【米中戦争対立激化時代の東アジア安全保障・前編】「台湾有事」急浮上で各国の軍拡競争激化 日本列島はミサイル要塞化！ 新INF条約を樹立することは可能か？～岩上安身によるインタビュー第1045回 東アジア共同体研究所・須川清司上級研究員 2021.7.6

（文・IWJ編集部　文責・岩上安身）

　2021年7月6日、岩上安身は、東アジア共同体研究所の須川清司上級研究員にインタビューを行った。岩上安身は、日米両政府が「台湾有事」を煽って中国との対立を深める現状において、東アジアで高まる開戦リスクと日本に迫る具体的な危機について、須川氏に詳しくお話しをうかがった。

■ハイライト

「台湾有事」を煽り、軍備増強を進める日本と米国！ 中国への意志表明は「ルビコン川を渡った」と評されるが、菅総理に「覚悟」はあるのか!?

　米軍のデヴィッドソン・インド太平洋司令官は2021年3月9日、米上院で「台湾有事は6年以内に起こり得る」と証言し、同盟国を含めて、米中対決を前提に軍備増強を訴えた。

▲3月9日、米国インド太平洋軍司令官が明言「台湾への脅威は今後、6年以内に明白になる」

　さらに4月16日の首脳会談において、菅総理とバイデン大統領は、「台湾海峡の平和と安定の重要性」という文言を明記した共同声明を発表した。

▲4月16日、日米首脳会談で「台湾海峡」を明記

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