品で押さえるべきポイント】について
お役立ち情報をお届けします。

1分ほどでお読みいただけますので、是非ご一読くださいませ。

【消費者庁の機能性表示食品の一斉監視とは 】

消費者庁は2022年3月31日、認知機能に関する機能性を標榜する機能性表示食品の
インターネット広告において、表示適正の改善指導を行ったと発表しました。
その数なんと合計115事業者131商品！
これに伴い、SNSを通じて一般消費者などへも注意喚起が行われました。

ご参考URL：「認知機能」の機能性表示食品、一斉監視
　　　　　　ーー消費者庁が155社131商品に改善指導、新たな監視スキーム構築へ

【消費者庁の指導パターンは２つ！】

消費者庁の改善指導の主な２つのパターンをご紹介します。

①健康増進法（食品の虚偽・誇大表示）の観点からの指導
　届け出された機能性の範囲を逸脱した表示（食品の虚偽・誇大表示）をしたとみなされ、
　景表法には反していないものの、健増法に抵触するおそれがあるとして
　メールや書面で指導されるパターン。

②健康増進法（食品の虚偽・誇大表示）・景品表示法（優良誤認表示）の観点からの指導
　物忘れや認知症の治療・予防など、
　医薬品的効果効能が得られるかのような表示がされており、
　健増法、景表法の両法に抵触するおそれがあると直接電話指導されるパターン。

【今後企業側がすべき対策】

消費者庁が定めた「事後チェック指針」では
「解消に至らない身体の組織機能などの不安や悩みの表示」が
問題となるおそれのある要素として挙げられているだけでなく、
「試験結果やグラフの表示方法」についても事後チェック事項に挙げられています。

ご参考URL：機能性表示食品に対する食品表示等関係法令に基づく
　　　　　　事後的規制（事後チェック）の透明性の確保等に関する指針

今後の対策としては、消費者庁の規制にも注意を払いつつ
消費者に誤認されない表現を、各企業様が意識していくことが必要不可欠となります。

機能性表示食品に対する消費者庁の指導パターンについて、ご紹介させていただきました。
EC・通販事業主の皆様にとってご参考になりましたら嬉しいです！

【ご案内】

機能性表示食品に関する規制についてご紹介しましたが、
今回取り上げた景表法について、未来創造弁護士法人様に解説いただく無料ウェビナーを開催いたします！
Jニュース便りでは伝えきれなかった具体的に意識すべきポイントや、
最近の摘発事例についてもお話しいただきますので、ご都合よろしければ是非ご視聴ください。

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本日のJニュース便りは以上です。
次回配信も、どうぞお楽しみに！

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