IMFか日銀か・どちらを信じる？

　IMFの最もな見解を野口悠紀雄氏が紹介している。元より野口氏の見解は明解だと思っている。2024年1月内閣府の「中長期の経済財政に関する試算」は、『「成長実現ケース」では、2029年まで、1.8～2％程度、その後1.6～1.7％の成長が続くことになっている』とある。

物価2％上昇でもGDP成長率「0.4％程度」、IMFが予測する5年後の日本経済“低成長”

IMFは『2029年までを見通す中で、日本の消費者物価上昇率は今後、2％程度になるが、実質GDP成長率は、26年からは1％未満に落ち込み、27年以降は0.4％～0.6％だ。一人当たりのGDPはG7の中では「最低国」となり』と紹介されているようだ。国民の理解は、実質賃金がマイナスである現況での消費は、押さえる傾向になるというのが一般的だ。資本主義の原則は、消費が経済の原動力だ。市場経済に疎くてもこれぐらいは判る。
1人当たりGDPがG７でどんじり（2000年トップ）、台湾、韓国に抜かれ、日銀はいつまで寝ぼけたことを言っているのか、愕然とする。