骨太方針2023前に、今後の業界を考えてみる。

みなさん、こんにちは！
エデュケアの山村です☺

先日介護ビジョンに連載で出させていただきました。本当にありがとうございます！

さて5月中旬に財務省から資料が出されました。今回は特に財政再建に向けた報酬削減案がいくつも示されています。

しかしながら、目新しいような内容は、まだほとんどなかった印象です。今回は、介護であれば、例えば
・利用者の負担割合の拡大、老健における多床室の室料負担
・27年改正におけるケアプラン有料化と、要介護1と2の軽度者改革
・経営の協働化、大規模化の推進
・事業者の現預金、積立金について
・集合住宅に対する減算、ケアマネジメントの適正化

などがありました。いずれもこれまでもすでに継続して議論が行なわれている内容ばかりです。障害福祉も基本的には同じくです。

この背景には、やはり、昨今の物価高騰による影響などを踏まえた世論の声への配慮があるのだと思います。しかしながら、大改革と言われている24年度改定は上記以外にもたくさんあります。

必ず毎月確認しながら今後の経営を考えていかなくてはいけません。そこで今月に出される骨太方針に介護や障害福祉がかかわるのは、以下の4点かと思いますので、少し解説させていただければと思います。

①介護・障害福祉分野の処遇改善・人材確保について更なる処遇改善の実現とともに、加算の1本化と書式の簡素化

ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化や若い世代の所得向上に向けた取組みとして先日「こども未来戦略方針案」の中で色々な案が出ています。

例えば、児童手当の拡充や出産等の経済的負担の軽減、医療費等の負担軽減や地方自治体の取組への支援もです。この中でやはり処遇改善は話すことはできない内容です。

だからこそ、物事をシンプル化し、加算の1本化と書式の簡素化、統一をしていかないといけません。

②介護・障害福社分野におけるDX促進について

介護や障害福祉に生産性やDXといった言葉も少しずつ浸透されてきましたが、業界全体を考えるとまだまだかと思います。

ですが、介護業界、障がい福祉業界でDXを図っていくには、ICTを活用することで業務を効率化することだけではありません。

そもそもDXの目的はビジネスモデルの変革で、ビジネスの質を変化させることです。介護の現場でICTを活用して業務を効率化していくことはどのような意味があるのかを考えることが重要です。

それは利用者への質の高いサービスに繋がること、安定した経営に繋がることかもしれません。他にもあるかもしれません。

介護現場では記録業務に追われて利用者へのサービスの質が低下しがちですが、介護記録ソフトで記録業務を効率化すれば業務の負担は軽くなり、その分の時間を利用者への直接サービスに充てることができます。

その業務スタイルを事業所のスタンダードに変えていくことこそがDXです。また、ICTを活用してビジネスモデルを変革させていくことは、職員の業務負担の効率化による残業の軽減、ペーパーレス化によるランニングコストの削減にも繋がります。経営上の支出を減らし安定した経営を実現することも他事業所との差別化となりDXを図ることといえるのかもしれません。

③人材紹介会社に対する更なる規制強化について

さらなる強化をする反面、人材紹介に頼ってきた企業や法人はもっと大変になるでしょう。言い方を悪く言えば、「頼ってきてしまった」からです。

Future Gripのホームページの最初に以下の文章を記していますが、今後は、

変化の⽬まぐるしい現在では1年先を予測することさえ難しい時代になっています。これからの経営は、⾃分たちの存在意義や価値を整理し、どう上手く伝えるか、新たな価値をどのように⽣み出すか、ということを「スピーディ」にカタチにし、実践していくことが求められます。

認知度をあげ、知ってもらう活動を行い、そして共感してもらうことが何よりも大切です。その活動を自社や自法人で行うのは相当なパワーがいります。

今年度は、そのような取り組みを強化していくことも検討していただいたほうが良いと思います。

引き続き、介護福祉業界は永続的に発展していかなければいけない業界です。ケアを通して最善を尽くすということが全てです。

弊社Future Gripも引き続きご支援をしていく所存ですので、どうぞよろしくお願いいたします。

ではまた✋