0538 「最低賃金31円増へ」 批判されるべきは金額でなく政府の無策
最低賃金を上げるよう
企業に通達することを
決めたようです
「たった31円か！」という
批判の声が多いようですが
本当の批判は
そこではありません
これを決めるのは
厚生労働省であり政府ですが
厚労省や政府が値上げ分を
支出するわけではありません
簡単に言えば企業に
「給料上げたれ！」と
命令してるわけです
政府に「ふざけるな」と
もっと批判をすべきです
これ、中小企業にとっては
死活問題です
大企業の中には
利益をあげているのに
給料に反映させないと
批判されてるところも
あるのですが
中小企業の多くは
給料を上げてやりたいのに
上げれないのです
政府は「給料上げたれ」と
偉そうに言う前に
企業が給料を上げれるような
対策をしているのか？
原油価格が上がっているのに
ガソリン税は下げないし
電気料金が上がっているのに
原発再稼働などの
対策を積極的に行わず
逆に供給が不安定な再エネで
「節電しろ」と言うだけ･･
社会保険費が大きな負担なのに
それを改革しようともせず
企業にだけ負担を強いる
政府には怒りすら感じます
そして、こんな状況で
最低賃金を上げると
企業は人件費節約のため
求人を減らしたり
今まで人が行ってきたことを
機械にさせるように
なるのは当然の流れです
ファミレスや回転寿司で
従業員を減らして
パネル注文や配膳ロボットが
増えてきています
やるべきこともせず
企業にだけ負担を強いて
「給料上げたれ」という政府は
無責任極まりないと思います
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