1476　「減税」「控除額引き上げ」を主張する人と「給付」「無償化」を主張する人は 全く考え方が違うので混同するな！

自民・公明・維新による
今回の３党合意に関して
メディアやYoutuberの多くは
国民民主の案なら
７~８兆円の税収減になり
維新の案なら
１兆未満で済む、という
「金額の差」が決め手と言い

国民にとって
どの程度の恩恵があるかを
「金額の差」で比較して
賛成や反対を述べていますが

意図的なのか
本当にわかってないのか
どちらかわかりませんが
国民民主と維新の違いは
根本的なところにあり
「金額の差」だけではありません

もし仮に国民民主案と維新案で
必要な財源の金額が同じでも
財務省に首根っこを掴まれた
自民党が選択するのは
維新一択だったと断言します

その理由は
「減税」「控除額引き上げ」と
「無償化」「〇〇給付」の
一番大きい違いは

「財務省経由」であるかないか、
ということです

例えば、月収20万の人がいて
「授業料５万円を無償化」とか
「〇〇給付金５万円」とかで
月収が実質25万円になるのと

「控除額変更で手取り25万」とか
「ガソリン代値下げによって
　燃料費が月５万円下がる」で
月収が実質25万円になるのは

金額は同じでも
その考え方においては
全く別のことなのです

極端な言い方をすれば
「稼いだ分の半分よこせ
　そこから、必要に応じて
　配ってやる」というのが
今回の維新の案であり
今まで自公の考えであり
立憲民主も同じ考えです
そして、こういう
「配分するために
　富を一旦集約する」のが
財務省であり、この考えは
財務省の権限を強めます

一方「稼いだ分から
取り上げる税金を減らすから
自分で使い道を考えろ」
というのが国民民主や
自民党内の一部の勢力の
考え方です

これは「一旦集約する」
という「財務省経由」を
否定しているので
財務省の権限は強まりません

ここまで書いていくと
勘のいい方はお気づきでしょうが
大きな政府と小さな政府の
考え方の差であり
資本主義と社会主義の
考え方の差でもあるわけです

自民・公明・立民のスタンスは
今までもよくわかりましたが
今回のことで、維新も
前原氏という「古いタイプの
政治家の象徴」のような
人間を代表にしたことで
自公立と同じスタンスだと
いうことがよくわかりました