＃こども基本法 19日目 第十六条 こども施策の充実及び財政上の措置等
19日目！を迎えました。
勝手に #こども基本法 リレー！
今日は第16条。
実はこれまでの中で既に紹介してたんですが、もういちど。
(こども施策の充実及び財政上の措置等)
第十六条
政府は、こども大綱の定めるところにより、こども施策の幅広い展開その他のこども 施策の一層の充実を図るとともに、その実施に必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう 努めなければならない
実は私、児童労働の問題に取り組む中で、インドやガーナで、学用品にいくらかかるのか、とかヒアリングをしたりする機会がありました。でもその時まだ若かったので、知らなかったのは、日本のランドセルの価格！３万、５万円とかざらでびっくりでした。これって、小学校入学だけで数万円の支出が確実。公立の無償の学校に行くのに、これだけの負担を家庭に強いるのってすごいなってまず思いました（ちなみにランドセルはどうやら慣習らしく、ランドセルじゃなくてもいいらしく、リュック通学をしている子たちもいると聞いています）。
アメリカとかだとよく Back to Schoolとかいって学校の新学期がはじまるときに、スーパーとかドラッグストアとかでセールをやったりしてますが、ランチボックスだって数ドルだし、バックパックも十ドル台～二十ドル台で買えます。
何が言いたいかというと「教育関係の経費を家庭が負担すること」に日本人慣れすぎちゃってませんか？ということです。
政府の総支出に占める教育支出の割合も、以下の表を見ていただくと、低い方から５番目です。7.8%（以下の図）で、 OECD 平均 10.6%を下回ています。対 GDP 比でも 3.0%となり、OECD 平均 4.4%を下回っています。
G7じゃないですからねOECD諸国の中（上のグラフの国のリストを見ていただければ）でですからね。
これは高等教育も含めた教育支出ですが、就学前の教育についても、家庭の負担率が大変高い（私立にいかせているこどもが多い）のが特徴です。私は２歳半違いの２人の娘をそれぞれ０歳から保育園に通わせていましたが、２人になったときに10万円以上を毎月払っていました。のちに３歳から保育料無料になりましたが、働かなくちゃいけない人が早くから預けるので、一番無料にしてほしいのはむしろ０歳児なんだけど、、と思ったの覚えています。まるで保育料のために働いているみたいだな、と思いました。
以下の東京新聞の記事には、「経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査によると、各国の子ども・子育て支援に対する公的支出（１７年）は、日本がＧＤＰ比で１．７９％と、ＯＥＣＤ平均の２．３４％を下回る。政策対応で出生率を引き上げたフランス（３．６％）と比べると半分の水準」と指摘している。
記事でとりあげられているグラフを以下引用すると
こちらもOECD平均を下回っていることがわかります。
そんな現状の中、この財源をどうすかは「骨太の方針」などで明かになってくると思われます。どんなに良い政策を考えられたとしても財源がなければ実施できません。ここはぜひ、思い切った政治的決断をしていただき、お言葉通り「倍増」を実現していただきたいですね。
というわけで今日は #こども基本法 19日目 第十六条 こども施策の充実及び財政上の措置等についてのお話でした。
読んでいただきありがとうございます！
以下にあるnoteの♡マークはnoteに来たのはじめての方、登録するなどは面倒！という方でも、ポチッと押すことができます。読んでよかった記事に、♡を押していただけると嬉しいです。（2023年4月1日～4月22日まで毎日更新予定です