軍艦島

最近、元徴用工問題がニュースに流れてきて、日韓の間で大きな騒ぎになっているそうだ。

歴史年表を見ると、韓国の設立は、1948年8月15日だ。日本が敗戦したことにより、日本との併合を解き棚ぼた式に日本人から韓国人になったのだ。

戦時中には、韓国は存在していない。大日本帝国の一員として日本人なのである。決して植民地ではない。

年表には下のように表記されている。

徴用工訴訟問題（ちょうようこうそしょうもんだい）とは、第二次世界大戦中日本の統治下にあった朝鮮および中国での日本企業の募集（自由募集）や朝鮮総督府が各地方自治体にノルマを化して人員をあつめた官斡旋、総督府が対象者個人に直接「徴用令状」を発給して労務者をあつめた徴用等により動員された元労働者及びその遺族による訴訟問題。元労働者は動員形態の如何にかかわらず「徴用工」と呼ばれることが多い。元労務者は、奴隷のように扱われたとし、現地の複数の日本企業を相手に多くの人が訴訟を起こしている。（ウィキペディア）

戦時中の日本人は全て徴用の対象であった。

徴用（ちょうよう）とは、戦時などの非常時に、国家が国民を強制的に動員して、一定の仕事に就かせること、また、物品を強制的に取り立てること。 占領地住民に対する徴用・徴発についてはハーグ陸戦条約に規定があり、正当な対価のない徴用・徴発は禁じられている。（ウィキペディア）

この時に朝鮮半島は日本であり、日本人に対するハーグ陸戦条約の規定は適用されない。

今の紛争は建国72年の韓国が当時の日本人に対しての保証を求めていることになる。明らかに保証対象外の争いである。

それでも日本は国家間のお互いの発展のため1965年に財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定を結んだ。

財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定とは、1965年に日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約と同時に締結された付随協約のひとつ。日韓請求権並びに経済協力協定。 （ウィキペディア）発生日： 1965年12月18日

事実を並べただけでも日本の責任はすでに果たされていることがわかる。