自己紹介Vol.21：移住に関わる補助金には要注意です⚠

はじめまして！《移住のプロ×不動産の卵》の迫真琴です。石川県をフィールドに移住コーディネーターをしながら、電気工事の修業中です。

2024年から、J-REC公認 不動産コンサルタント/石川支部長として活動をスタート！

「ありのまま踊る舞台づくり」をテーマに《いしかわ空き家Lab》を屋号として、移住支援や不動産事業を展開していきます

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「〇〇補助金」を安易に考えていませんか？

「移住に関わる支援金・補助金はありますか？」といった質問を受けることがあります。たいてい地方の自治体では移住に係る支援金・補助金を用意しています。たとえば、

• 東京圏から移住したら、〇〇万円！

• 空き家を購入したら、〇〇万円！

• 起業をしたら、〇〇万円！

大盤振る舞いな自治体では、ウン百万円ものお金をもらえることもあります。これだけ聞くと、支援金・補助金について気になる方もおられると思います。

しかし、この補助金には罠が潜んでいます。よくあるのが「条件によっては返還義務が生じる」ことがあります。たとえば、移住したら〇〇万円もらえる支援金の場合、５年以内に転出したらお金を返還しろ！のイメージです。

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支援金・補助金は、移住理由にはならない

移住コーディネーターとして、はっきり申し上げます。移住支援金・補助金を移住理由にするべきではありません。もちろん、移住するに当たって利活用できるものはしたらよいですが、甘い話には罠が潜んでいます。

あえていいます。たかだか数十万円のために、移住を決めていいのですか？テレワーカーやリモートワーカーを除けば、基本的に退職する方がほとんどです。人間関係も再構築しなくてはならなりません。

移住には、金額的にも、精神的にも、かなりの労力を使うはずです。だからこそ「なぜ移住するのか？」といった目的がぼんやりしている中で、移住支援金・補助金で移住先を選ぶと、後々後悔することになります。

移住支援金・補助金は、戦略的に使うべきです。移住があって、支援金・補助金の流れです。これは絶対に抑えておきましょう。

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さいごに

移住したら１億円いただける自治体があれば、移住を考えてもいいかもしれませんね（笑）その代わりどんな罠が潜んでいるのかも気になりますが・・・。

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