2021年　緊急事態宣言中　飲食店/旅行会社　肌感FACT

昨年4月に発令された緊急事態宣言、一時は解除となったが、現在トータルで3回目。まん延防止と緊急事態宣言の線引きがなかなか詳細に理解するのが難しいところもあり、正直、どうなっているのかも理解しがたい状況下で生活をする日々が続いている。延長延長が続き6月20日までが期間だが、無事に緊急事態宣言が解除されることを願いたい。

そんな中、現状として飲食店や旅行業界の現状を肌感でお伝えしたいと思います。

（筆者は東京都の事業者なので今回は東京都ベースでお話させていただきます。）

◇◆旅行業界のリアル

筆者の属するJOINT ONEは東京都旅行業協会に属しており、地区ごとにおよそ2か月に1回ほど会員の方が集まり旅行業の現状や進捗情報や勉強会を行っています。現在はコロナ禍ということもあり、コンスタントに開催することはできません。

そんな集会ですが、コロナ禍前は正直、会員さんの集まりは良いとは言えない状況ではありましたが、コロナ禍に入り有益な情報を求め、または情報共有の為に一丸となろうという気持ちからか、参加される会員さんが増加しました。＊勿論、徹底した感染拡大防止措置を行い、会を開催しています。

また、上記の会とは別の話になりますが、独自で調査したところ、基本的にはGoToトラベルの状況や今後の給付金に関して、またこの状況下でどのようにして旅行業を営んでいくことが得策であるかなど様々な課題や疑問について当然ですが不安を抱えている企業さんが100％です。

県をまたぐ旅行がNGとされている中、お客さんに旅行行きませんか？などとお誘いすることはなかなか困難です。しかしながら、子供の教育旅行や修学旅行は親御さんとしては行かせてあげたいという気持ちが強い部分もあり、なんとも言えない乖離が旅行会社との間に生じていることも現実です。

そういった乖離をどのように縮めてゆけば良いのか、どこまで対応して良いのか、インバウンドをメインに取り扱っている旅行会社はどうしたら良いのか？

旅行会社が単独で決断しても良いのかなど課題も多く難しいところです。

一部では、団体旅行をメインに扱っていた旅行会社さんが個人旅行者の取り扱いにシフトし、なんとか営業を継続することができているようですが、それでもやはりツアー数は、2019年の売上の数値にはほど遠くほぼゼロに近い状況が現実のようです。

◇◆飲食店

テイクアウトをメインに動かし、店内での飲食を極力減らし、時短営業。更に利益の割合を大きく占める料飲である酒の提供を無くすといったさまざまな苦労をなされているかと思います。

筆者の会社周辺にはたくさんの店が軒を連ねていますが、日々状況が変わり、“閉店”や“無期限休業“の紙が貼られ、悲しい情景が目に焼きつけられます。

中には、毎月の大きな赤字を避ける為、”生きる為”に罰金を支払う覚悟で営業しているお店も見られます。

また、この現象から見られたのは覚悟を決め営業しているお店には客が集まってしまうので、かえって密が生まれてしまう。密を避ける施策には至っていないのではないかと疑問を感じました。しかし、こういった店舗を安易に責めることもできないと思います。

また、閉店してほしくないという気持ちから、お店にお金を落としたいという支援のような体で訪店することも多くあると思います。

◇◆給付金

現状、打ち出されている給付金（東京都）は以下のようなものがありますが、わかりづらい点があり、一部の業種の方にとっては非常に不利なことになってしまうこともあるようです。月次と都の支援金の二重申請は不可とのこと（6月1日時点）。

① 東京都休業協力依頼支援金（緊急事態措置期間　令和3年4月25日～5月11日まで）
ポータルサイト：https://2021.jitan.metro.tokyo.lg.jp/apr4/index.html

② 月次支援金
経産省HP: https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/index.html

などです。　

以上の給付金についてはご自身で詳細を確認または、顧問税理士さんなどに確認し申請の準備をすることをおすすめします。

◇◆まとめ

 コロナ禍2年目の夏に入り、ほとんどの人がコロナ疲れを感じて生きています。しかしながら、ガチガチの決まりの中でなくてもうまくやっていけるよう、マスクや密避けの方法も学習し生活している日常に対して制限が大きく儲けられることにより、かえって密を発生させてしまっている現実も否めません。これは、実際に社会生活をする中で多くの人が感じてる現実かと思います。

行政と国民の間で生じている乖離は、企業と消費者の間で乖離を生じさせ、更に“生きる”という現実に大きな影響を与えてしまいます。人が叡智を養い、智慧を終結させ自身が学び事実を選択することが今後更に個人の未来にとってより良いものとなっていくのではないでしょうか。

ライター：カイトマウリ　(JOINT ONE)
コラム元：海外・訪日プロモーション専門広告代理店『インバウンド ONE』
https://www.jointone.biz/hanginthere-jpn-20210609/