オスプレイ　「構造的欠陥」再び発見　オスプレイとは？　なぜ日本はオスプレイに固執するのか

　佐賀空港（佐賀市）への陸上自衛隊オスプレイ配備計画は、法廷闘争に及ぶ可能性に。7月上旬、新駐屯地建設地の地権者らが、建設の差し止めを求める仮処分を申し立てる意向を表明する。

　駐屯地の建設地は漁師や元漁師による共有地であることから、反対派地権者は土地の売却に関する意思決定上の不備や手続きの不透明さを指摘。

　一方、防衛省側は地権者向けにアンケートをしたり、地権者説明会を開催したりしてきた（1）。

　だが手続きが進むなかで、法的整理をした結果であるとして、土地の登記上の名義が県有明海漁港であることを強調。6月上旬の地元説明会では、

「254人は法的には地権者ではない」

（2）

との考えを示す。

　佐賀空港へのオスプレイ配備は、2014年7月、安倍政権時に急浮上。同年7月22日、自衛隊に新たに導入されるオスプレイの配備先として佐賀空港を選定、佐賀県に検討を要請した。

　さらに佐賀空港へは、米海兵隊が利用する可能性も示唆している（3）。

　しかしながら、佐賀空港への移転は実は”練りに練られた”のであった。沖縄タイムス論説委員を務めたジャーナリストの屋良朝博氏によれば、

＜2002年から2006年ごろまで、米国のラムズフェルド元国防長官がリードした米軍再編に関する日米協議が行われていた当時、この交渉に直接携わった米外交官から「日米間の長年の懸案である沖縄の海兵隊普天間飛行場を、佐賀空港に移転させるアイディアを日本に提起したと聞いた」と打ち明ける。

　それは、「佐賀空港は発着便が少ない。周辺に住宅もない」と述べ、「沖縄 の普天間飛行場を移転するのにもってこいだからだ」（屋良氏）＞

（4）

と、佐賀空港の”利点”が昔から語られていた。

砂上の同盟―米軍再編が明かすウソ

欠陥、再び

　このようななか、たびたび指摘されてきたオスプレイの欠陥がまた問題に。