【2020/06/14→→→06/08】 。 。 。 。 。 。 。 【宮崎正弘氏の国際情勢解題】 。 。 。 。 。 。 。 。 。令和２年（２０２０）６月８日（月曜日）〜〜〜〜６月１４日（日曜日） まで♫ 🐧💦

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
「宮崎正弘の国際情勢解題」　令和２年（２０２０）６月１４日（日曜日）弐
　　　　　　　　号外　
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～誰もが「次はどうなるか」を心配しています。
　第二次感染で再び都市封鎖が起こるのか
　金利ゼロ、大幅な財政出動で国家財政赤字はドン底を迎えるのか
　バイデンが勝つと日米関係は崩れるのか
　株式の大暴落を回避できるのか
　不況は２０２４年まで続くのだろうか？

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
●宮崎正弘『ＷＨＡＴ　ＮＥＸＴ（コロナ以後大予測）』（ハート出版）は２２日発売！
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
　　　♪♪
６月２２日発売　　予約募集中！
https://www.amazon.co.jp/dp/4802400993/
　　▲
宮崎正弘『ＷＨＡＴ　ＮＥＸＴ（コロナ以後大予測）』（ハート出版）
＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠
　　──コロナ禍で人生が変わった人が多い
──誰もが気にし始めた「ＷＨＡＴ　ＮＥＸＴ」
　日本はこの「鎖国」をチャンスに活かせないでしょうか？　大きな流れとしては、
（１）グーバリズムの大後退。
（２）ナショナリズムの復権。
　（３）中国基軸のサプライチェーンが全世界的に改編され、
　（４）コロナとの「共存」時代がくる、ことです。
　長期的には思想、哲学に大きな変化があらわれ、多死社会（看取り社会）の到来に死生観の適正復帰が行われるでしょう。輪廻転生の考え方が真剣に考え直される。
　地政学的には「米中対決が最終戦争」段階へ、つまり「金融戦争」です。すでに香港への優遇措置剥奪を表明した米国は中国の「在米資産凍結」を視野に入れています。
　対抗する中国はドル基軸態勢の崩壊を企図して、「デジタル人民元」を「次のウィルス」とする気配が濃厚。
独特で伝統的な日本の文化力の回復。国風の復活があってこそ、自律自存の国へ復活することになる流れがあります。　
https://www.amazon.co.jp/dp/4802400993/
　　　　　　　　♪
七週間連続ベストセラー第一位（アマゾン、中国経済事情分野）
　　●
宮崎正弘『「コロナ以後」中国は世界最終戦争を仕掛けて自滅する』(徳間書店)
＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠
https://www.amazon.co.jp/dp/4198651167
　「中国を放棄せよ」というのが本書の基調です
　嘗て石橋湛山は『満洲放棄論』を訴え、世間から総スカンだった。当時の日本は満洲、朝鮮、そして台湾に莫大な投資をなし、開拓団から満鉄、既存の秩序、利権、人員配置などにとらわれすぎて、撤退どころか、泥沼に嵌り込んでいた。ソ連が攻め込み、大虐殺のはて、日本の投資はすべて放棄されられた。
（似ていませんか？）トヨタ、ホンダ、日産等々。
　　　　　　　　　　

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
「宮崎正弘の国際情勢解題」　令和２年（２０２０）６月１４日（日曜日）
　　　　　　　　通巻第６５３５号　
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～台湾防衛法案が米上院に提出された
　台湾関係法、台湾旅行法、そして「ＴＡＩＰＥＩ法」に次いで台湾防衛強化法案
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

台湾防衛法案が米上院に提出された。
　ミズーリ州選出の上院議員ジョン・ハウレイ（共和党）は6月11日、「台湾防衛法（Taiwan Defense Act）」を議会に提出した。

同上院議員は１９７９年から存在する「台湾関係法」で規定された義務を米国が遂行し、中国による台湾への軍事侵略を米軍が阻止する能力を維持するために、米軍が中国の台湾武力統一に対してどれほどの脅威となっているかを定期的に評価・報告することなどを規定した法案としている。
　全文は１６ページ。下記に。
www.hawley.senate.gov/senator-hawley-introduces-taiwan-defense-act

　　　　　　☆○▽◇み◎○△□や○△□◇ざ◎○△□き△□☆☆　　　　
　　　♪♪
６月２２日発売　　予約募集中！
https://www.amazon.co.jp/dp/4802400993/
　　▲
宮崎正弘『ＷＨＡＴ　ＮＥＸＴ（コロナ以後大予測）』（ハート出版）
＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠
　　──コロナ禍で人生が変わった人が多い
──誰もが気にし始めた「ＷＨＡＴ　ＮＥＸＴ」
　日本はこの「鎖国」をチャンスに活かせないでしょうか？　大きな流れとしては、
（１）グーバリズムの大後退。
（２）ナショナリズムの復権。
　（３）中国基軸のサプライチェーンが全世界的に改編され、
　（４）コロナとの「共存」時代がくる、ことです。
　長期的には思想、哲学に大きな変化があらわれ、多死社会（看取り社会）の到来に死生観の適正復帰が行われるでしょう。輪廻転生の考え方が真剣に考え直される。
　地政学的には「米中対決が最終戦争」段階へ、つまり「金融戦争」です。すでに香港への優遇措置剥奪を表明した米国は中国の「在米資産凍結」を視野に入れています。
　対抗する中国はドル基軸態勢の崩壊を企図して、「デジタル人民元」を「次のウィルス」とする気配が濃厚。
独特で伝統的な日本の文化力の回復。国風の復活があってこそ、自律自存の国へ復活することになる流れがあります。　
https://www.amazon.co.jp/dp/4802400993/
　　　　　▽▽▽▽　▽▽▽　▽▽▽▽　▽▽▽▽　　　　　　

　♪
（読者の声１）今さら聞けない皇室研究会「勉強会」のお知らせ
昭和天皇の御遺徳を学ぶ会も、いよいよ　大正天皇崩御、新帝践祚から御大典まで、帝國の一番華やかだった頃を、哀惜をもって語ります。
豊富な逸話でいつの間にか身につく皇室知識の基礎の基礎。
ふるってご参加下さい。
　　　　　　　記
日時　六月十八日（木）午後一時三十分開始　　三時三十分まで　
会場　衆議第一議員院会館一階多目的ホール
　　　一時～一時三十分の間に、会館受付にお越しください。入館証をお渡しします。
今回は「三密」に配慮しております。マスク着用でご来場ください。　
講師　村田春樹
会費 　一千円
主催　今さら聞けない皇室研究会　
会長 　各務千佳代　事務局長　鈴木容子
　　　　　　　　　　　　緊急時連絡先　〇九〇・七〇五五・二五〇〇（村田）

　　♪
（読者の声２） 『従軍看護婦慰霊祭』の御知らせ
昭和21年、終戦後の満州で、ソ連兵の毒牙にかかるよりは、と多くの従軍看護婦が潔く自決されました。昭和30年６月21日、埼玉県大宮の墓地、青葉園理事長吉田亀次氏（山本奉文陸軍大将の副官）が、その殉国の乙女達を慰霊して青葉慈蔵尊を建立しました。
　以来、毎年６月21日に簡素な慰霊祭を挙行してをります。愛国者の皆様の御参加を乞ひ願ひます。
　　　　　　記
集合日時：６月２１日（日）正午
集合場所：ＪＲ大宮駅中央改札口（南、北どちらの中央改札口でも良）出て、
西口方向モニュメント『豆の木』前
参拝場所：『青葉園』山下奉文陸軍大将御墓近く
バスで向ひます。ＪＲ大宮駅西口より、西武バス５番乗り場「佐知川原行」にて約８分、「青葉園」下車。到着後は慰霊碑に献花。婦人従軍歌を歌ひ、30分程で散会します。御一人、御花代500円頂戴致します。当日の連絡先　080‐5425‐4458
　　（幹事　荒木紫帆）

　　　♪
（読者の声３）ハノイから帰国後、成田で足止めされておりましたが、陰性の結果、「釈放」されました。
日本政府は海外各国からの帰国邦人について、十把一絡げの対応です。
ベトナムは４月後半以降、発症者はでていないことを強調したいものです。ベトナム、台湾のコロナ対策は優秀でした。シナへの警戒感と特にベトナムの場合、共産党一党独裁の強力な意思決定が有効に機能しましたし、ベトナム国民も危機にあたって一致団結しました。
　ほぼ20年のASEAN生活を終え、今はまるで自分が外国人になったような感覚です。日本は安全で綺麗で、いつまでも日本には日本であってほしいと思います。
　木曜日のニュースで青山繁晴議員の発案により、海外邦人への給付金10万円がでる可能性が高まりました。関係議員に感謝します。
鎌倉で宿泊した長谷の民宿、長谷寺参道出口前の生しらうお丼店のおばあさん、みな持続給付金の100万円がでたといっており、感謝しておりました。
少数の悪い奴らもいるのですが、ほとんどはちゃんと地道に生活しているのが日本という国です。生しらうお丼店のおばあさんは「その日だけ生活できればいい。これまでずっと忙しく仕事してきたが、5月は休みがとれてよかった」といっていました。
昨年、長谷寺はシナ人や仏様が大好きなタイ人観光客で長い行列ができていたそうです。私が行った日（木曜日）は、とても空いていました。空いている日本の方が生活には良いですね。
ところでベトナムのコロナ対策成功の理由です。
過去、SARS ウイルスが海外で最初に確認されたのはベトナムだったという経験からの警戒感。数千年の歴史的なシナへの警戒感。
シナに潜入しているベトナム諜報員からの武漢ウイルスに関しての情報。当局は12月には詳しい情報を得ていた？日本は独自情報がまったくなかったか？
一党独裁政権の強い強制力によるスードロックダウン(4月から)と対シナ警戒感からの国民の政府政策への支持。現在もベトナムはシナの面子を潰すリスクを避けて、台湾やNZ のようにはメディアでコロナ対策の成功を喧伝していません。
　　（Ｒ生、ベトナムから帰国）

（宮崎正弘のコメント）一方、「コロナ退治に成功」した筈の中国ですが、昨日、北京のど真ん中の野菜卸し市場「新発地市場」で、４６名の集団感染が発生、学校再開の筈だった小学校が再び休校かと騒いでいます。
　フィリピンの悪名高き刑務所「ビルビッド」でも囚人が狭い牢獄にすし詰め、クラスターは時間の問題と言われましたが、同刑務所内で五人の中国人囚人が死亡していたことが判明し、中国が騒ぎ出しているようです。

　　　　　□△▽◇ど◎○△□く○△□◇し◎○△□や△□☆☆　　　
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
　　☆⌒☆⌒☆⌒☆　　☆⌒☆⌒☆　☆⌒☆⌒☆　　☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆　
　●宮崎正弘の最新刊　　●宮崎正弘の最新刊　　●宮崎正弘の最新刊　　　　　
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
　　♪
宮崎正弘『「コロナ以後」中国は世界最終戦争を仕掛けて自滅する』(徳間書店)
＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠
https://www.amazon.co.jp/dp/4198651167
　「中国を放棄せよ」というのが本書の基調です
　嘗て石橋湛山は『満洲放棄論』を訴え、世間から総スカンだった。当時の日本は満洲、朝鮮、そして台湾に莫大な投資をなし、開拓団から満鉄、既存の秩序、利権、人員配置などにとらわれすぎて、撤退どころか、泥沼に嵌り込んでいた。ソ連が攻め込み、大虐殺のはて、日本の投資はすべて放棄されられた。
（似ていませんか？）トヨタ、ホンダ、日産等々。
　　　　　　　　○○○○○　　

　　　♪♪
宮崎正弘　ｖ　石平『ならず者国家・習近平中国の自滅が始まった！』（ワック）
＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠
　宮崎「『中国は猛毒を撒き散らして自滅する』という本を１３年前に書いた。その予測は不幸なことに的中。日本よ、一刻も早く中国という『泥沼』から脱出せよ」
　石平「『消防士のふりをする放火犯』＝習近平は『裸の王様』だ。世界中から損害賠償を請求されて中国は潰れる。今年は中華帝国の本格的崩壊が始める年となろう」
　https://www.amazon.co.jp//dp/4898318207

　　　♪♪
＜歴史評論シリーズ　＞
下記二冊は在庫なし、キンドル版でお読みいただけます。
　　♪
『神武天皇以前　（縄文中期に天皇制の原型が誕生した）』（育鵬社、１６５０円）
https://www.amazon.co.jp/dp/459408270X/
『明智光秀　五百年の孤独』（徳間書店　定価１６５０円）
　https://www.amazon.co.jp/dp/B07PWLGXRS/

　　　♪
『吉田松陰が復活する』（並木書房、１６２０円）
『西郷隆盛　──日本人はなぜこの英雄が好きなのか』（海竜社、１６５０円）
『取り戻せ！　日本の正気』（並木書房、１６５０円。在庫一冊のみ）

♪♪
＜宮崎正弘のロングセラーズ＞　
『新型肺炎、経済崩壊、軍事クーデターで、さよなら習近平』（ビジネス社）
https://www.amazon.co.jp/dp/4828421769/
『ＣＨＩＮＡＺＩ（チャイナチ）　崩れゆく独裁国家・中国』（徳間書店、１５４０円）
https://www.amazon.co.jp/dp/4198649871　（在庫僅少、キンドル版もあります）
『世界から追い出され壊れ始めた中国』（徳間書店、１４３０円）
『地図にない国を行く』（海竜社。１７６０円）
『「火薬庫」が連鎖爆発する断末魔の中国』（ビジネス社、１５４０円）
『日本が危ない！ 　一帯一路の罠』（ハート出版。定価１６５０円）
『ＡＩ管理社会・中国の恐怖』（ＰＨＰ新書。９６７円）

