⚖ ６年＋本人訴訟【41】都職員S本 申立て事案を放置（不作為）後，握りつぶし？【９】

↑ 画像は，【訴訟３】の判示をした南部潤一郎裁判官の署名
（本連載【40】↓ のつづき；【訴訟３】での本人陳述書から）

更には、２月１５日に後期試験結果で、再び実技試験で不合格となった後、私は厚労省と相談し、継続のため、学校側との面談で問題解決するしかないと判断し、そのためには第三者としてセンター側の立ち合いを要望し続けたのですが、センター側は断固として拒絶しました。

R3.2 東京労働局が開示した，2月23日付記録文書；東京都は，面談立会を断固拒否

この事実の背景にも、私に対して一方的に抱いていた偏見を基本とした、「対応に値しない」との認識があり、かつ私が面談結果を厚労省に報告することが想定される中、都合が悪かったからだと思われます。後期試験での不合格判定についての説明こそが最重要事項でしたので、副校長が判定の不合理性を認め、それを知ったセンター側は、委託元としての責任追及を回避するためには、面談の実施自体を阻止する必要があったとも考えられます。

平成３０年３月５日，副校長が，面談について私に回答したメール

副校長は、２月２８日に、東京都から、「除籍通告するよう連絡があった」旨を、自身の陳述書で述べています。私が、副校長に、面談について私の友人立会で行い、録音をして厚労省に報告予定である等、具体的条件と共に申し入れたのも同日だったことから考えて、面談の実施についてセンター側は副校長と相談し、結果として、「除籍にして排除するしかない」と判断したものと思うのです。

副校長の陳述書；私が面談申入れをした日，東京都から除籍通告指示を受けたという。
東京労働局（厚労省）から受けていたはずの，面談実施についての連絡をしなかった？

【訴訟１】で校長が，東京都指示で除籍通告した根拠として提示した書証：
東京都職員S本は，「３月９日付除籍予定」を明示 

平成３０年3月8日，副校長から受けた除籍通告メール

ところで、上記の、裁判過程で学校側が提示した、事件当時、学校がセンターに提出していた回答書にあった（参照：本連載【40】）、私についての劣悪な記載内容を前に、私は、再び激しいうつ状態に陥りました。
そのため、その後センター側に事実確認をすることが、令和2年末までできなかったのです。
 
私は、【訴訟１】【訴訟２】で、学校側が、名誉棄損も甚だしい内容を記載し、委託元のセンターに報告した行為の違法性を訴えましたが、この点も完全に看過されたまま棄却されています。
 
（⇒本連載【42】につづく）