「障がい者の方を雇用する」という経験
ケアマネ試験に向けた勉強の最中に、同時に進めていたことの１つ。
「障がい者の方を雇用する」
ということが、ようやく前に進んでいくことになりそうで、
今回はそういった関連の記事になります。
【参考】令和元年版 障害者白書 全文（PDF版）/第2章/第2節-内閣府
日本では障害者雇用促進法が定められていて、
従業員（正社員）45.5人以上の民間企業は障害者雇用率（法定雇用率）2.2％を満たさなければなりません。
つまり、正社員が45.5人働いている民間企業では、障害者の方を1人以上は雇用しなければならないとされており、それに向けた様々な助成金や補助制度などが活用できる仕組みがとられています。
100人超の民間企業ではこれ（障害者雇用率）を満たさないと納付金を収める必要があったりとか、
45.5人以上の民間企業は障害者雇用状況をハローワークへ報告しないと罰金が科せられたりするそうです。
それでも、「障害者雇用は出来ないから納付金を収めればいいや」とする民間企業もどうやらあるようです。
（上記のグラフで、2018年時点で実雇用率が2.2%に満たないということが物語っている？）
#間違ってたらすみません
そんな中、私たちの会社では従業員数はわずか10名程度ですが、色々な縁がありまして、この度、障がい者の方に来てもらい仕事を任せてみることにしました。もちろん上記のような障害者雇用率の対象となる範囲である、身体障害者手帳（2級）をお持ちの方です。
#まだお試し期間中
任せてみる（任せてみたい）仕事内容の詳細は話せませんが、ズバリ障がいがある方でないと出来ない（健常者では絶対に出来ない）仕事内容を、完全に思いついちゃいました。
まあ、近日中には世の中に表出する形になると思うので、出し惜しまなくてもという感じもありますが、詳細は以下のブログをこまめにチェックしてもらうと分かるかな～と思います。
この、障害のある方にしてもらう仕事内容について、私がとにかく一番見て知って欲しいと思っているのは、うちの訪問看護ステーションで働く全スタッフ（看護師やPT・OT）やNPOのメンバー（PT・OT）になります。
#オープン社内報
#チェックして下さい
人を雇うということ自体がそもそもエネルギーのいることで大変なことが多いので、今後も色々と苦労することもあるのかもしれないですが、
それ以上に新しい発見、新しい気づき、新しい考えなんかが生まれてきそうで、とてもワクワクしています。
何より、自分自身が雇われの身では出来ないような経験が、1つ1つ計画を立てた上で叶えられていく、という実感があり、
これ以外にもまだいくつか伏線は張っている状態なので、
それらと関連付けしながら、今後も少しずつ進捗を記事にしていけたらと思っています。