現段階までの24年改正の論点解説

皆さん、こんにちは☺
エデュケアの山村です！

さて前回の続きで今回、議論されている介護保険制度の論点についてお話させていただきます。今回の令和6年度の制度改正はどうなのかですが、5月12日に成立済みですが、実際どうなのかということです。

イメージ的には、大きな改正ではない、小さな改正というイメージが強いです。その理由の一つが大きな二つの論点が今回見送りになった、三年後に先送りになったということです。

1つ目は、軽度者の問題です。要介護度1.2の方を市町村に移行する。これが三年先に先送り。2つ目は、もう一つはケアプランの有料化。介護支援事業所の自己負担1割化。これも三年先に先送り。そうなれば、軽度者の市町村の意向とキャップの今回なくなった！大した改正ではないと、こういったイメージが強いです。

では、実質的に今回の制度改正はどういう体制かというと、介護事業者を直撃する改正です。介護事業者の経営環境、大きな負担です。これが大きく変更される改正です。だから事業者様サイドからすると激変です。

ただ国民とか利用者にとっては大した改正ではありません。現時点においては、皆さまの介護事業者様、関係者にとっては大改正です。

では令和6年度の介護保険法のポイントは3点あります。3つあります。昨年、2022年12月20日に最終意見を取りまとめて一旦審議が終了しました。

今回の介護保険改正はポイント三つです。1つは12年ぶりにできる新型サービス。2つ目は、居宅介護支援事業所が直接予防ケアプラン。これを契約できるっていう部分、指定が取れるということと、そして3つ目はこの会計の区分を設けた財務諸表の提出の義務化されたことも事業者直撃します。

経営環境も変わります。でも、この段階では利用者にとってはあまり関係のない改正だということです。しかし、今回の制度改正は過去に例のない改正です。何かというと二段構えだからです。まずは事業者様サイドに関する部分が5月に決まりました。実はまだ3つポイントが残っています。

この3つのポイントの結論は、年内に出す12月に出すと言うことになっています。では、この3つは何かというと、国民負担をお願いする部分です。

この結論がまだ残っています。今回の介護保険改正は、二段構えで、今議論が進められています。ではこの今回三つの論点が年末に結論が出ます。

まず1つ目は、1号保険料の所得者の保険料の引き上げ、2つ目は自己負担2割これを対象5人に1人から3人に1人に拡大。そして3つ目は、老健・医療院の多床室料が自己負担の三つが先送りになっています。

先送っても12月までで、もうすぐ結論がでます。問題は、今まさに介護報酬議論されてます。同時にこの自己負担2割とも議論されています。同時並行に進んでおり、結論も同じです。

例えば自己負担2割が、今回見送りになった自己負担により、今回実施しないという結論になったとします。そうすると、介護保険の予算が減りますので、介護報酬が下がる可能性が高まります。

自己負担2割実現すると、介護の予算に余裕ができますから、報酬が上がる可能性が出てきます。でも、報酬が上がっても自己負担の拡大によって利用日控えなどが起こると、トータルではどうなるかということです。

そのため、来年（2024年）の報酬がどうなっていくかっていう部分は直接影響します。この自己負担の拡大等。だから今回は本当に先が読めない改正になってきています。非常に難しい改正になりそうです。

さてこれらを知っている方がどのくらいいらっしゃるかにもよると思います。直近ですが、来週10日にセミナーを緊急開催します。昨日リリースして、どのくらい集まるかトライアルしてみようと思います☺以下の画像をクリックすると、ページにリンクできます☺

ではまた✋