国家安全保障戦略改定
政府は、「防衛装備移転三原則」の運用指針を見直す必要があるとして、殺傷能力を持つ武器の輸出、防衛装備品の輸出ルール等を認める為の実務者協議を始め出した。背景には、ウクライナへの援助は西側並に出来ない孤立感を払拭する狙いもある。武器製造、輸出は基本的に憲法に抵触する。日本の安全保障の原点は自衛の為の最小限度の武器製造、保有である。これを外すと雪崩の如く一気に軍事大国に邁進することになる。
ウクライナに武器を提供出来なくて大いに結構、この現実は、中国、ロシアとの外交を担保する基盤になっている。
公明党は「下駄の雪」で補佐するだろうが、これで「平和」を標榜する資格を自ら放棄することになる。戦争を後押しする宗教団体が政府の一翼を担うのは国にとって危険な存在である。政教分離を考えなくてはならない状況だ。