「児童手当」だけじゃない！ 社会を変える岸田政権の子育て支援
1. はじめに
はじめまして、今岡うえきです。
自民党東京都第26区 (目黒区・大田区西部) 支部長を務めています。
これからこのnoteでは、私が実現したい社会のあり方や政策をお話しするほか、最近注目されている政策の解説をしていく予定です。
第1回では、岸田総理が政権の最重要課題としているこども・子育て政策について、報道でもあまり取り上げられていない部分に光を当てて解説したいと思います。
私自身この夏に第一子の誕生を予定しており、子育て支援はこれから国政において特に重視したい政策です。
2. 岸田政権の「こども・子育て政策」って？
日本の社会において、少子化対策は急務です。社会や経済を支えていくには「人」が欠かせませんが、2022年の出生数は過去最少の77万人となり、過去20年間で40万人以上減少しています。
こうした中、岸田政権では「こども・子育て政策」を最重要課題と位置づけ、対策を進めており、今年 (2023年) の6月には 「こども未来戦略方針」を閣議決定、公表しました。
私は、少子化は我が国の社会経済全体に関わる問題であり、先送りのできない、待ったなしの課題であるとの思いから、不退転の決意で取り組んでまいりました。
2022年の出生数は過去最少の77万人。今の50歳前後に当たる第2次ベビーブーム世代と比べて4割以下となりました。急速に進む少子化、人口減少に歯止めをかけなければ、我が国の経済社会は縮小し、地域社会、年金、医療、介護などの社会保障制度を維持することは難しくなります。若年人口が急減する2030年代に入るまでが、少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスです。
岸田政権における「こども・子育て政策」の基本理念は以下の3つで、これまでの少子化対策の単なる延長ではなく、抜本的に社会の在り方を変えていこうとしています。
1. 若い世代の所得を増やす
2. 社会全体の構造や意識を変える
3. 全ての子育て世帯をライフステージに応じて切れ目なく支援する
これらの政策の中で、児童手当の所得制限撤廃や支給期間延長論点については、報道でも様々な議論がなされていますが、実は今回は児童手当にとどまらず幅広い対策が盛り込まれています。
今回の記事では比較的注目されていないものの、子育て世帯にとって重要な施策についてご紹介したいと思います。
3. 紹介したい取り組み①: 子育てと仕事を両立しやすい社会づくり
(こども・子育て支援の基本理念の) 第2は、「社会全体の構造や意識を変える」ことです。社会的機能の維持が危ぶまれるような少子化が進む今、「こどもファースト社会」の実現は社会全体の課題です。これまで関与が薄いとされてきた企業や男性、さらには地域社会、高齢者や独身者を含めて、皆が参加し、社会構造・意識を変えていくという、従来とは次元の異なる少子化対策を実現したいと考えています。
共働きが一般的になりつつある中、子どもを持ちたいと考えている人、子育てしている人にとって「子育てと仕事の両立」は悩ましい問題だと思います。子どもを持つことでキャリアをあきらめることになるのではないか、収入が減少してしまい十分な教育を与えられないのではないか、などの悩みは多くの方が一度は考えたことがあるのではないでしょうか。
少子化対策については児童手当などの給付金がよく注目を集めますが、岸田政権が目指している「こども・子育て政策」は、それだけでなく、子育てしやすい社会づくりに向けても抜本的な改革を提案しています。
男性の育休取得を当たり前にするだけでなく、子どもが小学校に入るまでの間テレワークなどの柔軟な働き方を選べるよう企業に求めていくことや、時短勤務中の収入減少を防ぐ給付制度の創設なども検討されています。
また、大企業だけでなく中小企業でも育休取得を推進できるよう、中小企業向けの助成制度も強化することとされています。
「こども未来戦略方針」案 に盛り込まれている施策の一部抜粋
男性の育児休暇取得目標の大幅引き上げ (現在の30%から、2025年度に50%、2030年度に85%へ)
育休を推進する中小企業への助成を大幅強化 （育休中の業務を助ける周りの職員への応援給付なども後押し)
フリーランスや自営業に向けても育児中の収入減少への経済支援創設 (保険料免除)
こどもが小学校入学まで柔軟な働き方を選べるような制度の創設を検討 (テレワークや時短勤務、勤務開始時間変更など)
時短勤務を行った場合の所得低下を埋める新たな給付制度の創設を検討 (2歳までの子を持つ男女両方が対象。女性に時短勤務が偏らないようにも配慮)
子どもの「看護休暇」の対象年齢や取得できる理由の拡大を検討 (小学校3年生まで、学級閉鎖や学校行事でも取得できる方向で検討)
4. 紹介したい取組み②: 若い世代の所得向上
（こども・子育て支援の基本理念の第一は）まず、「若い世代の所得を増やす」ことです。少子化の背景として未婚率の増加があり、その原因の一つとして、若い世代の経済力が挙げられます。結婚した御家庭においても、理想とする子供の数を持てない理由として、子育てや教育にお金がかかることがトップに挙がっています。若い世代の所得向上に、子育て政策の範疇（はんちゅう）を超えて、大きな社会経済政策として取り組みます。
子どもを育てていくためには、若い世代が安心して家庭を持ちたいと思えるような安定した所得が必要です。
岸田政権では、構造的賃上げを重点課題として、保育士等・幼稚園教諭、介護・障害福祉職員・看護職員の給与引き上げや、賃上げを行う企業への税制支援、最低賃金の引き上げなどの施策を進めていますが、今回のこども・子育て支援の中では、特に子育て世帯が安心できるための改革が幅広く盛り込まれています。
長い間課題とされてきた出産費用の保険適用を進めるほか、「106万円の壁」を越しても手取り収入が逆転しないよう必要な費用を補助するなどの改革を今年中に決定する予定です。
また、子育て世帯が優先的に入居できる住居を今後10年で30万戸用意するなど、東京の子育て世代が悩みがちな住居問題についても対策が行われる見込みです。
6月13日に岸田総理が発表した施策の一部抜粋
出産一時金の大幅引き上げ (42万円から50万円へ)
2026年度からの出産費用の保険適用
「106万円の壁」解消に向けた支援強化パッケージを本年中に決定
週２０時間未満のパートの方々も育児休業給付を受給可能に
子育て世代が優先的に入居できる住居を今後10年で30万戸供給
フラット35の金利を子どもの数に応じて優遇 (2024年度までのできるだけ早い時期に導入)
5. おわりに (皆さんの声を聴かせてください！)
ここまで、今回発表された岸田政権のこども・子育て政策について紹介してきましたが、子どもを持つことを迷っている若い世代、実際に子育てをされている世代の方々から見ると、まだまだ足りない部分も多くあるかと思います。これから政府が少子化対策のラストチャンスに向けて全力で対策を進めていく上では、多くの皆様の声を聞き、本当に意味のある政策を作り上げることが必要です。政府にしっかりと声を届けるため、ぜひ皆さんの声を聴かせてください！
今岡うえき公式Webサイト: https://imaoka-ueki.com/
Twitterアカウント: @imaokaueki
Instagramアカウント: imaokaueki
(参考)「こども未来戦略方針」の概要
参考文献
「こども未来戦略方針案」(2023年6月13日 内閣官房こども未来戦略会議資料)
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_mirai/dai6/siryou1.pdf
厚生労働省 第９回今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33561.html
岸田内閣総理大臣記者会見 (2023年6月13日)
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2023/0613kaiken.html
岸田内閣総理大臣記者会見 (2023年3月17日)
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2023/0317kaiken.html