　　♪
＜＜宮崎正弘の対談シリーズ＞＞　
渡邊惣樹　ｖ　宮崎正弘　『戦後支配の正体　１９４５－２０２０』（ビジネス社）
姉妹編　宮崎正弘ｖ渡邊惣樹『激動の日本近現代史　１８５２－１９４１』（ビジネス社）　　　
　　♪♪　
宮崎正弘　ｖ　渡邊哲也『コロナ大恐慌中国を世界が排除する』（ビジネス社）
宮崎正弘　ｖ　田村秀男『中国発の金融恐慌に備えよ！』（徳間書店））　
宮崎正弘　ｖ　高山正之　『世界を震撼させた歴史の国　日本』（徳間書店）　
宮崎正弘　ｖ　大竹慎一『中国大破綻』（李白社）
宮崎正弘　ｖ　河添恵子『中国、中国人の品性』(ワック)　　
宮崎正弘　ｖ　宮脇淳子『本当は異民族がつくった虚構国家　中国の真実』（ビジネス社）　
宮崎正弘　ｖ　西部　邁『アクティブ・ニヒリズムを超えて』（文藝社文庫）　　
宮崎正弘　ｖ　藤井厳喜『米日露協調で、韓国消滅！中国没落！』（海竜社）
宮崎正弘　ｖ　室谷克実『米朝急転で始まる中国・韓国の悪夢』（徳間書店）
宮崎正弘　ｖ　福島香織『世界の中国化をくい止めろ』（ビジネス社）
宮崎正弘　ｖ　馬渕睦夫『世界戦争をしかける市場の正体』（ビジネス社）
宮崎正弘　ｖ　小川榮太郎『保守の原点』（海竜社）
　◎○☆○◎☆◎○☆○◎☆◎○☆○◎☆◎○☆○◎☆　　　

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
「宮崎正弘の国際情勢解題」　令和２年（２０２０）６月１３日（土曜日）
　　　　　　　　通巻第６５３４号　
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～〜米国、「ＥＬリスト」に中国の二つの大学を加えた
　　哈爾浜工業大学、哈爾浜工程大学は日本の大学とも提携している
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　哈爾浜（ハルピン）はエキゾティックな街である。
ロシア街あり、旧日本人街あり、往時は満蒙開拓団の拠点だった。伊藤博文が暗殺されたのも、この哈爾浜駅だった。

市の中心にある中央大街を歩くと、ロシア料理店、旧松浦洋行ビル、毛皮屋、ショッピングモール。地下街は名店街となって広く買い物客、観光客を集める。高級毛皮屋を覘くと長身のロシア系美人が売り子。テンの襟巻きの値段を聞いたことがあるが、屋台で売っている二十倍ほどの価格帯だった。

　さて哈爾浜は、学問の府でもある。中国のエリート校は北京大学、清華大学、上海交通大学、復旦大学のなを浮かべるが、同ランクに哈爾浜工業大学、哈爾浜工程大学が入っている。

　老舗、名門の哈爾浜工業大学は１９２０年に設立された。創立時代は東進鉄道の技術部門としてエンジニア養成だった。理事会トップは張学良だった時期もあり、ロシアの傘下に入ると、授業はロシア語。そして満州時代には日本語で授業が行われた。
　革命後、軍と密接な関係が築かれ、大砲、ミサイル、宇宙航空技術、コンピュータ分野へと拡がり、中国が打ち上げた宇宙船「神舟」プロジェクトの中枢を担った。

　哈爾浜工業大学の卒業生は綺羅星のごとく、各界で活躍しているが、政治家も多く輩出し、現在の習近平の右腕、栗戦書。胡錦涛時代の番頭、李長春。トウ小平時代のライバル葉選平らがいる。最近はロボット工学、レーザー分野にも進出し、世界的レベルにある。軍事技術開発の先端を担っていて、米国が注目し続けてきた大学である。

今後の問題は、日本のアカデミズムとの交流、協同関係だ。哈爾浜工業大学は、千葉工業大、早大、山形、新潟、熊本大学と技術開発の提携をしているからだ。

もうひとつの哈爾浜工程大学は戦後の１９５３年に創立され、米国との関係が深い。元より軍の技術部門であり、人民解放軍工程学院が前身。大砲、火薬、原子力、ミサイル技術の開発に携わってきた。
卒業生には楡正声、毛沢東の孫、毛遠新がいる。

　とくに楡正声だ。かれは前身の軍工程学院ＯＢで、文革中は一家七名が犠牲になるという辛酸をなめた。
同じく文革中に半身不随となったトウ僕方（トウ小平の長男）との親密な交際が始まり、また当時、東北地方の自動車工場にいた江沢民の知遇を得た。楡はミサイル自動化の研究者でもあった。

　１９８５年に実兄の楡強声が米国へ亡命したため、失脚寸前に追い込まれたが、トウ僕方の強い支援があって危機を乗り切り、また江沢民の強い推挽で習近平のあとの上海市書記をつとめた。僥倖に恵まれたうえ、２０１０年の上海万博を成功裏に終えたので、有望視され、習政権第１期では政治局常務委員に出世した。

　▲米国の警戒心は、アカデミズムの交流接点にも及んだ

　さて「ＥＬリスト」とは米商務省が「輸出管理法」に基づいて、国家安全保障や外交政策上の懸念があると認定した企業を列挙するもので、リストに掲載されると、当該企業に物品やソフトウエア、技術を輸出する場合に許可が必要となる。

ファーウェイ、ＺＴＥ、テンセント、ＣＡＳＩＣ（中国航天工業）、ＪＨＩＣＣ（福建省晋華集成電路）、ハイクビジョンなどがリスト入りしている。ここに大学が初めて顔を出したことは注目するべきである。
　さて米国はなぜこの二つの大学をＥＬリストに加えたが。大学とはいえ、実質的には軍事技術開発センターの役割を担い、しかも世界の一流大学との提携関係は、とりわけ米国の技術を盗み出す立場にあるからではないのか。

　　　（註　楡正声の「楡」は「木」編をとる）
　　　　　　　
　　　♪
６月２２日発売　　予約募集中！
https://www.amazon.co.jp/dp/4802400993/

　　▲
宮崎正弘『ＷＨＡＴ　ＮＥＸＴ（コロナ以後大予測）』（ハート出版）
＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠
　　──コロナ禍で人生が変わった人が多い
──誰もが気にし始めた「ＷＨＡＴ　ＮＥＸＴ」
　日本はこの「鎖国」をチャンスに活かせないでしょうか？　大きな流れとしては、
（１）グーバリズムの大後退。
（２）ナショナリズムの復権。
　（３）中国基軸のサプライチェーンが全世界的に改編され、
　（４）コロナとの「共存」時代がくる、ことです。
　長期的には思想、哲学に大きな変化があらわれ、多死社会（看取り社会）の到来に死生観の適正復帰が行われるでしょう。輪廻転生の考え方が真剣に考え直される。
　地政学的には「米中対決が最終戦争」段階へ、つまり「金融戦争」です。すでに香港への優遇措置剥奪を表明した米国は中国の「在米資産凍結」を視野に入れています。
　対抗する中国はドル基軸態勢の崩壊を企図して、「デジタル人民元」を「次のウィルス」とする気配が濃厚。
独特で伝統的な日本の文化力の回復。国風の復活があってこそ、自律自存の国へ復活することになる流れがあります。　
https://www.amazon.co.jp/dp/4802400993/
　　　　　
　　♪
樋泉克夫のコラム　
＠＠＠＠＠＠＠＠【知道中国　2091回】　　　　　　　　　　　　　　　　　　
──「ポケット論語をストーブに焼べて・・・」（橘52）
橘樸「『官場現形記』研究」（大正13年／『橘樸著作集第一巻』勁草書房　昭和41年）　△
「朽木は雕（い）るべからず。糞土の牆は？（ぬ）るべからず」──朽（くさ）ってスカスカでグズグズの木を雕（ほ）ることはできない。糞（くさ）った土は塗り壁には使えない──という言葉が生まれた背景には、おそらく当時は「朽木」やら「糞土」の類が目につき、社会が乱れがちだったからだろう。

『荀子（彊国篇）』に「百吏は恭倹敦敬忠信・・・自宅の門を出ると官衙（やくしょ）に、官衙を出れば自宅に直行して私事なし。上司に追従せず同輩と徒党を組まず、高く心を持って万事に精通し私心なし」と見えるが、やはり当時から役人は「恭倹敦敬忠信」など忘れ、自宅と役所の間で道草を重ねヨカラヌことを謀り、「上司に追従」し、「同輩と徒党を組」み、「高く心を持」たず、「万事に精通」せずして「私心」だらけだった、ようだ。

荀子の時代から遥かに下った1906（明治39）年、東京帝国大学文科大学（現文学部）助教授だった宇野哲人（明治8＝1875年～昭和49＝1974年）は、北京に留学した。

この間、中国各地を歩いているが、洛陽の県役所を訪れた折りのことを、「縣衙門に至る正堂に待つ間に儀門内の牌樓上に記せるものを見れば、／爾俸爾禄、民膏民脂、下民易虐、上天難凌／と題してある蓋支那の官吏には最適切の訓戒である。若官吏皆この心を心としたならば民治まらざるを憂へず國強からざるを憂へず。然れども之を知つて、而して之を行ふもの果して幾人かある。言行相反せること支那官吏より甚だしきはあるまい」と記している。

　つまり洛陽の県役所に出掛けたら、目だつ所にデカデカと且つ麗々しくも恭しく「爾俸爾禄、民膏民脂、下民易虐、上天難凌（キミ等の俸給は人民の汗の結晶だ。下々の民百姓は適当にあしらえるが、天の目は節穴じゃないぞ。権力を振り回しての不正を天は見逃さないぞ）」と書いた看板が掲げられていたのだ。

ということは洛陽の県役所で働く役人は、自分たちが手にする俸給を「民膏民脂」と考えることなく、「下は民」を「虐（しいた）」げ、「上は天」を「凌（おか）」すことが目に余ったからに違いない。だが、こんな注意書きを肝心の役人が気に留めるはずもないだろうから、単なるパフォーマンスに過ぎず、無意味だ。

今から8年前のゴールデンウイークに雲南省の西南端一帯を歩いた時のことだ。自らを「中国でインド洋に一番近い都市」と形容する芒市人民政府を訪ねると、先ず目に着いたのが「芒市人民政府領導工作動態」と「芒市人民政府弁公室領導工作動態」と記された表示板だった。

前者には上から市長、常務副市長、副市長（5人）、後者には上から主任、党総支部書記、副主任（2人）、副主任（信訪局局長）、党総支部副書記、副主任（4人）の名前と役職名が記されている。ということは、ここに記された市長以下7人の幹部と主任以下9人の実務責任者の総計16人が芒市人民政府の中核を構成し、地方政治を牛耳り、芒市人民の上に君臨しているということになる。

この表示板は日付入りで、日々の彼らの公務活動内容（在室、会議、出張、公休）が一目瞭然で判るようになっている。その日は、さすがに主任以下の実務責任者は在室となっていたが、市長以下の幹部は全員が終日会議と記されていた。
いったい、どれほどの懸案があって、こんなにも会議を重ねるのか。しょせんが小田原評定の類だろう。

　芒市人民政府庁舎本館の玄関ホールに誇らしげに掲げられていた「四項制度」には、「政府自らの建設を推進し、政府工作の改革を効果的に促進し、行政機関の作風を好転させ、行政効率を高める」と、ごリッパ極まりない「執務心得」が示されていた。
　　　

（読者の声１）文化人放送局の渡邊哲也ショーに宮崎正弘さんが登場します。
https://www.youtube.com/watch?v=jhKIH0t6Yow
討議テーマは「アメリカの右と左」「偽慰安婦問題」など。出演はほかに西村幸祐氏ら。　　　♪
（読者の声２）武漢肺炎騒動迷惑料（特別給付金）
　区役所から家内と2人合計２０万円本日入金しました。スマホから申請したのが5月11日午後五時三十九分の記録あり　途中で役所にどうなっているかとのチェック。そして今日入金したので約１ヶ月かかりました。
　自民党の諸君は申請もせずに即支払われているとのフェイクニュース紛いのものがあるが庶民の僕たちはネット申請でも１ヶ月かかりました。
いやその前にカードリーダーやらパソコンからやろうと思ってそもそもカードリーダーなどがパソコンの最新鋭ソフトに合致せずカードリーダー返品など合わせて５時間以上無駄にしました。
ああやっと金が入り　これこそが使わないと経済効果がないので全部使います　何に使うか？　間違っても武漢の支那に経済波及効果のあるものは絶対に使いません　絶対に意地でも日本人による日本人のための日本人の出費。
　　（名無しの権兵衛）

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
「宮崎正弘の国際情勢解題」　令和２年（２０２０）６月１２日（金曜日）弐
　　　　　　　　通巻第６５３３号　
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ポンペオ、蔡英文、黄之鋒（香港の民主活動家）が一堂に
　　来週、「コペンハーゲン民主サミット」でヴァーチャル会談実現へ
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　６月１８日から二日間にわたって、デンマークの首都コペンハーゲンで、世界から民主活動家、政治家を集めた「コペンハーゲン民主サミット」（「自由同盟主催」）が開催される。
　この席でポンペオ米国務長官が「中国の西側への挑戦」と題しての基調演説をおこなうほか、台湾の蔡英文総統が十分間のスピーチを行う。

　コペンハーゲン民主サミットは元デンマーク首相のラスムセンが組織した「自由同盟」が主唱し、ＥＵ諸国の顕著な政治家が一堂に会したイベントだが、ことしはコロナ禍の影響で、多くはビデオ参加となる。
　５月２８日の中国全人代で「香港安全保障条例」が採択されたことを受けて、西側は「自由、民主、法治、人権を脅かす」と批判していた（日本はこの声明には加わらなかった）。

　香港の民衆運動のスポークスマンである黄之鋒（ジョシュア・ウオン）も同サミットでスピーチを予定しているほか、ジョンケリー、オルブライドら歴代米国国務長官にも招待状が出されているという。

