トランプ政権2期目で変わる米国投資戦略

1. はじめに

2024年11月の米大統領選挙でドナルド・トランプ氏が再選を果たし、2025年1月に第47代大統領として正式に就任しました。「アメリカ・ファースト」を掲げる政策が次々と実行に移される中、株式市場では早くもセクター別の明暗が分かれ始めています。

本記事では、トランプ政権2期目における投資機会を、エネルギー、リショアリング、ハイテク、金融の4つのセクターに焦点を当てて分析してみました。さらに、各セクターから厳選したETFを具体的に紹介していきます。

2. エネルギー関連株：トランプ政策で脚光を浴びるセクター

2-1. トランプ政権のエネルギー政策とは？

トランプ氏は、環境規制を緩和し、米国内でのエネルギー生産を拡大する方針を打ち出しています。化石燃料産業の復興を目指す政策は、エネルギー関連企業にとってプラス材料です。原油や天然ガスの生産拡大が、関連企業の収益を押し上げると見込まれます。

トランプ氏は「アメリカのエネルギーを世界一に！」をスローガンに、こんなことをしています：

1. ルールを簡単に
   これまで環境保護のため時間がかかっていた工事の許可をスピードアップ。例えば石油パイプライン（巨大な地下の石油専用道路）の建設審査を、従来の4年半→最大2年に短縮。

2. 新しい採掘場所を開放
   アラスカの自然保護区で石油掘削を再開。まるで「新しい金鉱」を発見したような状態です。

3. 設備投資を応援
   石油会社が新しい機械を買う時、税金を安くする制度を作りました。例えばAI搭載の最新掘削機なら、購入費用の全額をすぐ経費にできるように。

具体例で理解しよう
テキサス州の石油会社「ダイヤモンドバック・エナジー」は、AIで掘削効率をアップさせ、1バレル（約159リットル）の生産コストを41ドル→33ドルに削減。これで利益が30%増加し、従業員のボーナスも増えたそうです。

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エネルギー投資の基本のキ

～パイプライン会社が「縁の下の力持ち」～

石油産業には3つの役割があります：

1. 探す人（アップストリーム）
   地下から石油を掘り出す会社（例：エクソンモービル）

2. 運ぶ人（ミッドストリーム）
   パイプラインで石油を運ぶ会社（例：エンブリッジ）

3. 売る人（ダウンストリーム）
   ガソリンスタンドを運営する会社（例：シェル）

トランプ政策で最も得するのは「運ぶ人」
理由は簡単：

• 新しいパイプライン建設が増える

• 運搬量が増える→収入アップ

• ルールが緩和→コスト削減

例えるなら、新しい高速道路が次々建設され、トラック運送会社の仕事が増えるようなイメージです。

2-2. 注目すべきエネルギー関連ETF