44 様変わりする不動産事情

Insight Tech　アイタスクラウド営業担当です。
公示地価が6年ぶりに下落した旨のニュースが飛び交っていますね。
新型コロナウイルス感染拡大に伴い店舗やホテルの不動産需要が縮小したことによる下落とのことで、主に都市部を中心に影響が拡大しているようです。

コロナ影響、６年ぶり下落　観光地や繁華街に打撃―２１年公示地価・国交省　2021年03月23日17時00分　JIJI.COM

都市部を離れ、地方に移住する動きも過熱しており、東京都の転入・転出者数の推移は、昨年5月に初めて転出超過に転じ、以降も拡大傾向とのこと。（集計開始は2013年）

テレワークの浸透により、通勤回数が減少したことで、良い住環境や趣味との両立を求め、神奈川、千葉、埼玉への転出が増えているようです。

今後もこの動きが続きそうで、株式会社Daiが実施した移住の意識調査によると、回答者の88％が移住を検討しており、35％はコロナを機に検討を始めたとのこと。

【コロナ禍における移住の意識調査】80％以上がコロナ禍でも移住や新たな住環境を検討。感染リスクの軽減以外に、約半数が働き方や生き方に関する理由　株式会社Dai　2021年3月24日 11時39分

※記事より抜粋

新型コロナウイルス感染拡大はデジタル活用を5年分進めたなどともいわれていますが、副次的な効果として通勤の制限を取り払い、住居の選択基準を様変わりさせたようです。住みたい街ランキングなどにも影響が出そうな予感です。

今後テレワークがスタンダードとなるような企業にお勤めで、現在居住しているマンションやアパートに不満がある方は、同価格帯の家賃でもグレード上げられる郊外に引っ越す方が旨味があるため、さらに転出が加速するかもしれません。

転入先として選んで欲しい、反対に転出（離反）を阻止したい自治体、デベロッパー、マンション管理会社といった組織の今後の施策に注目ですね。