ウエルシア、「たばこ販売取りやめ」が物語るコンビニの不都合な真実　コンビニの売り上げの3割はたばこ　たばこ屋＝コンビ二という現実　日本の史上最恐最悪の”タブー”　コンビニという闇

　電通、旧統一教会、ジャニーズ事務所問題と、日本の”タブー”を構成するもが続々と明らかとなっている。しかしながら、本当の史上最恐最悪のタブーがまだ日本に存在する。それは、コンビニだ。

 　くしくも、ドラッグストア最大手のウエルシアホールディングスが2026年2月までに、全国の約2000店舗でたばこの販売を取りやめることを決定した。

 　「健康な暮らしを提供する」という企業理念にそぐわないことが決定の理由というが、そもそもたばこの販売に占めるドラッグストアの割合は、たかだか2～3％に過ぎない（1）。

 　それどころか国内で最大の4割の市場シェアを持つJT（日本たばこ産業）によると、自社製品の約75％をコンビニが占めているというのだ。

 　さらにいえば、たばこの販売がコンビニに与える影響も大きい。ローソンの統合報告書によると、2021年度の売上高のうち、たばこは約6000億円と、全体の28.6％を占めるまでにいたった。

 　世界の潮流は、「脱たばこ」が基本路線だ。一方、日本はたばこ規制が”とてつもなく”緩いのが現状。もはや日本において、たばこ屋＝コンビニと化す現状の中、コンビニの”社会的責任”は重い。

セブン‐イレブンの正体

 

世界と比べても緩い日本のたばこ規制

 
　日本は、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約（FCTC）の第13条に定められた