通所介護の約半数が赤字を見て。
みなさん、こんにちは！
エデュケアの山村です。
さて衝撃的なニュースが今週ありました。
皆様もご存知かと思いますが、この収支差率（営業利益率）3%というのは、物価高、燃料高のあった今年度ではなく、令和3年度の数字です。
通所介護、デイサービスでは、1%です。今年度がどうなるか、予想はつくはずです。薄氷を踏む思いで経営しているのだと思います。
言うまでもなく、議論の中で定員稼働率の向上、収支改善は課題になっています。
私のところでも先週だけでも3件お問い合わせがありましたが、預かり型のデイサービスが主に収支改善、稼働率に問題を抱えているのが殆どです。
原因は、コロナの影響で利用控え、デイサービスに行かなくても健康であり、デイサービスに通っても…という方が多くなっているのでしょう。通所介護、デイサービスの存在意義が問われたのかと思います。
一方でコスト削減の議論は、原材料、エネルギー高騰が問題ですが、これらは一定の地域で補助金もつきはじめており、値上げや補填がされているものの、そうでない地域もあるのでやはり大きな問題です。
人件費においてはやはりコスト削減は難しいですよね。当然ながら処遇改善が毎年行われる中で、人勧分や賃金改善要件分をそのまま定期昇給に充てるわけもないです。
今後、基本給や昇給額を減らすものの年俸全体をアップさせたり、評価に応じた賞与分配により、設定次第では賞与原資を減らしたりなども出来ます。
しかし、それにより、他社比較で水準が下がるという可能性もあるので、採用競争力が低下するリスクもあります。
やはり地道に事務費、事業費の見直し、取得できる補助金の申請、業務効率化の追求をしていくことに尽きると思います。
話を戻すと、稼働率向上は、募集、つまりマーケティングの議論が出始めています。ここはまだまだ取り組みも初期段階なので、議論の余地があるかもしれませんし、できるコトは沢山あると思います。
介護や福祉事業のほとんどには、定員があります。価格は公定価格です。売上は客数と客単価で算出されますが、その両方が固定されています。
人員基準があり、運営プロセスにもルールがあるため、コスト削減にも限度があります。経営力で淘汰される企業は受け入れるべきです。
2024年改正の中身は、介護給付費分科会で決まります。業界としては注視し、声をあげていかなくてはいけませんね。
しかしながら、この状況を考えて、できるコトをすぐに整理して実践事項しないといけませんね。
ではまた！