#133 電通個人事業主化で確認する日本のフリーランスの実態

広告代理店大手の電通についてがトピックです。
本社売却等様々なニュースがありますが、その中でも「個人事業主化」のニュースについて取り上げています。

ニュースの概要としては、一部正社員を業務委託契約に切り替え、個人事業主化するとのことで、全体の3%にあたる約230人に適応されたとのことです。営業や制作、間接部門など全職種の40代以上の社員2800人を対象に募集をかけ、適応者は早期退職したうえで、電通が11月に設立する新会社と業務委託契約をする。契約期間は10年間で電通時代の給与をもとにした固定報酬＋実際の業務で発生した利益に応じたインセンティブ報酬が支払われるとのことです。他社との業務契約もできるが、競合他社との契約は禁止。他社での仕事で得た知見や経験を新事業に活用させることが狙いです。

その点も含めフリーランスの実態について学んでいきましょう。一言で「フリーランス」といっても、「副業系すきまワーカー」「複業系アパレルワーカー」「自由業系フリーワーカー」「自営業系オーナー」といった分類ができます。
元々、フリーランスという考え方はアメリカから入ってきました。2018年現在で労働力人口比35%の人々がフリーランスとして活躍しています。日本が17%程度であることを考えると高い比率ですね。広い国土による移動時間の長さが影響しているのかもしれまんせんね。
フリーランスを選択する際の理由として多かったのが「自分の仕事のスタイルで働きたい」「働く時間や場所を自由にしたい」といった理由が多く、実際にフリーランスとして働いてみて「仕事上の人間関係」「就業環境」「プライベートとの両立」の観点で満足しているとのことです。
一方、フリーランスで働く上での障害として、やはり「収入が少ない」「安定しない」といった理由が目立ちます。実際に、主たる生計者が本業として行うフリーランスの年収は200万以上300万未満が最も多い結果となっています。やはり本業をフリーランスとして働き、一定の収入を得るのは大変なようです。
収入面での不満が多少はあれど、このままフリーランスとして働きたいと答えた回答者は8割を超えるなど、やりがいや目的をもって働いているフリーランスが多いのも事実です。

これからの時代、フリーランスという選択肢も考えてみてはいかがでしょうか。
これからもイマージョン実践経営大学で学んでいきましょう。

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