　ポンペオは「コロナ災禍で情報を隠蔽した中国を非難し、ウイグルの強制収容所における洗脳教育は人権に悖る」と攻撃する演説を行う予定。

　こうした国際情勢の変化に対応するかのように日本は九月のＧ７（あるいは拡大されてＧ１１）で英米豪カナダならびにＥＵが用意する「共同声明」に賛同する姿勢と言われる。つまり中国批判の西側の合唱に加わる。
それは自動的に国賓来日を予定している習近平の外交日程に直截な影響を与えることになるだろう。
　　　　　　
宮崎正弘『ＷＨＡＴ　ＮＥＸＴ（コロナ以後大予測）』（ハート出版）
＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠
　　──コロナ禍で人生が変わった人が多い
──誰もが気にし始めた「ＷＨＡＴ　ＮＥＸＴ」
　日本はこの「鎖国」をチャンスに活かせないでしょうか？　大きな流れとしては、
（１）グーバリズムの大後退。
（２）ナショナリズムの復権。
　（３）中国基軸のサプライチェーンが全世界的に改編され、
　（４）コロナとの「共存」時代がくる、ことです。
　長期的には思想、哲学に大きな変化があらわれ、多死社会（看取り社会）の到来に死生観の適正復帰が行われるでしょう。輪廻転生の考え方が真剣に考え直される。
　地政学的には「米中対決が最終戦争」段階へ、つまり「金融戦争」です。すでに香港への優遇措置剥奪を表明した米国は中国の「在米資産凍結」を視野に入れています。
　対抗する中国はドル基軸態勢の崩壊を企図して、「デジタル人民元」を「次のウィルス」とする気配が濃厚。
独特で伝統的な日本の文化力の回復。国風の復活があってこそ、自律自存の国へ復活することになる流れがあります。　
https://www.amazon.co.jp/dp/4802400993/　
　　　♪
（読者の声１）６．１１の虎ノ門ニュースで、竹田恒泰氏は、Ｇ７は不要と論ずる。アメリカはＧ１１に韓国を招いているが、国力の落ちた国と会合しても意味がない。
日本はイギリスと同盟して、日露戦争、第一次大戦で勝った。ドイツなどは先の大戦で組んだ為に敗れた。
　日米英同盟でゴールデントライアングルこそが世界の平和が可能、と言われた。
確かに台湾、オーストラリアなどの海洋国家は同調するだろう。海洋国家の一面を見れば良いアイデアだ。
だが中国・ロシア・ドイツ、朝鮮半島などの大陸国家は、別の組織を作るだろう。
　南沙諸島に赤い舌を出す大陸国・中国などは、ぶっつぶす、と怒髪天をついて異議を唱えるであろう。
世界平和の為には、検証する必要があるのではないだろうか。（斎藤周吾）

（宮崎正弘のコメント）小生、テレビを見ないものですから、発言の具体的ニュアンスが分かりません。Ｇ１１はもたつくでしょうし、コロナ以後の世界秩序へのトライ＆エラーの過程にあると認識した方がよいと思います。

　　　♪
（読者の声２）６月２５日(木)　増元照明氏が講演します。
新型コロナ・ウィルス禍（中国武漢肺炎ウィルス）の影響により、４月と５月に開催予定であった公開講座をやむなく中止(延期)せざるを得ませんでしたが。ようやく５月で全国に発出されていた緊急事態宣言が解除されました。
これに伴い三島由紀夫研究会も６月から正常の活動体制に復帰することといたします。その第一弾として来る６月２５日(木)に北朝鮮による拉致被害者家族連絡会の前事務局長をされていた増元照明氏による拉致問題特別講演会を開催します。御期待ください。
時あたかも北朝鮮による拉致被害者漢族連絡会の代表をされていた横田滋氏が６月５日にご逝去されました。（享年８７）心よりご冥福をお祈りします。合掌。憲法第９条を戴く平和国家日本は、他国に領土を奪われようが、また同胞が拉致誘拐されようが国家は何もしてくれません。
増元照明氏のテーマである「拉致被害者の救出なくして日本は国家といえるのか」は正に最愛の肉親を奪われた者の血の叫びであります。是非ご参加下さい。
　　　　　　　　　記
日時　　６月２５日（木）１８時開演　（１７時半開場）
会場　　アルカディア市ヶ谷（私学会館）
講師　　増元　照明氏（北朝鮮による拉致被害者家族連絡会前事務局長）
演題　「拉致被害者の救出なくして日本は国家といえるのか」
会費　　会員・学生１千円（一般２千円）

　従来より開会を３０分早めて１８時開演とします。終了は１９時半目途です。今回はいつもよりも広い会場を用意し、参加者が十分な間隔をとって座れるように配慮しますが、参加者の方は是非マスクを着用されますことお願いいたします。
　　　（三島由紀夫研究会事務局）

中国共産党が進めるオーストラリア支配計画　目に見えぬ侵略は日本でも始まっている | デイリー新潮
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/06120559/?all=1&page=1

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
「宮崎正弘の国際情勢解題」　令和２年（２０２０）６月１２日（金曜日）
通巻第６５３２号　＜前日発行＞
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～米上院小委員会が報告書、中国の通信企業を米国市場から追い出せ
　　中国の通信市場で米国勢の参入が出来ないのは双務主義に叶っていない
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　『米国ネットワークへの脅威　──中国の国有通信企業の観察』と題された報告書が上院監査小委員会で作成された。内容は超党派であり、トランプ政権、ならびに下院とも共通認識が前提にある。

　小委員会委員長はボブ・ポートマン（オハイオ州、共和）。かれはＵＳＴＲ代表と予算局長を務めた経済の専門家である。
またトム・カーペー副委員長は軍歴２３年、海軍航空隊を率いてＰ３Ｃに乗り込んでいた。退役後、デラウエア州知事から連邦下院議員（民主）。つまり超党派で、中国問題に関しては強硬か、やや強硬かの温度差はあるものの、親中派議員を見つけるのは、たいそう難しいのが現在の米国議会の状況だ。

米国は２０１９年にチャイナ・モバイルの米国参入を不許可とした。理由は「明確に中国政府が背後にあって、サイバー攻撃の専門家をかかえ、同時にハイテク盗取の懼れが高く、ゆえに米国の通信の安全保障に脅威である」とした。

　他方、米国の通信企業が中国市場に参入するには１００％現地法人が認められず、中国企業との合弁となる。しかも条件には技術の強制的提供が謳われており、まことに不利益な契約条項ばかり。それゆえ外国通信企業で中国と合弁の進出はない。

　また近年おおがかりに米国通信業界に誕生したのは、ドイツ系通信企業が４３％の株主、ソフトバングＧも２４％シェアを持つことになった、スプリントとの合併「Ｔモバイル」である。

経営権はドイツテレコム、携帯契約件数は約1億4000万件になる。ちなみに首位ベライゾン・コミュニケーションズ。2位はAT&T。
　　　　
　　　♪
（読者の声１）ジョージ・W・ブッシュ前大統領のスポークスマンは、ニューヨーク・タイムズ紙が報じた、2020年にドナルド・トランプ大統領に投票しないだろうという記事を激しく否定しています。ツイートもしています。　
https://dailycaller.com/2020/06/08/george-w-bush-spokesman-new-york-times-article-donald-trump/
　ニューヨークタイムズのフェイクニュースです。信じないでください。
　　　（在米毒舌おばーちゃん）

　　　♪
（読者の声２）大東亜戦争論について
１．一人相撲史観からの脱却
最近江崎道朗氏が「日本は誰と戦ったのか」などで、米国におけるソ連の対日戦争工作を論じていますが、大東亜戦争は独ソ戦を中心とする第二次大戦の極東地域の戦争であったということです。したがって米英ソ独の当時の戦略が何かを論じないと、相手のいない一人相撲史観となり、正しい歴史観になりません。
２．日本の自衛戦争論
　これは日本が首を絞められたので振り払っただけ、と英国の歴史家が記しています。この問題は、国際政治では大東亜戦争は日本の自衛であったと、マッカーサーが議会で証言したように、すでに清算されていますが、米国の歴史家は未だに真珠湾事件が何故起きたのかを語りたがらない。それはヘレンミアーズ女史が述べたように、外交記録を見れば米国の対日圧迫は明らかだからです。従って日本は過去に区切りをつけて良い。負けたが正しい戦争だった。
３．再軍備論
　新型コロナで日本人の意識が変りました。それは厳しくなったということです。リベラルは総崩れです。こうした状況で横田めぐみさんの父上が死去された。ネットで戦犯捜しが行われている。与野党政治家、マスコミである。拉致事件を国民に知らせず隠ぺいしてきたからだ。
　拉致被害者は個人の問題ではなく、国民の被害であるという認識が広まっている。だから家族会という名称は事件の本質を矮小化するので不適である。国民救出会議とすべきだろう。
　議長は当然首相だ。それはまず再軍備から入ることだ。具体的には自衛隊に特例法で軍法システムを付加すれば良い。占領憲法は自衛を認めている。否定すると憲法失格になるからだ。今回の伝染病対応で日本は大きく変った。「新型コロナは真実を暴くウィルスだ」というルトワックの言葉が印象的だ。これは健全な危機感が呼び覚まされたということだろう。 （落合道夫）

　　♪
（読者の声３）＜承前＞　国際連盟の成立、不戦条約の締結
　世界史は第一次世界大戦の後から現代という新しい時代に入っているのであって、現代の歴史は共通の価値基準をもって判断すべきもである。
　真珠湾攻撃に始まる戦争について、それが日本にとって自衛のための戦争であったと正当化できない。「日本が止めどなく侵略を続ければ」、それを阻止しようとする動きが起こるのは当然で、日本が他民族を支配するのは正当で、他民族がこれに反対するのは不当だとはいえない。
　ことの是非の問題を離れても、経済力においてはるかに勝るアメリカに対して戦争を仕掛けて勝つと考えるのは、驚くべき知力の低さである。また緒戦の戦闘に勝てば向こうが和平を申し込んでくると考えるのも甚だしく無知である。政治指導者の場合、無知は罪悪に他ならない。そしてこのような知力の低さをもって、今日の歴史認識の基準とするのは明らかにまちがいである
　1960年安保の頃、中学生だつた小生は父親に「もし大東亜戦争で日本が勝つてゐたら、今はどんな世の中になつてゐるだらう。」と尋ねた事があります。
明治生まれで別に左がかつてはゐない一介の商売人たる父は、即座に「軍人さんが威張つて大変だよ。何かと言ふとすぐ殴られるよ。」と申してをりました。
今にして思ふと、「負けて良かつた」と考へてゐた節が伺へます。さう言へば小津安二郎も映画「秋刀魚の味」の中で笠智衆に「負けて良かつたぢやないか。」と言はせてをりました。高坂正堯が「敗戦直後の日本には、負けたのに奇妙な明るさがあつた。」と表現したのと軌を一にしてゐるやうに見えます。
その言ひ分の元は、戦ひの終盤が余りにも一方的で悲惨だつたし、本土爆撃と食糧難で銃後の婦女子まで痛めつけられた経験から、勝ち負けもさる事ながら兎も角終はつて「ホッと」したとの気持ちからでせうか。
特に一兵卒として従軍した人、生死の境を彷徨した人、俘虜になつた人、昭和一桁生まれで疎開した人などは、「被害者」として戦争を語る場合が多いやうに見受けられます。
しかも、東京裁判で「指導者」が悪くて「国民」は被害者だといふ言ひ訳(左翼お得意の分断策)に出会つたものだから、東条英機首相をA級戦犯の究極の罪悪人に仕立て上げて、自分を正義の側に置いて「ホッと」する事が出来た。
石原慎太郎は殊勝にも毎年、靖国神社に参拝しましたが、東条さんを外して拝んだと言つたので、チャンネル桜の水島聡から批判されました。小泉純一郎首相も靖国参拝は「不戦の誓ひ」をする為だと主張してをります。英霊を顕彰する精神など一切ないのです。
しかし、それで良いか。
　彼ら被害者は大抵、「軍部が無謀な戦争を仕掛けた」「海軍は反対したが、陸軍が独走したので戦争になつた」「米国の強さを知らず甘く見た」といふ類の、当時の指導者が自分より余程視野が狭く頭が固い人間と見てゐるやうですが、果たしてさうか。
中西輝政は永野軍令部長の「」を引いて「已むにやまない」そこが議論の分かれ目であります。

「対米英蘭蒋戦争終末促進に関する腹案」
保守はよく朝日新聞を貶します(当然です)が、戦前の愛国的で右翼的言動と戦後の反政府的で左翼的言動を比較して、時代に阿つて戦後180度転向した節操のなさを非難・嘲笑してをります。
確かに嘲笑すべき国賊ですが、決して右から左へ「転向」したのではありません。実は、昔から今に至るまで一貫して「左巻き」だつたのです。ただ被る仮面が異なつてゐるに過ぎません。
　基本的に朝日新聞は共産党とは名乗りませんが共産党好みです、準共産党と言ふべきでせうか。そして、目的を達成するのに都合の良い仮面を被るのです。
では、戦前の仮面から説明します。
　戦前は愛国者の仮面。ソ連の為、政府及び軍部の弱腰を非難　北進でなく南進。更に東進させて米国との戦争を指嗾しました。
　敗戦革命によるソ連の属国が理想だった。戦後は平和主義者の仮面をかぶり、ソ連と中国の為、旧日本軍を悪者に仕立てる。政府と米国とを非難して軍の弱体化をはかり、中国の属国が理想だった。

　「日本の戦争計画におけるイギリス要因」(平成14年防衛研究所)を拝読し、その卓見とスケールの大きさに驚きました。
その前に、林千勝の「日米開戦　陸軍の勝算」を読んで「対米英蘭蒋戦争終末促進に関する腹案」を知り、もしこの腹案通りに作戦を実行してゐたらどうなつたか、素人なりに想像を巡らせてゐた矢先です。
確かに先生ご指摘の通り、当時は「大戦略」と「強力なリーダーシップ」に欠けてゐたと思ひます。
　最終的にどのやうな世界を構築しやうとするのか、どの国と連携して世界の平和と我が国の繁栄を維持するのか、共産主義と徹底的に戦ふ意思があるのかどうか、実にあやふやでした。
またリーダーシップも、折角「腹案」を大本営として正式決定したにも関はらず、山本ごときの「真珠湾攻撃をやらせてくれなければ聯合艦隊司令官を辞職する」などといふ戯言を「脅し」として通用させてしまつたのですから、全くもつてリーダーシップ不在と言はざるを得ません。
この点、米内海相と永野軍令部総長の責任は山本以上に重いと思ひますが、特にソ連贔屓の米内が東京裁判で起訴もされなかつたのは、不思議な裏がありさうです。
山本のかの脅しに対しては、本来なら「では貴様は解任するから、直ちに硫黄島へ行つて栗林中将の麾下で穴掘りに専念せよ」と命令すべきだつたのです。
陸海軍の上の参謀本部と軍令部を統合して「統合参謀本部」を創設し、強力にリーダーシップを発揮させれば、腹案通りの戦略を実行できたでありませう。
明治の乃木さんと東郷さんのやうに陸海軍トップが肝胆相照らす仲であれば、組織上の問題も克服出来たのですが。そこで、先生に御教示賜りたいことは、歴史上のｉｆとして(多少は後知恵を入れて)、理想的にはどのやうな戦ひ方をすべきであつたか、それがどの程度可能であつたか、そして、「総力戦」として最後はどうしても原爆によつて敗戦せざるを得なかつたかどうか、でござゐます。
仮の話、先生が当時の「統合参謀本部長」だつたらどうされたでせうか。

