53 日本のアート市場が今後過熱？

Insight Tech　アイタスクラウド営業担当です。
皆様「保税」という言葉をご存知でしょうか。
関税の徴収を一時留保することだそうで、海外から輸入した品を関税を留保した状態で蔵置できるエリアのことを「保税地域」というそうです。

今、世界のアート市場規模（約20兆円）でトップ3に入るのが、ロンドン、ニューヨーク、香港で、アジア圏では香港がダントツの1位（約2兆円）のようです。日本はその10分の1の2000億円だそうなのですが、その差を生んでいる要因の一つが「保税地域」に関する規制で、香港は規制が比較的緩やかなのだとか。

日本では保税地域及び持ち込んだ品の蔵置期間も厳しく決められており、保税地域にアートを持ち込んでもオークションや展示会を行うことができないのがネックだったそうなのですが、昨年末日本の河野大臣が規制緩和を進めたようです。

河野大臣が語った“日本アート大国化”構想と中国の影　単独インタビュー詳報　2021/4/14　FNNプライムオンライン

参考までに日本の保税地域の種類を添付しております。
ちなみに「保税展示場」として登録されているのは、現在は青森県立美術館のみでした（少ない。。。）

（source：税関）

耳慣れない言葉多いので頭に入ってきづらいですが、
海外から美術品を持ち込んだ際に関税を留保できるエリア（免税店のようなもの）があり、そのエリア内で展示会やオークション、売買などを行えるのが海外。できないのが従来の日本だったのですが、世界第3位の経済大国で富裕層の数もトップ3なんだから日本のアート市場は伸びるだろうということで、ギャラリーなども保税地域の対象にするなど規制緩和に踏み切った模様です。

今後世間が落ち着いてきたら、世界中から画廊を集めて国内で展示会やオークションを活発化させ、日本のアート市場を盛り上げようとしているとのこと。

NFTなどデジタルアートが爆発的な勢いで広がりを見せている中、リアルなアート市場からも今後目が離せません。