円安に対して金利どうする？

こんな質問メッセージをいただきました。
私なりの今の答えは、まだ金利を上げるべきではない。今、やるべきは財政出動による需要創出、消費喚起だと回答しました。

円安、円高で様々に影響がでる会社や個人の立場は色々なのは間違いありませんが、日本全体では、現時点での為替にふりまわされず、必要な財政出動が求められます。

アメリカでは、コロナ禍の経済停滞に対して、相当量の財政政策が取られています。そこに来て、ロシアのウクライナ侵攻があり、食糧やエネルギーの輸出増大や価格上昇に加え、御家芸の軍需が拡大、当然米国内の景気は加熱するため、金利上昇は当然の政策判断です。
一方、日本ではコロナ禍に対する財政出動が足りず、直近に発表されたGDPから換算される需給ギャップは、30兆円とも40兆円とも言われており、この状況で金利を上げることは、内需の更なる後退、デフレ圧力だけでなく、コストプッシュインフレにともなうスタグフレーションという最悪のシナリオとなるはずです。

マクロ経済的には、基本的な考え方ですが、正論どおりに判断されないのが、現実でもあり、政策判断の様々な要因を何とか変えるには、政治判断や世論形成が必要です。

その流れを作るために、先週末に積極財政を推進する地方議員連盟の設立総会に参加してきました。
続きは、またブログやSNSに投稿いたします。
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