参考にもならないと思ひますが、小生の「腹案」は次のごときもので、中々結論に至らず堂々巡りの最中です。

（１）米国に対しては、何があつてもこちらからは宣戦布告しない。岩畔を使ひふんだんに資金を注ぎ込んで、我が国が米国と平和条約を結びたいといふ意思を共和党
とマスコミへ働きかける。日米諒解案は正式の提案ではないので締結は無理ですが(流石の策士岩畔も、時間稼ぎのハルに騙されたと思ひます)、最終的に仮令ハル・ノートを受け取つても真珠湾は攻撃せず、まづ硫黄島の市丸少将に倣つて「コーデル・ハル君ヘ与フル書」を送ると共に、ハル・ノートを米国議会とマスコミに暴露しつつ、我が国がアジアのみならず全世界の平和と民族独立と自由貿易を強く希求してゐる決意を表明し続けて、「米国与論ノ圧戦誘致ニ導ク」のです。
　（２）オランダに対しては、12月8日をもつて宣戦布告して東インドの石油を確保する。これは史実通り。(馬渕睦夫元大使の意見は、他国には一切宣戦布告しないとのこと、この当否は不明)。

（３）英仏両国に対しても、12月8日をもつて宣戦布告してビルマまで一気に占領する。これも史実通り。
（４）フィリッピンに対しては、米国とは事を構へない方針なので、フィリッピン駐屯の米軍は危険だが放置する。但し周辺を海上封鎖して見張り、B17の増強は認めないと中立国たる米国へ宣言する。万一、封鎖を突破して来たとしても、直ぐには反撃せず、FDRの悪意による無法を全世界へ知らせて、米議会によるFDR牽制を期する。
それでも攻撃して来た場合でも敢へて宣戦布告はせず、止むを得ざる「正当防衛」としてマッカーサー共々米陸海軍を殲滅した上で、米国に抗議し、暫定講和を結ばんと申し入れる。短気は損気です。常にフーバー以下の共和党筋へ情報を流し続け、日本の立場を「諒解」させることが和平の道かと愚考します。

（５）ソ連に対しては、腹案が飛んでもなくソ連贔屓で、「ソ連ノ印度、イラン方面進出ヲ助長スル」とあります。秋丸機関の代表・有沢以下共産主義者の面目躍如ですが、しかし我が国の国是は一貫して防共・防ソですから、流石にこれには従へません。そもそもソ連に「輿論」はないし、スターリンにフーバーのやうな良識のかけらもない専制国家なので、力で抑へるしかないと思ひます。隙あらばソ連を倒すか弱体化する方策を模索すべきです。
　当面は、最低でもジューコフ軍を東部へ張り付けて置く為、関特演を続行しつつ本格的な戦争準備をする。又は、12月8日以降、南方の油田を確保してから宣戦布告して、陸海軍が共同して沿岸部と北樺太を占領しつつジューコフ軍を殲滅する。但し、ドイツに対して「間接支援」はするが、モスクワまで深追ひはしない。
　(腹案を大きく逸脱しますが、6月22日に宣戦布告してソ連を徹底的に叩きのめすといふ、ウェデマイヤー将軍が推奨する作戦もあります。
しかし初戦は勝つてもスターリンが逃げ回つて降伏はしないでせうから、とてもシンガポール攻略のやうな短期決戦にはならず、膠着状態に陥つて我が陸軍の損害が果てしなくなりさうです)
米国のFDRもハルも共産主義の本質を知らず、スターリンを民族主義者だと勘違ひしてゐたやうです。
我が国としては米ソ離反と英ソ離反を常に画策すべきですが、この二人が相手では糠に釘なので、昭和19年以降、反共主義者トルーマンに強力に働きかけて、早期に米ソを離反させ、日米協調体制を組むのが最上の策であります。
交戦状態に至る前であれば、実現の可能性もあるのではないでせうか。

　（６）インドについては、ビルマ占領後インド洋の制海制空権を後ろ盾にインパール作戦又は海上からの直接上陸で英軍を駆逐する。
インド洋の英艦隊を漏れなく撃滅して英米蒋ソへの輸送路を遮断すれば、インドはインド国民軍の手で早期に独立し、ドイツが中東でもモスクワでも英国でも勝ち、蒋介石軍も降伏するでせう。その後、インド洋警備を軽空母群に任せ、聯合艦隊主力は東シナ海へ移動して米軍来襲に備へる。同時に絶対国防圏内のサイパン島などを要塞化し、基地航空隊と軍港を整備しておく。
（７）万一、米国から一方的に宣戦布告して来た場合には、絶対国防圏内で迎撃する。米海軍との戦闘は、それまでに真珠湾も珊瑚海もミッドウェイもガダルカナルもない訳ですから、ほゞ無傷の聯合艦隊で戦ふことになるし、地の利を生かして空母の航空機と基地航空機の総合力で戦ふので勝てる筈。(因みにミッドウェイ海戦は戦力で圧倒的に我が国が有利だつたとの説が流布してをりますが、事前の図演でも負けてをります。
史実は戦艦が遥か後方で遊んでゐたし、空母二隻は参加してゐないし、その上、航空機が日本248機対米国333機と数で劣つてゐましたから、あれは負けるべくして負けたのではないでせうか。)
　第一回の正面衝突で勝つた後も、併行して我が国の講和意思と反共主義を共和党を初め米国輿論に改めて訴へ続け、ソ連贔屓のFDRでは無理としても反共主義者のトルーマンが講和へ舵を切るか、或いは倒れて共和党政権が誕生するまで制海制空権を確保し続ける。
この時点で既に、米国以外の国はみな弱体化してゐる筈ですから、我が国としてはどこの国とも新たに戦端を開く必要はありません。
　この先は各国と講和を結んで、相互に撤兵を計画しても良い時期になります。
満州も朝鮮も台湾も、戦後の経済復興を見れば明らかなごとく、共産主義国家でなければ「日本」である必要もないので、この三国からさへ皇軍の計画的な撤退が可能だ考へます。場合によつては、満州からソ連沿海部にかけては(あくどくやればモンゴルも含めて)、防共の観点から日米若しくは民主主義国家群の国際管理による中立化を提案しても良い位です。
緩衝地帯を設けることによつて、ソ連や中国の戦後の膨張を防ぐのです。つまり、事ここに至つて今や日本が求める世界がハルが目指す自由貿易主義経済と同じであり、日本が実践してゐる方向がハルノートの10か条に酷似して来た以上、対日戦争の意義は消滅したといふ理屈「極東政策ノ反省ト日米戦意義指摘」によつて米国を説得して講和する可能性が広がつたと考へますが如何でせうか。
それでも攻撃を続けてきたら、米国といふ国は敵を間違へた事に気が付かない大馬鹿者といふことになります。かくなる上は、米国の目を覚まさせるまで、本土決戦をやつてでも徹底的に「教育」するか、或いは史実通り降伏するか、小生には判断致しかねますが、
いづれにしても正義は我らにありますから、さやう世界へ訴へ続けるべきだと考へます。
(以上)

　先生が引用されたポール・ケネディのやうな戦略も良策だと思ひますし、「腹案」もしくはその改造戦略で、もつと長期的に戦へたのではないかといふ希望的観測を抱いてをりますが、根拠が薄く穴だらけだと「確信」してをります。
　今後の勉強の為に、一つのヒントでも頂戴出来れば幸甚に存じますので、是非ご意見を賜りたく伏してお願ひ申し上げる次第です。
　本音を申し上げますと、小生は必ずしも勝ち負けだけに拘つてゐる者ではありません。勝敗は時の運もありますからどちらに転んでも仕方がないのです。しかし、どちらであらうと戦(いくさ)の後は国民も軍人も政治家も全員が「堂々と」生きなければいけないと思ふのですが、豈図らんや史実は政治家を筆頭に押しなべて「卑屈」になりました。負け犬根性です、挙句の果てには、戦ひを始めたこと自体が愚かだつたとか、負けて良かつたなどと、したり顔で言ふ者まで出て来る始末です。情けない話です。
それが許せません。考へ様によつては、この「第二の敗戦」の方が現在へ及ぼす悪影響から見て質が悪いと申せませう。
本来なら、「今回は大戦略に揺らぎがあり、戦術の失敗も重なつて残念ながら敗れてしまつた。

　しかしこれからは政治も経済も外交も軍事も一体となつてもつと豊かで強くて賢い国造りに励み、世界の有力国とも信頼に基づき強くて安定した同盟関係を築き、どこからも挑発されない国になるのだ。万一の場合でも絶対負けないぞ。」といふ決意のもと、歯を食ひ縛つて母国の復興に勤しむべきだと思ふのです。
当然、講和直後に憲法を改正して国内の米軍基地も徐々に撤去し、経済の復興度合ひに
合はせて核でも何でもあらゆる攻撃兵器を自力で持つて、米国とも対等の安保条約を結ぶべきです。
少なくとも、どこの国に対しても卑屈な態度をとる必要は全くありませんし、「謝罪」も一切必要ありません。
要するに矜持=名誉の問題です。日本人としての誇りを取り戻す為にも、当時として最高の頭脳を集めて考案した「腹案」を実行した場合の検討は、現在の我々にとつて深い意義があると考へる次第です(秋丸機関の執筆者が、戦後は時代に迎合して「負けると報告した」などと発言したのは情けない限りですが・・・)。
　　（横浜の雷蔵ファン）

（宮崎正弘のコメント）拙見についはすでに渡邊惣樹氏との弐冊の共著で、ほぼ語り尽くしておりますので、改めてここで申し述べることはありません。　
　渡邊惣樹　ｖ　宮崎正弘　『戦後支配の正体　１９４５－２０２０』（ビジネス社）
姉妹編　宮崎正弘ｖ渡邊惣樹『激動の日本近現代史　１８５２－１９４１』（ビジネス社）　　
　　　　　　♪
宮崎正弘『「コロナ以後」中国は世界最終戦争を仕掛けて自滅する』(徳間書店)
＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠
https://www.amazon.co.jp/dp/4198651167
　「中国を放棄せよ」というのが本書の基調です
　嘗て石橋湛山は『満洲放棄論』を訴え、世間から総スカンだった。当時の日本は満洲、朝鮮、そして台湾に莫大な投資をなし、開拓団から満鉄、既存の秩序、利権、人員配置などにとらわれすぎて、撤退どころか、泥沼に嵌り込んでいた。ソ連が攻め込み、大虐殺のはて、日本の投資はすべて放棄されられた。
（似ていませんか？）トヨタ、ホンダ、日産等々。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
「宮崎正弘の国際情勢解題」　令和２年（２０２０）６月１１日（木曜日）弐
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～  フッシュ・ファミリーにひとりの例外
　　ジェブ・ブッシュの息子、「わたしはトランプを支持します」
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　先々代ブッシュは第四十一代米国大統領。その息子ジョージ・ブッシュは第四十三代米国大統領。そして実弟のジェブ・ブッシュはフロリダ州知事を務め、２０１６年の大統領選挙に臨んだが、予備選ですぐに撤退した。

　ジェブの息子はジョージ・プレスコット・ブッシュ（４４歳。テキサス州の実業家）は、『ダラス・モーニング・ニュ－ス』や『テキサス・トリビューン』など地元メディアの取材に応じ、「わたしはトランプ大統領を支持する。共和党は政策的にもうまくやって来たし、２０１６年選挙でも、ファミリーはこぞってトランプに投票しなかったが、わたしはトランプを支持した立場に偏向はない」とした。

　「トランプは米国社会の社会主義化を防いだ。パンダミックは不可知の災禍だが、対応は迅速だったし、経済再活性化の動きが顕著になってきた」と続けた。

　このブッシュは第四十一代の孫にあたり、第四十三代に甥にあたる。
　父親のジェブはやや迫力に欠けるが、息子はテキサツ州不動産業界のコミッショナーをつとめるなど人望が厚いという。
　またテキサス共和党は保守の地盤であり、テッド・クルーズ上院議員が率いる茶会系が強い政治力を発揮する地区である。

　ブッシュ・ファミリーはテキサス州を基盤に広く石油ビジネス等で成功を納めており、第四十一代の孫プレスコットは教員から実業家に転身し、ひろく不動産ビジネスを手がけている。
　　　
　　　♪
（読者の声１）大東亜戦争については、この欄で度々話題にあがつてをりますが、その解釈の仕方がそのまま今日の外交問題、明日への世界戦略に直結する思想戦でござゐますので、決着が付くまで議論を深める必要があると思ひます。
　従軍経験のある小津安二郎監督は映画「秋刀魚の味」の中で、笠智衆に大東亜戦争は「負けて良かつたぢやないか。」と言はせました。小生の明治生まれの父も「大戦で勝つてゐたら軍人さんが威張つて大変だ、何かにつけすぐ殴られる。」などと親類と話してをりました。
　総じて戦前生まれの市井の人は戦後、「反戦」ではなくとも福田恆存の言ふ「厭戦」気分だつたやうに思はれます。
保守と目され、三島由紀夫が安田講堂へ「救出」に赴いた林健太郎元東大総長でさへ昭和61年に文芸春秋10月号で「真珠湾攻撃に始まる戦争について、それが日本にとつて自衛のための戦争であつたと正当化できない。」と断言したほどです。
　更に「経済力においてはるかに勝るアメリカに対して戦争を仕掛けて勝つと考へるのは、驚くべき知力の低さである。また緒戦の戦闘に勝てば向かふが和平を申し込んでくると考へるのも甚だしく無知である。政治指導者の場合、無知は罪悪に他ならない。」とまで言ひ切つてをります。
市井の人が「軍部の暴走で米国と戦争になつた」と考へるのも無理はありません。そして散々な負け方をしたのですから、自らを「軍部に騙された被害者」と見立てて軍部を攻撃したくなる気持ちも解らぬではないのですが、林の主張は東京裁判史観そのものであり二重三重に間違つてをります。その点を徹底的に追求しなければ、日本人は永遠に敗戦から脱却できないと考へます。

