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【新型コロナ】情報格差の影響

緊急事態措置期間の5月31日まで延長に伴い、「東京都感染拡大防止協力金」の追加支給が発表されました。また、「雇用調整助成金」の申請手続きがさらに簡素化されるようです。

様々な施策が創設、更新されているのですが、今回のように緊急を要する事態の場合、情報を素早くキャッチし行動することは、事業継続に与える影響大になります。もちろん新聞やテレビ、広報物などで知ることにはなりますが、スピード感をもって自分で情報を取りに行くことが大事なのではないでしょうか。

その手段としてのインターネットは、中小企業や個人事業主の全てが対応できているわけではありません。そんな「情報格差(デジタル・デバイド)」で損をしないために、必要な情報提供を行っていくのも税理士の役割だと考えています。


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