「種子法廃止は飢餓につながる」「防衛予算より自給率向上を」！ 採種農家、一般農家、消費者の原告3人が種子法復活へ強い訴え！ 憲法違反認められれば種子法復活へ！～6.3 種子法廃止違憲確認訴訟 原告本人尋問 2022.6.15

（取材、文・IWJ編集部　文責・岩上安身　2022年6月15日アップ)）

特集 種子法廃止！「食料主権」を売り渡す安倍政権

　2022年6月3日、「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」第7回口頭弁論が行われた。

　同訴訟は、「種子法」を国が廃止したことは、憲法違反だとして、全国の農家や消費者らが国を相手取り、提訴したものである。

　本記事では、午前中に行われた原告本人尋問をレポートするが、これは、採種農家、一般農家、一般消費者の各代表の3人の原告が、原告側と被告側の各弁護団の尋問を受ける場である。

　そして、この尋問を通じて、種子法廃止による、原告の憲法上の権利侵害が認められれば、ただちに種子法復活へとつながる、非常に重要な尋問に他ならない。

　採種農家の菊地富夫氏は、「種子法が時間を使って審議されず廃止されたことに、大きな怒り」を感じたと述べ、「ウクライナ問題での防衛費増大より、農業に予算を使い、自給率を高める方が大切ではないか」と訴えた。

　一般農家の舘野廣幸氏は、「県からの原種購入価格は3倍に」上昇したと指摘。「種は農業の命。農業が成り立たなければ、国民の命も保障できない。だから種子は国の責任で守るべきだ」と述べた。

　消費者代表でパルシステム東京顧問の野々山理恵子氏は、「種子法廃止で大企業が種子生産を独占し、多様性が失われれば、飢餓につながる」と危惧を表明。さらに「大企業が開発する遺伝子組み換え作物の種子は、農薬とセット販売される」と安全性に強い懸念を示した。

　これら原告の、種子法復活を望む、強い意見表明に対して、国側からの反対尋問は、ほとんど行われなかった。

　詳しくは、記事本文を御覧いただきたい！

▲種子法は米麦大豆を対象とする。写真は10月初旬の稲穂。（Wikipedia, Sphl、写真はイメージ）

この尋問を通じ、種子法廃止による、原告の憲法上の権利侵害が認められれば、ただちに種子法の復活へ！

　2022年6月3日、「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」第7回口頭弁論が東京都千代田区の東京地方裁判所で行われた。裁判長は春名茂氏、裁判官は横井靖世氏、下道良太氏である。この口頭弁論については、前日、司法記者クラブで原告側弁護団が記者会見を行っており、IWJが取材、ご報告している。

　本記事では、口頭弁論の午前中に行われた「原告本人尋問」についてご報告する。

※この記事はIWJウェブサイトにも掲載（https://iwj.co.jp/wj/open/archives/507145）しています。
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