　第一に「自衛」かどうか。
林はパリ不戦条約で戦争が自衛と侵略の二種類に分かれたので、時代が「現代」に変はつたと主張しましたが、ケロッグ国務長官が米議会で証言した通り「自衛の範囲は当事国が決める特権を持つ」ので、戦争の考へ方は不戦条約の以前と以後で変化はないのです。従つて、日本の中国進出を侵略と認定する根拠もありませんし、そもそも当時の満州は中華民国の支配圏外であり「no man’s land」です。
　第二に「経済力」の問題。
日米のGDPは1940年当時(ゲアリー=ケイミスによる)、日本2018億ドル、米国9308億ドルで4.6倍と圧倒的ですが、日露戦争前の1900年当時も、日本500億ドル、ロシア1540億ドルで3倍の開きがありました。ロシアに挑んだ事も無謀だと主張するのでせうか。しかも、無謀だつたのに、なぜロシアに勝てたのか、また1971年にヴィエトナムが米国に勝つた理由をどう説明するのか。戦争は経済力だけでは判断できない、「モナコ王国さへ立ち上がる」事もあるし、勝つ事さへあるのです。
　第三に「政治指導者の知力が低くて無知」であつたかどうか、これが大問題です。
今に至るも、政府が何かしら間違ひを犯すと「大本営みたいだ」などと、したり顔で批判する輩が後を絶ちませんが、当時の大本営が歴史学者・林健太郎が貶すほど決して知力が低くはなかつた事を、これから説明します。
　大東亜戦争の戦略は、大本営と政府が昭和20年11月15日に正式決定した「対英米蘭蒋戦争終末促進に関する腹案」が唯一のものです。
林の言ふ「真珠湾攻撃に始まる」史実の戦争とは全く異なる戦ひ方です。腹案の骨子は、南進して石油を確保した後、西進してインド洋の制海権を握り英軍等への補給路を断つことによつて「英の屈服を図り、米の継戦意志を喪失せしむる」といふ方針なのです。
米国が圧倒的な経済力を持つことなど百も承知だからこそ、米国に対する要領は「対米宣伝謀略を強化す」が基本で、米軍が攻めて来た場合は「凡有手段を尽して適時米海軍主力を誘致し之を撃破する」が、主として「米極東政策の反省と日米戦意義指摘に置き、米国輿論の厭戦誘発に導く」事を狙つてをります。何と「賢い」戦略ではありませんか。もし、この通りの作戦を実行したらどうなるか推理してみます。
　11月26日にハル・ノートを受け取つたら、直ちに日米両国民特に米国議会へ公開し、併せて日本の考へ方、即ち米国と戦争する意思がない事、南部仏印駐留軍は直ちに撤退する用意がある事、及び実体的な戦闘行為と看做し得る経済封鎖の解除を公に訴へるべきです。
　それで、米側の態度に変化があれば良し、無視されても引き続き交渉を呼びかければ、いづれ米議会に変化が出て来るものと期待できます。
その上で、12月8日をもつて米国には宣戦布告はせず、英蘭蒋にだけ宣戦布告し、南進して史実通りの作戦を実行するのです。海軍はハワイへ行かないし、珊瑚海もミッドウェイもガダルカナルも攻めません。腹案と異なるのは、「米国と戦はない」方針を堅持する為、フィリッピンのマッカーサー軍を叩かない事です。
その方が「米国輿論の厭戦誘発」に有効だと思ひますが、これは個人的意見です。腹案通り「米英蘭の根拠」を覆滅した場合でも、米国の領土を叩いた訳ではないから、米国が参戦して来るかどうか解りません。
いづれにせよ、米国は既にスターク案の海軍増強策(5年間で航空母艦18隻、航空機15,000機など)を開始してゐたので、経済封鎖をされたまま、何もせずに待つ訳には行かないと思ひます。

　次に西進の効果ですが、国際政治学者の赤木完爾の論文「日本の戦争計画におけるイギリス要因」にはかうあります。
　「ポール・ケネディ教授は、1942年春に日本がセイロンを攻略し、そこから空母によるインド洋作戦を実行した場合には、決定的な効果が生まれたのではないかと
推測してゐる。すなはちその作戦はインドを孤立させるだけでなく、ペルシャ湾とエジプトへの交通線を阻止し、後者はアラメインへのイギリスの戦力増強を阻止することになったので はないかと論じてゐる。そして戦争のこの段階では中東においてある種の日独の合流が行はれることを想像することは、それほど荒唐無稽のことではなかつたと論じている。(Paul Kennedy, Strategy and Diplomacy: 1870 -1945 )」と言ふのです。
　その先、英国が屈伏したかどうか、ドイツがいつまで持ち堪へられたか解りませんが、FDR政権が共和党のフーバーやフィッシュなどによる参戦反対運動と国内世論に押されて、日本に参戦出来ない可能性はあるでせう。
万一、米国が攻めて来ても、昭和19年の時点で初めて「絶対国防圏内」で米海軍と戦ふのであれば、我が海軍はほゞ無傷で残つてをりますから、互角以上の戦ひが出来たのではないでせうか。
あとは原爆を落とさせる事なく言ひ換へれば日本が制空権を保持してゐる間に、米国の方針が変はれば、講和に至る可能性さへ出て来ます。
兎も角、米国に「敵は本能寺(共産主義)にあり」即ち日米は同盟を結んで共産主義を叩くことが最善の策だといふ真理を理解させるまで、長期持久の「自存自衛」体制で頑張るのです。マッカーサーは1951年の上院で日本の正当性を披瀝しましたが、それでは遅過ぎます。
大体、朝鮮戦争を経験しなければ日本の立場が理解できなかつたとはお粗末過ぎる知性ですから、こんな男の証言を我が国の正当性を主張する根拠に使ふ必要はありません。
「ダグアウト・ダグ」です。
　しかし史実は腹案通りにはならなかつた。12月8日に聯合艦隊が真珠湾を攻撃しましたが、それは嶋田海軍大臣も永野軍令部総長も承認した「腹案」を全く無視した飛んでもない戦術です。
しかも、永野はそれを事前に承認してゐるので、統帥権の問題ではなく組織として大問題です。真珠湾攻撃は明らかに部下たる山本聯合艦隊司令長官の暴走であります。
この一撃で、ハルノートの存在さへ知らない愛国者フーバーもフィッシュも参戦に賛成し、輿論も大転換しました。「宣戦布告」の遅れなど問題外の些事です、問題は日本が先に米国の領土を先制攻撃したといふ事実です。
そのお蔭でソ連と中国に徒な幻想を抱き日本人を差別したFDRが、念願通り参戦出来た次第です。従つて、林が指摘した「アメリカに対して戦争を仕掛けて勝つと考へ」たのは山本の「驚くべき知力の低さであ」り、「また緒戦の戦闘に勝てば向かふが和平を申し込んでくると考へ」たのも山本が「甚だしく無知であ」るから、といふ事になります。大本営は賢い戦略を=運用次第でかなり我が国が有利に展開し得る優れた戦略を=考案し、実施しやうとしてゐたのです、少なくとも陸軍は概ね腹案に沿つた作戦を展開してをりました。
さういふ事情を知れば、林も「政治指導者」を十把一絡げに捉へて「無知は罪悪に他ならない。」などと難詰しなかつたと思ひます。

　そこで今、我々が大東亜戦争を振り返る時に必要な視点は、我らが父祖は決して愚かだつた訳ではないし、無謀な戦ひを挑んだ訳でもない、また我が国が起こした戦でもない、真相は誤つた世界観に基づき真の敵を見間違へ愚かな戦争を仕掛けて来た米国に対して、自存自衛とアジアの平和を守る為に止むを得ず矛を持つたのだ、つまり、正義の戦ひだといふ事であります。
　この点は勝ち負けとは関係なく、絶対譲つてはならない思想の原点であります。国家の名誉=日本人の矜持に関はる一大事ですから。刀は持たなくても、日本人一人ひとりは武士の志を持たなくてはならない、決して負け犬になつてはならないといふ事です。実際、これだけの経済力の差がありながら、また一部戦略的に齟齬を来す場面もあつたとは言へ、三年半の長きに亘り雄々しく戦つたではありませんか。
　しかし天は我に味方せず、武運拙く敗れた、といふのが大東亜戦争の物語です。反省すべきは、半藤、秦、保坂ら西尾幹二命名3Hお得意の「なぜ戦つたか」ではなく、「どうやつたら勝てたか」を徹底的に究明する事です。
　そして、将来に向けて「今度は勝つ」、「その為にはどうするか」、新たな現代の腹案作りに向けて、誇りを持つて堂々と議論する事です。例へば核をどうやつて持つかだけでなく、核を超える強力な兵器をどうやつて開発するか、それをどこへ向けるべきかまで議論すべきです。何の遠慮が要りませうか。
　ところが、残念ながら安倍内閣は70年談話にしても経済政策にしても未だに米国の言ひなりで、全く矜持がなく度胸もないのが問題です。日本人としての誇りがないブレーンに囲まれてゐるのではないでせうか？
　外交も経済も。そして国会もマスコミも本質を外した問題ばかりに時間を費やしてゐますが、それも敵の思ふ壺でしかありません。
宮崎先生が朝日も読まずNHKもご覧にならないのは見識です。世界は日本の真の復活を恐れてゐる。だから歴史戦でも諜報戦でも経済戦でも、巧みに言ひくるめて「継戦意志を喪失せしむる」やう務めてゐる訳です。東京裁判史観からの脱却こそが焦眉の急である所以です。
　なほ、腹案は元案を策定した秋丸機関の代表有沢博巳が共産主義者だつたせいもあり、ソ連に異常に甘く北進などは以ての外で、「ソ連の印度、イラン方面進出を助長する。」つまり両国をソ連に譲り渡す方針さへ示されてをり、疑問のある要領でもあります。これについては、また改めて検討したいと思ひます。
（横浜の雷蔵ファン)

　　♪
（読者の声２）ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）では2022年末までゼロ金利政策を維持し、当面は現在の量的金融緩和策も維持する方針を示しました。
その発表前まで、持ち高調整のためなどと考えられる要因により、金も原油も価格がやや軟調でしたが、発表後は反発しています。
　FOMCでは、「2022年末まで」なんて「期限」を設定できるし、その後の「出口」（テーパリング）を想定できる余地がありますが、日本は、金利が上がれば、ＢＯＪも政府財政も一気に破綻へ向かうほかない（ＢＯＪのＢＳは破滅的に、国家予算は国債費急膨張で組成困難、借換債も発行困難に。
そもそもＢＳが破綻したＢＯＪ（日銀）が急増する国債を引き受けられるはずもない。金利が上がれば、他の引き受け手が出てくる可能性もあるとしても）。
　日本は、破綻が起こるまで、可能な限り、とにかく、金利を抑え込んでいくほかない。　ＢＯＪ、政府財政が破綻した場合に起こるであろうインフレは、数パーセントなどというおとなしいレベルではすまないでしょう。
　ＭＭＴ理論なるものは、「出口」（テーパリング）を想定できない、という決定的欠陥があると思います。　
ブレーキの利かない車、着陸できない航空機を運転、運航しているようなもの。　とにかく、（走行中、空中）給油を続けて、無理にでも走らせ続けるほかない。　私は「ＭＭＴ理論」なるものは、マトモに取り上げるようなものではないと考えています。
　日本の場合、地震も心配ですね。最近も、けっこう頻発しています。
今のところは、一見、コロナ騒ぎも平静化に向かいつつあるようにも思えますが、社会災害（経済破綻）、自然災害（地震）ともに、「何時」起こっても不思議ではない。
問題は、「何時」どのようなタイミングで起こるか、でしょうね。
　　（椿本祐弘）

（宮崎正弘のコメント）ＭＭＴは、丹羽春喜（筑波大学名誉教授。故人）の「打ち出の小槌論」の亜流ですね。丹羽氏はアメリカが注目した政府紙幣を発行して有効需要を高めるというケインズ学者でした。
　　　　

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～〜
「宮崎正弘の国際情勢解題」　令和２年（２０２０）６月１１日（木曜日）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～香港の安保法で自由派が怖れるのは自由の圧迫、公安の監査だが
　　香港にいる「大陸投資家」が怖れるのは不動産、預金がどうなるか、だ。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　香港の株式市場の時価総額は日本に次ぐ世界四位で、5兆６９００億ドル（ちなみに日本は５兆８３３０億ドル。２０１９年４月統計）。
　その香港市場上場企業のなかでも、上位銘柄は、テンセント、チャイナモバイル、中国建設、中国工商銀行、平安保険など中国企業であり、過去半世紀トップにあった長江実業は、いまや11位に転落している。

　香港に上場する中国企業は1241社。全体の50％強だが、じつはバミューダ籍の多国籍企業多数も、じったいは中国企業である。とどのつまり、香港株式の８０％が中国からの新規株式公開（ＩＰＯ）なのである。しかも、これらに投資するのも、香港に進出した大陸系のファンドである。

　香港に暮らす大陸系中国人は「大陸投資家」と呼ばれ、地元の香港人からは怨嗟の的だった。かれらが不動産価格をつり上げた主犯であり、しかもかれらの子供たちが、裏口入学で香港の名門校に入り、勉強もしないで遊びほうけていながら中国系の優良企業に就職するので、なおさら恨みがつのる。
　ちなみに大陸から香港へ留学している大陸系学生は２・６万名。昨秋までの香港大乱では深センに非難していた。

　さて大陸投資家たちは第一に香港の不動産に投資した。第二に香港株、そして香港で預金をしているが、第三の投資先は保険である。このため香港の不動産価格は世界一高くなり、香港ドルの為替相場はドル不足に悩まされる。なぜなら香港安保法前後から、大陸系投資家らは預金をドルに替え、さらに不動産の叩き売りを始めたからだ。

　安保法で香港の人権・自由派が怖れるのは「一国二制度」の約束が反故になり、自由の圧迫、公安の監査がはじめることだが、香港にやってきた「大陸投資家」たちが怖れるのは不動産、預金がどうなるかというもっぱら私的金銭的な問題である。
　習近平の強気も、香港では皮肉な事態を産んでいる。

　　　　♪
樋泉克夫のコラム　

【知道中国2090回】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　──「ポケット論語をストーブに焼べて・・・」（橘51）
橘樸「『官場現形記』研究」（大正13年／『橘樸著作集第一巻』勁草書房　昭和41年）△
　「朽木は雕（い）るべからず。糞土の牆は？（ぬ）るべからず」──朽（くさ）ってスカスカの木を雕（ほ）ることはできない。糞（くさ）った土は塗り壁には使えない──という言葉は、「朽木」やら「糞土」の類が差配するゆえに社会が混乱し、不平等・不正義が罷り通ていた社会から生み出されたに違いない。

