子ども・子育て支援金制度はこうして始まった。#72 社会保険料控除等の増加による影響だけを取り出してお示しすることは適当ではない
（子ども・子育て支援金制度創設に係る国会審議の論点を整理しています。）
支援金は社会保険料、と政府は説明する。
このため支援金は社会保険料控除の対象となるが、支援金による税収減の効果はいくらを見込んでいるのか。
日付：2024年4月4日
会議名：参議院 厚生労働委員会
発言者：立憲民主党 石橋通宏
財務大臣政務官 進藤金日子
委員長 自由民主党 比嘉奈津美
石橋 財務省にも、これ、財務省が急にまた大臣答弁を予算委員会から変えられたので極めて遺憾ですけれども、今回、本人負担を社会保険料負担の控除の対象にすると、で、事業主負担もこれ控除の対象になると、それぞれ税収がマイナスになりますねと、予算委員会では、財務大臣、はい、そうですねと言っていただいたのに、その後、何か撤回をされたような修正答弁をされたのですが、今日お願いをしておりました減収試算、出していただきたいと、減収試算出していただけますね。
進藤 お答え申し上げます。
今般の子ども・子育て支援金の導入によります税収への影響につきましては、今般の支援金があくまで歳出改革等による社会保険負担の軽減効果の範囲内で構築するものであることから、そうした歳出改革時の効果を含めれば、実際の全体的な影響として税収増となるか税収減になるかは必ずしも明確にできないと考えているところでございます。
こうしたことを踏まえ、税収全体への影響としては、令和十年度までの歳出改革による社会保障保険、あっ、社会保険負担の軽減効果、賃上げの動向などの効果も織り込むべきであり、支援金の導入に伴う社会保険料控除等の増加による影響だけを、そこだけを取り出してお示しすることは今般の支援金創設の趣旨に鑑みて適当ではないと考えているところでございます。
比嘉 時間が過ぎておりますので。
石橋 時間が来ましたので、今日はこれで終わりにしますが、今後、これ引き続き徹底追及していきたいと思いますけれども、ちゃんと出してください。国民の皆さんに負担をお願いする以上は、ちゃんとした試算、どれだけどこに、どれだけ減収になるのかも含めて、これ政府の責任として是非出していただきたい。それを基に、やっぱりちゃんとした議論をすべきです。
その責任をしっかり果たしていただきたいということをお願いをして、今日のところは質問を終わりにさせていただきます。
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