子ども・子育て支援金制度はこうして始まった。#40 子ども・子育てに対してどれだけ支援が充実しているのか、それをしっかり示すことが将来結婚する際の見通しにつながる
（子ども・子育て支援金制度創設に係る国会審議の論点を整理しています。）
政府の少子化対策の基本理念の第一は「若い世代の所得を増やす」である。
「医療保険料の四から五％」の負担を新たに求めることは、未婚の若い世代にとって、どのような意味をもつだろうか。
日付：2024年3月13日
会議名：参議院 予算委員会
発言者：日本維新の会 片山大介
内閣府特命担当大臣 加藤鮎子
委員長 自由民主党 櫻井充
こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室長 熊木正人
内閣総理大臣 岸田文雄
片山 それで、今、少子化対策で今一番何が大切なのか。これ、昨日も内閣委員会で話させていただいたんですけど、結婚や子供を産み育てたいと希望を持っていてもそれがかなえられない人たち、要は未婚の方たちですよね、この方たちがすごく増えてきている、今、日本では。そうすると、今回のこの支援金制度、この未婚の方たちにとってはこれどうなるんですか。
結局、今、先日、百四十六万円の何か給付ができるとかなんとか言っていましたけれども、それは十八歳までの子供がいる家庭の話ですよね。そうしたら、今一番少子化対策で手を打たなければいけない未婚の方たち、結局、この方たちが結局負担するだけなんじゃないですか。どうなんですか。
加藤 未婚化、晩婚化は少子化の大きな要因の一つであり、その対策は重要であると認識をしてございます。
若い世代の結婚をめぐる状況を見ると、男女共に八割以上の未婚者が、いずれ結婚することを希望しながら、適当な相手に巡り合わない、結婚資金が足りない、まだ必要性を感じないなどの理由でその希望がかなえられていない状況にあると認識をしております。
若い世代の結婚の希望と現実の乖離を小さくするような環境の整備が必要であり、政府全体で所得の向上や、また、こども家庭庁におきましては、出会いの機会の提供、結婚資金や住居に関する支援など、自治体が行う取組を交付金、地域少子化対策重点推進交付金等により支援をしてございます。
今後とも、こども家庭庁として、若い世代が希望どおり結婚し、安心して子供を産み育てられるように社会を、ような社会を目指して、スピード感を持って取り組んでまいります。（発言する者あり）
櫻井 速記を止めてください。
〔速記中止〕
速記を起こしてください。
加藤 我が国の置かれている状況として、危機的な状況にある少子化は子育て世帯以外も含めて誰にとっても重大な問題であり、これを反転させることで日本経済、地域社会、社会保険制度の持続可能性を高めることにつながる点を広く国民の皆様に御理解をいただければと考えております。
櫻井 ちょっと済みません、事務方に答弁させたいと思います。事務方に、まず事務方に答弁……（発言する者あり）
速記を止めてください。
〔速記中止〕
櫻井 速記を起こしてください。
熊木 こども未来戦略におきまして、結婚、未婚の対策についても記載がございます。その中で、結婚、子育てにメリットを感じないという声、子育て世帯が大変な状況であると、そういった声、そういったものを目の当たりにして結婚、出産に希望を感じないと、こういった声もございます。したがって、私どもとしては、子育て支援をしっかりやっていくというのは一つの、解決策の一つと考えております。
その上で、若い所得の向上を図るということは、未婚の方、結婚をされている方、子育ての方、全てにしっかりと所得を増やしていくという政策をやっていくということでございます。それについては、賃上げに取り組むということですとか三位一体の労働市場改革、あるいは正規雇用への転換といったものがございます。
その上で、支援金につきましては、支援金が負担だけではないかということだと思うんですけれども、まず、そういった支援金によってこういう子育て支援政策、こういったものを拡充していくということをしっかりと御理解いただけるように説明していきたいということでございます。
櫻井 速記を止めてください。
〔速記中止〕
速記を起こしてください。
岸田 先ほど加藤大臣からの答弁は、要は、今回の対策は社会全体あるいは社会保障全体の持続可能性に関わるからして全ての世代に関わる問題であるという答弁だったと思いますが、あわせて、委員の方は、未婚の人たち、特に結婚したい未婚の、希望、結婚したい希望のある未婚の人たちにとってどういう意味があるのかという御質問だと思いますが、それこそ、まさに子ども・子育てに対してどれだけ支援が充実しているのか、それをしっかり示すことが将来結婚する際の見通しにつながるわけであります。
ですから、結婚したい未婚の人たちにも、今回の子ども・子育て政策の充実、これは大変大きな意味があるということを考えています。そして、先ほど言いました、基本的に全ての世代に関わる問題でもある。二重の意味で、未婚の結婚したい世代に対しても、子ども・子育て世帯への給付等の充実、これは重要な意味があると考えています。
片山 やっぱり、この質問だけにもきちんと答えられないというのはやっぱり問題だと思いますよ。
参考資料等
若い世代が結婚・子育ての将来展望を描けない
○ 若い世代において、未婚化・晩婚化が進行しており、少子化の大きな要因の一つとなっていると指摘されている。
○ 若い世代（18～34歳の未婚者）の結婚意思については、依然として男女の8割以上が「いずれ結婚するつもり」と考えているものの、近年、「一生結婚するつもりはない」とする者の割合が増加傾向となっている。さらに、未婚者の希望するこども数については、夫婦の平均理想こども数（2.25人）と比べて低水準であることに加えて、その減少傾向が続いており、直近では男性で1.82人、女性で1.79人と特に女性で大きく減少し、初めて2人を下回った。
○ また、雇用形態別に有配偶率を見ると、男性の正規職員・従業員の場合の有配偶率は25～29歳で27.4％、30～34歳で56.2％であるのに対し、非正規の職員・従業員の場合はそれぞれ9.6％、20.0％となっており、さらに、非正規のうちパート・アルバイトでは、それぞれ6.2％、13.0％にまで低下するなど、雇用形態の違いによる有配偶率の差が大きいことが分かる。また、年収別に見ると、いずれの年齢層でも一定水準までは年収が高い人ほど配偶者のいる割合が高い傾向にある。
○ 実際の若者の声としても、「自分がこれから先、こどもの生活を保障できるほどお金を稼げる自信がない」、「コロナ禍で突然仕事がなくなったり、解雇されたりすることへの不安が強くなった」などの将来の経済的な不安を吐露する意見が多く聞かれる。また、「結婚、子育てにメリットを感じない」との声や、「子育て世帯の大変な状況を目の当たりにして、結婚・出産に希望を感じない」との声もある。
○ このように、若い世代が結婚やこどもを生み、育てることへの希望を持ちながらも、所得や雇用への不安等から、将来展望を描けない状況に陥っている。
地域少子化対策重点推進交付金
地域少子化対策重点推進交付金により、地方公共団体が行う「結婚に対する取組」及び「結婚、妊娠・出産、子育てに温かい社会づくり・機運の醸成の取組」を支援するとともに、結婚に伴う新生活を経済的に支援するための「結婚新生活支援事業」（新婚世帯を対象に家賃、引越費用等を補助）を支援しています。
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