『荀子（彊国篇）』に「百吏は恭倹敦敬忠信・・・自宅の門を出ると官衙（やくしょ）に、官衙を出れば自宅に直行して私事なし。上司に追従せず同輩と徒党を組まず、高く心を持って万事に精通し私心なし」と見えるが、当時の役人が「恭倹敦敬忠信」など忘れ、自宅と役所の間で道草を重ねヨカラヌことを謀り、「上司に追従」し、「同輩と徒党を組」み、「高く心を持」つことなく、「万事に精通」せずして「私心」だらけだった、ということだろう。

　荀子の時代から遥かに下った1906（明治39）年、東京帝国大学文科大学（現文学部）助教授の宇野哲人（明治8＝1875年～昭和49＝1974年）は、北京に留学する。

　前後2年余の留学を機に中国各地を歩いているが、洛陽の県役所を訪れた折りのことを、「縣衙門に至る正堂に待つ間に儀門内の牌樓上に記せるものを見れば、／爾俸爾禄、民膏民脂、下民易虐、上天難凌／と題してある蓋支那の官吏には最適切の訓戒である。若官吏皆この心を心としたならば民治まらざるを憂へず國強からざるを憂へず。然れども之を知つて、而して之を行ふもの果して幾人かある。言行相反せること支那官吏より甚だしきはあるまい」と記している。

　つまり洛陽の県役所に出掛けたら、目だつ所にデカデカと且つ麗々しくも恭しく「爾俸爾禄、民膏民脂、下民易虐、上天難凌（キミ等の俸給は人民の汗の結晶だ。下々の民百姓は適当にあしらえるが、天の目は節穴じゃないぞ。権力を振り回しての不正を天は見逃さないぞ）」と書いた看板が掲げられていたのだ。

　やはり洛陽の県役所の役人も、自分たちが手にする俸給を「民膏民脂」などと考えないし、日常的に「下民」を「虐（しいた）」げ、「上天」を「凌（おか）」していたに違いない。だが、こんな注意書きを肝心の役人が気に留めるはずもなくパフォーマンスに過ぎない。まるでドロボーがドロボーをフン縛る縄を綯っているようなもの。滑稽で無意味だ。

　今から8年前のゴールデンウイークに雲南省の西南端一帯を歩いた時のことだ。
　自らを「中国でインド洋に一番近い都市」をキャッチコピーとする芒市の人民政府を訪ねると、先ず目に着いたのが「芒市人民政府領導工作動態」と「芒市人民政府弁公室領導工作動態」と記された大きな表示板だった。

前者には上から市長、常務副市長、副市長（5人）、後者には上から主任、党総支部書記、副主任（2人）、副主任（信訪局局長）、党総支部副書記、副主任（4人）の名前と役職名が記されている。
ということは、ここに記された市長以下7人の幹部と主任以下9人の実務責任者の総計16人が芒市人民政府の中核を構成し、地方政治を牛耳り、芒市人民の上に君臨しているのだろう。

この表示板は日付入りで、日々の彼らの公務活動内容（在室、会議、出張、公休）が一目瞭然で判るようになっている。
その日は、さすがに主任以下の実務責任者は在室となっていたが、市長以下の幹部は全員が終日会議と記されていた。いったい、どれほどの懸案があって、こんなにも会議を重ねるのか。どだい小田原評定の類を重ねていたに違いない。

芒市人民政府庁舎本館玄関ホールに麗々しく掲げられた「四項制度」は、「政府自らの建設を推進し、政府工作の改革を効果的に促進し、行政機関の作風を好転させ、行政効率を高める」と解説されていた。
リッパ過ぎるからウソ。昔も今も、巧言令色鮮し仁。
　　　　　　
　　　♪
（読者の声１）横田めぐみさんの父上、横田滋さまがお亡くなりになり、マスコミは哀悼記事を載せ、同時に安倍内閣が救出に成果を上げていないことを咎めています。
しかしその記事から読み取る限り、拉致している当事者に怒りをぶつけ、その怒りを世論に訴え続ける任務を「ちょっとした人権擁護の声にはたいそうご熱心なマスコミ」が担っていると自覚はしていないように感じます。
アメリカ大使館員がイランに拉致されたころ、アメリカのマスコミは「拉致されて今日で何日たった」と連日大きく訴え続け、自国民保護の重大性を報道機関の重要な任務とみなして国民に喚起していました。
結局、レーガン大統領が就任前に「私なら当たり前のことをします」と言っただけで、イランはアメリカの強い「怒りと意志と迫力」を認識し、直ちに人質を解放しました。
　一方、安倍内閣の「チャンスを待つ」という「消極的スタンス」にも疑問をかんじます。もっと積極的な「対話と圧力以上の牽制策」は工夫すればでてくるはずです。
自衛隊の「救出」部隊の存在を知らしめ、同じく対応を担う米国特殊部隊と共同訓練を頻繁に行ったりするなど拉致被害者奪還への気概を認識させる方策も一つだと思いますし、そのような組織がないのであれば急ぎ設立すると公言することも一案です。・・とにかくあの小規模な国は、アメリカなど大国を向こうに回して国際社会に「工夫した」政治的仕掛けをあの手この手とこうじてきました。
この点では皮肉な言い方ですが日本も彼らに「学ぶ」べきだとおもいます。
　ほとんどの日本人は、「大日本帝国は国民に竹やりで米軍と戦え！と命じていたのですよ」とジャーナリズム・マスコミがさんざん揶揄してきたことを想起しつつ、口には出して言いませんが、「やはり竹やりくらいは保持するぞとの強い意志を迫力を以って相手に示さねば解決はおぼつかないだろう」と考えていると思います。（ＳＳＡ生）

　　♪
（読者の声２）中華人民解放コロナ軍は世界中を巻き込み大惨事（被害）をお越しています。この政府は謝罪をすることは無く！他国の対応が悪いと非難する始末！
東京では「サルマタユリコ」がパリのマタハリ如くの振舞い（マタハリは身体を張って頑張りましたが？）。。
サルマタユリコは・・・パフォ－マンスだけで実績も公約実現もゼロです。
　拉致被害者の横田 滋さんが亡くなりました。元自衛隊員として誠に申し訳ない気持ちでいっぱいです。心からご冥福をお祈り申し上げます。
　北朝鮮問題を話し合い交流とか外交努力とかで解決出来ると思っている政府及び政治家は阿呆と思っています！　解決方法は武力攻撃意外ありません！　我が国の良民を奪還するべきです。（ＮＫ生、横浜市）

　　♪
（読者の声３）貴誌６５２９号（読者の声２）の台湾高雄における韓國瑜のリコール成立の理由ですが、當選時の得票數よりも多くの票数でリコールが成立した最大の理由は、「付け焼き刃が剥げた」です。
　彼はチンピラに過ぎない。ちょっと口がうまいだけ。それがなぜ南部の民進黨の牙城高雄で選ばれたか？
　蔡英文政權に魅力がなかったというのが消極的理由、中共がうんと梃入れし、特に豊富な資金を貢いで選擧賭博で韓國瑜に大きなハンディキャップをつけたというのが積極的理由。韓國瑜に賭ける人は、「韓國瑜がいいぞ」と周圍に宣傳しますから、口のうまさや物珍しさと共に、票数を集めたのです。
　大人氣を見込んで、中共と通ずる中国国民党党主席呉敦義が急遽總統選に引っ張り出し、これが韓國瑜の命取りになります。チンピラで中身が空っぽだから、總統當選後の抱負が述べられない。これで總統選で自滅したばかりか、高雄市長も勤まるかどうか疑われた。
　中共がなぜこんなチンピラを支援したのか、中共の情報力が疑われます。
　　　（奈良県生駒市　伊原吉之助）　

　　♪
（読者の声４）宮崎さんが十年ほど連載されていた月刊誌『エルネオス』の『世界は今』シリーズを毎号、楽しみにしておりました。なにしろ世界の果て、ガラパゴスへ行かれたかと思うとモルドバ共和国へ。ウクライナのオデッサからカフカフはアルメニア正教の本山とか、その凄まじい健脚に驚きながら、写真も豊富に風景を映し出しており、毎号、旅情が湧くのでした。
ところで、三月号のニューヨークを最後に掲載が継続されていませんが、やはりコロナ禍で「巣ごもり」の所為でしょうか？（ＩＹ生、大手町）

　　（宮崎正弘のコメント）二月にガダルカナル、四月にパラオからアンガウルへいく予定でしたが、いずれも直前に航空機乗り入れが中止されたためキャンセル。国際線の復帰は早くても九月でしょう。
　秋に再開するか、どうかは未定です。
これまでの紀行は、アジア全般が『日本が危ない！ 　一帯一路の罠』（ハート出版）に世界の辺疆篇は『地図にない国を往く』（海竜社）、そして旧ソ連圏３０ケ国分は、『日本が全体主義に陥る日』（ビジネス社）に、いずれもカラー写真を多用して、収まっております。中国全３３省の紀行記録は拙著のいずれかに分散収録されています。また香港、マカオに関しては『チャイナチ』（徳間書店）にまとめました。

　　♪
（読者の声５）今回の自由社版歴史教科書が一発不合格になったという報道に接し、今の教科書検定員とはどんな人物たちなのか不思議に思った。
　小生は教科書検定といえば、昔の家永裁判しか知らず教科書の左傾化を防ぐものとばかり思っていた。このような暴挙が安倍政権下で起こったことがショックで、今の文部大臣だ阻止できなかったことは誠に遺憾である。
　面従腹背の赤い事務次官ともども文部省はすべて解体廃止すべきである。
　　　（Jupen）

（宮崎正弘のコメント）教科書検定は村尾次郎先生のようなサムライがいなくなり、文科省は左傾化というより官僚化した、省益のための小型官吏が省内の空気を読んで、検定しているということでしょう。最高裁も、外務省も官僚化という左傾化、リベラル化です。

　　　♪
（読者の声６）「奥の院研究会」は下記要領で講演会を行います。
記
１．日時　令和２年６月２０日（土）１３：３０～１６：３０（受付１３：１５）
２．場所　文京シビック５階　会議室AB　
　　　　　（東京メトロ後楽園駅、都営地下鉄春日駅、JR総武線水道橋駅）
３．演題　孝明天皇と奥の院（国際金融資本）その２
４．講師　吉重丈夫（大阪竹田研究会幹事長、素行会維持会員、日本の正史研究）
５．会費　千円（資料代）予約不要【学生無料】
６．主催　奥の院研究会
７．連絡先　【大東】０９０－８２０９－４８０９、メールdaito422@gmail.com
８．その他　マスク等ご用意下さい。消毒液は準備いたします。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
「宮崎正弘の国際情勢解題」　令和２年（２０２０）６月１０日（水曜日）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～香港の象徴＝キャセイパシフィック航空、倒産回避へ
　　香港政庁が救済。３８００億円の増資に応じるが役員は送らない
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　コロナ災禍によって一日１０００便、世界２２０の空港と結んでいたキャセイパシフィック航空は、９０％以上の旅客減。とくに四月は９９％減に襲われ、経営危機に瀕した。乗務員の自宅待機、レイオフ、連鎖で下請けの多くも悲鳴を挙げていた。

　そのうえ、香港到着後、二週間の隔離強制は６月１８日に解除予定だったが、９月１８日まで延期された。つまり九月半ばまで状況は絶望的であるということだ。

　外国企業の買収、とくに中国資本の買収説などが囁かれてきたが、香港政庁が出資に応じることが決まり、外国資本への売却説は消えた。キャセイパシフィック航空は、合計５４００億円を増資し、香港政庁の３８００億円にくわえて、エアチャイナ、カタール航空ほかの株主も増資に応分の協力をするという。
ただし香港政庁は役員を送らない、つまり経営戦略には介入しない姿勢も示している。景気が回復すれば資本を引き上げるオプションをもつことを意味する。

　キャセイパシフィック航空に限らず、すでにアリタリアはイタリア政府によって国有化された。シンガポール航空も政府が救援、タイ国際航空は会社更生法申請、豪ファージンは倒産。ほかのエアラインも経営危機をいかに乗り切るか、大型の業界再編も日程にのぼっている。

　日本を見れば、国際線はほそぼそと飛んでいるが、貨物便は盛況である。また国内線がロックダウン解除以後、旅客がもどりつつあり、ＪＡＬ、ＡＮＡはともに株価のリバウンドが見られるようになっている。　
　　　　　　　　

　　☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆　
　　書評　しょひょう　ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ　書評　ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ　

「歴史教科書・一発不合格」って。文科省が赤く染まっていたわけ⁉️
左派出版社と労組、教育委員会の癒着構造に挑戦
『 検定不合格「新しい歴史教科書」（中学社会）』（自由社）
＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠

　自由社版の中国歴史教科書が文科省の検定で、不合格となった。その市販本である。しかし、いったい何が不合格の理由だったか？大きくは次の項目だという。
　仁？天皇陵は天皇が「祭られている」としたところ、「葬られている」に直せ、聖徳太子は「厩戸王子」だけで宜しい、「通州事件」を記載することは「侵略」印象を損ねる？
　こうした理由は外国の基準なのか、検定官には祖国への「愛国」という精神はどこにもないではないか。
　ならば、合格した教科書に問題がないのか、と言えば、問題だらけである
日本神話を軽視もしくは無視　東京書籍、教育出版、日本文教出版、山川出版。
秀吉の朝鮮出兵は「侵略」　　東京書籍、教育出版、日本文教出版、山川出版。
徴用工・慰安婦は強制連行　　東京書籍、日本文教出版、山川出版。
南京虐殺は「あった」　　　　東京書籍、日本文教出版、帝国書院、山川出版。
日本の歴史は差別の歴史　　　帝国書院、東京書籍、日本文教出版。

　そもそも世界の常識的な歴史教科書は、自国の歴史に誇りがもてるように愛国心がしっかりと培養される工夫がされ、自国を好きになる物語、解釈がなされる。英雄が物語の基軸にある。戦前の国史教科書をかつてこの欄で紹介したが、まさにそうだった。
　不合格の烙印を文科省の左翼検定官がなしたが、自由社版には次のような特色が顕著にある。
すなわち他社の教科書とは異なって、日本の歴史を誇りとできるような記述が多いのである。
　神武天皇以前、縄文時代の平和を明記しており、縄文土器１６０００年前を明示した。年代の古さを従来の教科書は曖昧としてきた。日本文明が未熟で未開だという印象を植え付けようとしてきたのだ。
　縄文時代はこう表現されている。
　「一万年あまり続いた縄文時代は、自然との共生、人と人との和をもとにした、持続可能な安定した社会をつくっていました。この時代に日本人の穏やかな性格と日本文明の基礎が育まれたと考えられます」（３１ｐ）。
さらに神話にページを多く割いた自由社版は弥生時代からの戦争を区別しており、神武天皇はたしかに実在したことを教えている。
また白村江に関してもこういう書き方だ。
「半島南部が唐の支配下に入ることは、日本にとっても脅威でした。百済は、国を再興するための救援を、朝廷に求めました。日本と三百年の親交がある百済を助けるため、大和朝廷は多くの兵と物資を百済に送りました」（５０ｐ）
魏志が日本を「倭」と蔑称したことに関しても、自由社版はこう言う。
「『倭』という漢字は「ゆだね従う」「背が曲がって低い」などの意味をもち、どう見ても立派な国名とはいえません」（５２ｐ）。
遣唐使廃止は客観的にのべ、建武の中興も『建武の新政（建武の中興）』という表現になっている。
二宮尊徳、石田梅岩の復活があり、八田與一や三島由紀夫が登場している。秀吉の朝鮮出兵は侵略ではないことも客観的に記述し、たとえばキリスト教の侵略を未然に予防する目的があり、東アジアの国際秩序建設だったと従来の「侵略」説に疑問附を投げかけている。
また近代国家の礎として五箇条の御誓文を明示していることは意義が深い。
　評者、中学生の孫がふたりいるので、二冊購った。
　　　　　　　
　　♪
樋泉克夫のコラム　
＠＠＠＠＠＠＠＠

【知道中国　2089回】　　　　　　　　
　──「ポケット論語をストーブに焼べて・・・」（橘50）
橘樸「『官場現形記』研究」（大正13年／『橘樸著作集第一巻』勁草書房　昭和41年）　　　△
　ここで行きがけの駄賃宜しく、もう少し共産党独裁体制における幹部について考えたい。そこで胡錦濤から現在の習近平に政権が移行された前後の2012年に出版された『官徳』（梁衡　北京聯合出版公司）の頁をパラパラと繰ってみたところ・・・が。

　先ず著者は「官」、つまり中央政府から地方政府までの幹部に「徳」を説き、実践させようというのだから恐れ入る。いや、恐れと言うものを知らな過ぎる。
　著者は「幹部になる前に人としての自分を鍛えよ。政徳を第一とせよ。官徳は指導幹部にとっての“立身出世”の根本であるだけでなく、“立国”の礎でもある」と大前提を掲げた後、以下に示したゴ高説（要旨）を宣う。

　──官徳は社会の風紀を糾す指標であり、官徳こそが民徳を呼び覚まし、社会の風紀に大きな影響を与える。官徳が働かなければ、民徳は必ずや失われる。民徳を育てるためには、幹部が率先して官徳を修めなければならない。官徳の質こそが社会文明の程度を決定し、官徳の水準こそが政権の興亡成敗を左右する。

　地位の高い幹部が官徳を体現するならば、水が高きから低きに流れるように政治は遅滞なく行われるようになる。すべては公のため、民のためだ。

　誠実に身を処し、日々の業務を尊び、廉潔に努め、独立心を持ち、堅忍不抜の心を定め、謙虚に励み、広い心を養い、個人的な利害得失に対し淡白であれ。幹部の政治的事績はその能力と徳によって定まるもので、能力より徳が重要である。有徳無能なら少なくとも悪事を働くことはない。これに対し無徳有能な場合は、大いに不正を重ねてしまう──
　なにやら持って回った、取ってつけたような、判ったようで判らない主張が延々と続くが、「共産党人は革命と建設の過程で、多くの道徳的模範を生み出した。たとえば偉大極まりない周恩来、真理を堅持した彭徳懐、一心を民衆に捧げた焦裕禄、直言居士の朱鎔基・・・〔中略〕彼らは新しい時代の官徳を体現している」と記している。

　どうやら著者は、ここに取り上げた人々を「官徳」体現の手本に奉りたいらしい。ということは、毛沢東の執事役に徹することで数々の政治闘争を生き延びること(周恩来)、バカ正直にも毛沢東本人に向かってアンタの政治はデタラメだから即刻中止すべきだと難詰し失脚させられること(彭徳懐)、毛沢東の掲げる「為人民服務」を真っ正直に実践して疲労死すること(焦裕禄)、首相として最高権力者の江澤民への忠勤に励むこと(朱鎔基)が、「新しい時代の官徳」となるわけだ。だが、どう考えてもカントク不行き届きだろうに。

ここで中華帝国以来の官吏の歴史を振り返ってみると、「官」には権力を恃んでの悪徳の限りを尽くす「貪官」と、権力を弄ぶことなく清廉を旨とし民衆第一の政治を行う「清官」の2種類しかいない。言うまでもなく前者が圧倒的多数で、後者は各王朝に1人か2人といったところ。
　とはいえ、その振る舞いのバカ正直さが、どうにもウソ臭い。

　中央から地方まで無徳有能な幹部が揃っている現状を「貪官栄え、清官滅ぶ」の歴史的教訓に重ね合わせて考えれば、著者が「官徳」を熱く語ろうとも、その効果は限りなくゼロに近いだろう。「今日の複雑な情況において、幹部の道徳修養を強化し、党の執政能力を高め、秩序ある経済発展を推進し、小康社会を築くことは、14億人民に対する大政党の歴史的使命であり、同時に世界に対する時代的責任でもある」。
　誕生して90余年、8000万人超の党員を擁する大政党は、市場経済における新しい試練に真正面から対峙している」とか。この大仰な物言いは、なんともウソ臭く、虚しく空々しいばかりだ。

　やはり対外開放は、悪徳有能で満身ワル知恵の幹部にとって最高の培養器となったはず。古は「朽木は雕（い）るべからず。糞土の牆は?（ぬ）るべからず」と喝破した。

　　　　　　　　　
　　　♪
（読者の声１）「台湾の声」（６月９日付け）が以下を報じています。
　「（引用開始）習近平ファミリーの莫大な財産が暴露された。ブルームバーグは2012年、習近平の家族の財産のほとんどは姉の斉橋橋（さい・きょうきょう　
斉は母方の姓）とその夫の鄭家貴（てい・かき）とその娘の張燕南（ちょう・えんなん　張は斉橋橋の前夫の姓）が所有している。当時、鄭家貴は江西稀有稀土稀
金属？業集団公司（タングステンなどの金属製造業）の株を18％所有しており、市価は3億1000万ドルに上る。さらに夫婦は深？遠為投資公司に2880万ドルの投資を行っており、同社傘下の会社に848万ドルに相当する資産を有していた。張燕南は2009年に北京合康億盛変頻科技公司に投資し、その後株価が40倍、市価2000万ドルにまで高騰した。夫婦は少なくとも北京と深？の11社の会社の法人代表を務めているとブルームバーグは報じている。
その後、世界を騒がせたパナマ文書でも、鄭家貴が2009年にバージン諸島に2社のペーパーカンパニーを設立していたことが明るみとなった。
　最近では2019年9月、ワシントンポストとシドニーモーニングヘラルドが共同で習近平の従弟、斉明豪（さい・めいごう）のマネーロンダリング疑惑と賭博三昧の暮らしぶりを報じている。オーストラリア当局は斉明豪が組織的犯罪に関与し、マネーロンダリングや中国の影響力を高める工作活動を行っていた疑いで捜査していると報じた」（引用止め）。
さもありなん。（ＪＪセブン）
（宮崎正弘のコメント）くわえて習近平実弟の習遠平は１９９７年にはやくも香港へ移住し、ついで豪州の市民権を獲得しており、豪華別荘をもっていることも有名な話です。

　　♪
（読者の声２）貴誌にあった台湾高雄市長のリコール成立ですが、韓国諭罷免に賛同が、93万9090票、反対が2万5051票。とういことは罷免賛成率が97.4％となります。2018年11月選挙では韓国瑜の得票が89万2545票でしたので、これより多い。高雄市長選挙が行われますが、民進党候補の楽勝でしょう。
　そして次に台中市と新北市長が国民党ですので、リコール要求が行われるという観測があがっています。これほど急激に台湾の民意が反国民党に動いているのは、中国への猛烈な反発と不信ですが、やはりアメリカの台湾擁護姿勢に安堵感が拡がったことが大きいのではナイでしょうか。（ＧＨ生、川崎市）
（宮崎正弘のコメント）御指摘の通りですが、翻って考えると、台湾のメディア（新聞、テレビ、ラジオ）の９０％が中国の資本が入り、中国の報道を垂れ流していた。新聞でまともなのは「自由時報」と「リンゴ日報」だけ。テレビはミニ放送局だけというほどに、情報操作がなされていた。にも拘わらず中国の宣伝キャンペーンが効果ゼロだったという結果がでて、まったく驚きです。

　　♪
（読者の声３）昨日（９日）放映の日本文化チャンネル桜「フロントジャパン」は、宮崎正弘さんと福島香織さんでお送りしました。
https://www.youtube.com/watch?v=rs7CuudwbkY
開始１３分から３０分あたりまでが、宮崎さんの「トランプ再選に黄信号」。そのあと福島産の「新中国連邦」の話となります。（日本文化チャンネル桜）

（ 近畿大学への注目：「日本にも注目すべき大学が１校あります。日本には現在、770校ほどの大学がありますが、ニコニコして、嬉しくなりながら注目している大学があります。関西にある近畿大学です。巨大な大学です。おそらく、日本大学と同じぐらいの大きさかもしれません。近畿大学は、もう絶対に不可能と言われていたクロマグロの養殖に、世界で初めて成功するわけです。卵から成魚にします。これはもう私から見ると、水産業のノーベル賞をあげたい。そして成功しただけでなく、数多くのマグロをつくっているわけです」・・・と、西鋭夫氏が何年か前に言っていたけど、その後上手くいっているのかな？ 今は、利根川の大きなナマズで、鰻ならぬ…ナマズの蒲焼きでも焼いているのだろうか？近畿大学の学食で…。）

（ 日本の農作物は危険、と言う真実・・・。外国人が日本に旅行する際、あるパンフレットを渡される。👉「日本へ旅行する皆さんへ。日本は農薬の使用量が極めて多いので、旅行した際にはできるだけ野菜を食べないようにしてください。あなたの健康を害するおそれがあります。」こういったパンフレットを旅行代理店から手渡されるそうです。『日本農業再生論　「自然栽培」革命で日本は世界一になる！高野誠鮮,木村秋則 (Japanese Edition) 』驚くべきことに今や、日本の農産物が「安全・安心」と思われているのは、日本国内だけで、海外からは「汚染物」扱いされているのです。それもそのはず、日本は農薬使用大国で、農薬の使用量は、世界第３位と、中国・韓国とワーストクラスです。実にその農薬使用量は、アメリカの5倍だといわれています。ブドウを例にすると日本は、安全基準値がヨーロッパの500倍という濃度でネオニコチノイド農薬を許容しています。by 堤未果 ）

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
「宮崎正弘の国際情勢解題」　令和２年（２０２０）６月９日（火曜日）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～香港財界のトップらが「香港安全条例」を支持しはじめた
　　社会の秩序回復と経済の安定的な再活性化に「必要な法律だ」と。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　ジャッキー・チェンが、いち早く香港安全法を支持した。香港市民は、ずっと以前からジャッキーの映画ボイコットを呼びかけるほど、彼のことを嫌っている。
　反対に一貫して強い論調で民主化を支持している『リンゴ日報』ＣＥＯのジミー・ライ（黎智英）は、多くの市民から尊敬を集めている。

　香港財界に動きが出た。不動産ビジネスの三羽がらす、長江実業、ヘンダーソンランド、そして新鴻基は香港安全法を支持すると表明した。
　ひきつづきスワイアグループ、ギャラクシー、そしてジャディーン・マセソンなど英国植民地時代からの老舗企業の幹部は、英国政府の中国批判を横目にみながらも、香港安全法を支持すると表明した。

　スワイアグループは傘下にキャセイパシフィック航空、海運で大いに発展してきた。ジャディーンも、香港の公共工事から貿易にまで手を広げてきた。アヘン戦争時代から香港に盤踞する英国系企業である。

　こうした動きを見てＨＳＢＣも重い腰を上げた。
　６月８日、香港安全条例を支持すると言い出したのだ。ＨＳＢＣは本社を英国へ移転して、銀行業務の安全をいち早く措置してきたが、なにしろ香港ドルの発券銀行でもあり、中国とは腐れ縁がある。

　このため昨年の香港大乱では民主派諸団体がクラウドファンディングで世界から集めた義援金の口座を凍結するなど、中国共産党よりの挙にでたため、「勇武派」の攻撃目標とされ、ＨＳＢＣの多くの支点でＡＴＭが破壊された。
　　　　　
　　　♪
（読者の声１）貴誌前号、トランプ大統領の再選に黄信号が灯ったという分析にいささかの衝撃を覚えました。万が一、バイデンのような親中派が当選でもしたら、これまでにトランプ外交がなしてきた中国排除路線がまたひっくり返し、北京の思惑通りの展開となって世界は真っ暗闇に陥没するのではないですか。アメリカ国民はバイデンを選ぶほど莫迦が多いのですかね。
　　（ＦＨ生、横浜）
（宮崎正弘のコメント）バイデンは、いまひとつ迫力がないし、トランプの勢いと比べると指導者像に欠ける。有権者は最後はイメージで投票します。
むろん、外交は世論に拠りますから、議会もメディアもあげて中国非難といういまの環境で、いきなり中国よりの外交へ旋回させることは不可能でしょう。

　

・韓国で疑惑の渦中にある尹美香氏を、必死でかばう与党と文在寅政権!　擁護するのに必死！ https://t.co/57KejqPQvq @YouTubeより
— 陣内慶弥 (@hDNx3QrHIIrDivS) June 8, 2020（両方とも北朝鮮とズブズブ?）
・今回の件、詐欺師（尹美香）が詐欺師（慰安婦）を騙して詐欺師（韓国政府）から金を引っ張った。別の詐欺師（慰安婦関連施設所長）は捜査を恐れて自殺。登場人物が全て詐欺師。笑うしかない。#慰安婦#慰安婦問題 #捏造 #捏造報道 #捏造記事https://t.co/2DMGMtdyTR（…スケープゴートにされたのかも？）
— KosmicTheBlue8150南河内守 (@b18cdoperide) June 8, 2020
・とてもそんなタマには見えないんだけど。：尹美香氏「私が死ぬところを撮ろうとしているのか」　国会事務室前の取材陣に爆発 https://t.co/85ALHJXHo9
— sainas_jp (@sainas_jp) June 8, 2020（…今は地獄の何丁目金？）
・‼️日韓に巣食う親北朝鮮勢力が日韓関係を悪化させ、拉致問題や北の人権問題を覆い隠そうとしている事が周知していれば、日韓関係は全然違った関係になれていたはず。横領疑惑を全面否定の尹美香氏　北朝鮮との密接な関係 #尹美香 #週刊文春https ://t.co/kczQ7hJChp  （北朝鮮は韓国以上にヤバイ国。政府高官も皆命がけ…いつ粛清されるかわからないし。韓国は北朝鮮により、かなり洗脳済み。）
— MAYBE이 (@BEMAYBE2) June 8, 2020                                                           ・今「ひるおび！」で韓国慰安婦団体の横領疑惑を珍しく長々とやってた。ただ辺真一氏はイ・ヨンスは運動の主役になれず議員になれなかった私憤で尹美香を訴えたと矮小化している。八代弁護士は疑問ぶつけて頑張ってるけど、やはり日本のTVはダメだな。報道しないよりマシだけど。（ピョンさんは北のスパイ〜!?）
— PK-Dick (@82pkdick) June 8, 2020

（韓国喩に対して、台湾国民のリコールの嵐がすごいらしい。かなりハードルが高いのに大したたまげた。リコールと言うと、どこかの知事を思い出します。あの知事のリコールが無理だったとしても、次は難しいのではないでしょうか？ マスコミの流す情報を、眉に唾して聞く人が増加中ですから。）

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
「宮崎正弘の国際情勢解題」　令和２年（２０２０）６月８日（月曜日）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～トランプ再選に黄信号。共和党内に深刻な亀裂
　　マティス前国防、ケリー首席補佐官についでパウエル前国務長官が離反
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　共和党内に深刻な亀裂が入った。筆頭はジョージ・ブッシュ・ジュニア元大統領だ。「トランプには投票しない」と公言している。

　上院ではマコウスキー、ミット・ロムニーらがトランプ批判を強めている。ロムニーはもともとが反トランプ。２０１２年の共和党大統領候補になった大物で、モルモン教徒として知られる。

　リーサ・マコウスキーは父親のアラスカ州の地盤を継いで、上院議員に当選した。サラ・ペーリン元アラスカ州知事の政敵である。ペーリンは２００８年の大統領選挙で副大統領候補になった茶会系政治家。

　トランプ前期に政権中枢を担ったマティス国防長官、ジョン・ケリー首席補佐官らが「トランプ大統領は国防を理解していない」と批判しはじめた。「アメリカを分裂に導く」と非難、現職のエスパー国防長官も「暴動へ軍の投入には反対」と述べ、足並みの乱れが表面化した。
　国内暴動に軍が派遣されたのは、アメリカでも過去に一回あるだけで、内乱の懼れがある時だけ。一般的に国内治安は州兵の役割である。

　鉄壁の支持基盤であるエバンジュリカルの一部宗教指導者もトランプ批判を展開しているが、カソリック信者の支持率は３７％に急落している。

　ここにコーリン・パウエル元国務長官が「バイデン候補に投票する」と発言して、共和党に鮮烈な衝撃を運んだ。
パウエルは黒人ゆえに、黒人差別とするキャンペーンを張りだした民主党リベラル系に同調する発言を繰り出すことは予測された。

　全米に燃えひろがる暴動は一過性のもので、いずれ沈下する。
問題は経済の立て直しである。失業率に改善が見られないと、秋以降の本番に、トランプは相当の苦戦を強いられる可能性が高まった。　　　　　　　　

♪
（読者の声１）米国暴動：中共が米国の暴徒鎮圧を香港の自由弾圧問題にすり替えてごまかし批判していますが、国民の参政権の有無から見て否定されます。中共国民は未だに参政権を奪われたままなので戦後公民権を回復した米国の黒人国民とはくらべものになりません。全人代は芝居で共産党の翼賛会に過ぎません。
新型コロナ対応：
日本では幸い少し落ち着いていますが、産業活動の安定再開には自然消滅待ちではなく科学的な対策が必要です。
それはアビガン錠の国民配布でしょう。いつでも飲めるなら安心です。治療主義から予防への政策転換です。またコロナは第二波があるともいい、油断できません。なお副作用論はデマです。嫌なら飲まなければ良いだけだからです。ロイター電によるとロシアがアビガンの後発薬を開発し、プーチンの特急許可での製造を開始しました。「コロナを制する国が世界を制する」です。安倍首相も武漢肺炎は単なる疾病ではないので日本再建のため高度な政治決断が必要です。
中共動向
習近平が香港を占領するということで、金の卵を産む鶏を失うことになります。この理由は不明ですが、一つは独裁と経済発展の内部矛盾の結果、独裁にしがみつくという事かもしれません。独裁は情報の自由が敵です。経済は人と情報の自由が不可欠です。
ソ連は独裁を取り、経済を衰退させ、自滅しました。毛沢東も独裁優先で国民は乞食同然となりました。そこで？小平は資本主義革命へ舵を切りましたが、それが共産党の権威を失わせ、独裁の衰退を招くことを知っていたと思います。
この内部矛盾が中共の繁栄の裏で拡大し、今回の新型コロナで表面化しました。共産党の高官が武漢を視察しましたが住民から罵声を浴びせられています。あとは暴力支配だけですが、これでは統治は出来ません。
日本の進路
　世界は宮崎先生のご指摘のように、グローバルからナショナリズムへという流れになるでしょう。日本の場合それは国防です。米国の混乱振りを見ると、国民の生命を外国に預けることの危うさを感じます。米国は核の身代わりはしません。
　日本の現状をみると占領軍が出て行ったまま、居抜き状態になっています。憲法から統治体制などを含めて、廃墟のママです。これはおかしい。
なお、再軍備というと憲法改正と云いますが、現状でも再軍備は可能です。自衛隊に特例法で自衛隊に欠けている軍法を加えれば良いからです。次の国会で可能です。
憲法は自衛を認めています。なお憲法九条に自衛隊を入れても外国には意味が無いので、軍事抑止力は生まれません。国民騙しにおわります。再軍備を目的とした保守第二党が必要です。（落合道夫）

　　　♪
（読者の声２）明日（６月９日。火曜日）夜、放映予定の番組「フロント・ジャパン」は福島香織さんと宮崎正弘さんがキャスターで、主要テーマは「一発不合格の歴史教科書余話」。ほかの予定です。（日本文化チャンネル桜）
　　　　
　▲（編集後記）。コロナ禍の「巣ごもり」は明けた筈ですが、またも東京アラートです。一月に香港からマカオを歩き、同月下旬にはニューヨークでした。
いまから思うと、チャイナタウンで「密集」「密着」だったのですね。危ない処でした。帰国直後から飛行機が順番に飛ばなくなりましたから。▲二月に佐賀で講演、三月に松山へ行きましたが、徐々に日本中がコロナ禍で人影がなく、とくに道後温泉はゴーストタウンのようでした。その後は、外国取材、国内講演旅行すべてキャンセルとなって、居酒屋も閉まり、強制的な巣ごもりでした。週に一度のテレビも、相手がスカパー！出演だったり。そこで、これはチャンスではないかと執筆にエネルギーを割いて、結果的に五冊を上梓することが出来ました。新記録です。（このうち対談本が二冊含まれますが）、巣ごもりの最後（五冊目）が２２
日発売予定の書き下ろし『ＷＨＡＴ　ＮＥＸＴ（コロナ以後大予測）』（ハート出版）です。
▲ところで６日（土曜日）の人出は凄かったですね。所用があり池袋に出かけましたが、いずこも満員御礼。昼から居酒屋に客がごった返し、じつに三ヶ月ぶりに人々の元気は姿と笑顔をみました▲
　
　　　♪
６月２２日発売　　予約募集中！
https://www.amazon.co.jp/dp/4802400993/
　　▲
宮崎正弘『ＷＨＡＴ　ＮＥＸＴ（コロナ以後大予測）』（ハート出版）
＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠
──　誰もが気にし始めた「ＷＨＡＴ　ＮＥＸＴ」
　大きな流れでは（１）グーバリズムの大後退。（２）ナショナリズムの復権。
　（３）中国基軸のサプライチェーンが全世界的に改編される。そして
　（４）コロナとの「共存」時代がくる、ことです。
　長期的な流れで言えば思想、哲学に大きな変化があらわれ、多死社会（看取り社会）の到来に死生観の適正復帰が行われるでしょう。輪廻転生の考え方が真剣に考え直されるでしょう。
　地政学的には「米中対決が最終戦争」へ向かうでしょう。
　米中戦争の始まりはトランプの仕掛けた貿易戦争だった。次の舞台は５Ｇなどの次期ハイテク争奪戦であり、米国は明確に「２０２５中国製造」を標的としました。
その次は間違いなく「金融戦争」です。すでに香港への優遇措置剥奪を表明した米国は中国の「在米資産凍結」を視野に入れています。
　対抗する中国はドル基軸態勢の崩壊を企図して、「デジタル人民元」を「次のウィルス」とする気配が濃厚。
さて、日本はこの「鎖国」をチャンスに活かせないでしょうか？　独特で伝統的な日本の文化力の回復。国風の復活があってこそ、自律自存の国へ復活することになります。　
https://www.amazon.co.jp/dp/4802400993/
　　　　　　　　　　　　　　
　　☆⌒☆⌒☆⌒☆　　☆⌒☆⌒☆　☆⌒☆⌒☆　　☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆　
　●宮崎正弘の最新刊　　●宮崎正弘の最新刊　　●宮崎正弘の最新刊　　　　　
　　♪
アマゾン、ベストセラー６週連続一位（中国経済部門）！　
　　▲
宮崎正弘『「コロナ以後」中国は世界最終戦争を仕掛けて自滅する』(徳間書店)
＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠
https://www.amazon.co.jp/dp/4198651167
　「中国を放棄せよ」というのが本書の基調です
　嘗て石橋湛山は『満洲放棄論』を訴え、世間から総スカンだった。当時の日本は満洲、朝鮮、そして台湾に莫大な投資をなし、開拓団から満鉄、既存の秩序、利権、人員配置などにとらわれすぎて、撤退どころか、泥沼に嵌り込んでいた。ソ連が攻め込み、大虐殺のはて、日本の投資はすべて放棄されられた。（似ていませんか？）トヨタ、ホンダ、日産等々。　　

　　　♪♪
宮崎正弘　ｖ　石平『ならず者国家・習近平中国の自滅が始まった！』（ワック）
＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠
　重版出来！
　宮崎「『中国は猛毒を撒き散らして自滅する』という本を１３年前に書いた。その予測は不幸なことに的中。日本よ、一刻も早く中国という『泥沼』から脱出せよ」
　石平「『消防士のふりをする放火犯』＝習近平は『裸の王様』だ。世界中から損害賠償を請求されて中国は潰れる。今年は中華帝国の本格的崩壊が始める年となろう」
　https://www.amazon.co.jp//dp/4898318207

　　　♪♪
＜歴史評論シリーズ　＞
『神武天皇以前──縄文中期に天皇制の原型が誕生した』（育鵬社、１６５０円）
https://www.amazon.co.jp/dp/459408270X/
『明智光秀　五百年の孤独』（徳間書店　定価１６５０円）
　https://www.amazon.co.jp/dp/B07PWLGXRS/
『吉田松陰が復活する』（並木書房、１６２０円）
『西郷隆盛　──日本人はなぜこの英雄が好きなのか』（海竜社、１６５０円）

♪♪
＜宮崎正弘のロングセラーズ＞　
『新型肺炎、経済崩壊、軍事クーデターで、さよなら習近平』（ビジネス社）
https://www.amazon.co.jp/dp/4828421769/
『ＣＨＩＮＡＺＩ（チャイナチ）　崩れゆく独裁国家・中国』（徳間書店、１５４０円）
『世界から追い出され壊れ始めた中国』（徳間書店、１４３０円）
『地図にない国を行く』（海竜社。１７６０円）
『「火薬庫」が連鎖爆発する断末魔の中国』（ビジネス社、１５４０円）
『日本が危ない！ 　一帯一路の罠』（ハート出版。定価１６５０円）
『ＡＩ管理社会・中国の恐怖』（ＰＨＰ新書。９６７円）

　　♪
＜＜宮崎正弘の対談シリーズ＞＞　
渡邊惣樹　ｖ　宮崎正弘　『戦後支配の正体　１９４５－２０２０』（ビジネス社）
姉妹編　宮崎正弘ｖ渡邊惣樹『激動の日本近現代史　１８５２－１９４１』（ビジネス社）　　　
　　♪♪　
宮崎正弘　ｖ　渡邊哲也『コロナ大恐慌中国を世界が排除する』（ビジネス社）
宮崎正弘　ｖ　田村秀男『中国発の金融恐慌に備えよ！』（徳間書店））　
宮崎正弘　ｖ　高山正之　『世界を震撼させた歴史の国　日本』（徳間書店）　
宮崎正弘　ｖ　大竹慎一『中国大破綻』（李白社）
宮崎正弘　ｖ　河添恵子『中国、中国人の品性』(ワック)　　
宮崎正弘　ｖ　宮脇淳子『本当は異民族がつくった虚構国家　中国の真実』（ビジネス社）　
宮崎正弘　ｖ　西部　邁『アクティブ・ニヒリズムを超えて』（文藝社文庫）　　
宮崎正弘　ｖ　藤井厳喜『米日露協調で、韓国消滅！中国没落！』（海竜社）
宮崎正弘　ｖ　室谷克実『米朝急転で始まる中国・韓国の悪夢』（徳間書店）
宮崎正弘　ｖ　福島香織『世界の中国化をくい止めろ』（ビジネス社）
宮崎正弘　ｖ　馬渕睦夫『世界戦争をしかける市場の正体』（ビジネス社）
宮崎正弘　ｖ　小川榮太郎『保守の原点』（海竜社）