子ども・子育て支援金制度はこうして始まった。#32 賃上げなどで可処分所得の向上に取り組みつつ、子供、子育て政策の抜本的強化と両立を図っていくこと、これがより適切な対応である
（子ども・子育て支援金制度創設に係る国会審議の論点を整理しています。）
政府の少子化対策の基本理念の第一は「若い世代の所得を増やす」である。
「医療保険料の四から五％」の負担を新たに求めることは、少子化対策のターゲットである若い世代の所得を「減らす」ことにならないだろうか。
日付：2024年4月2日
会議名：衆議院 本会議
発言者：日本維新の会 一谷勇一郎
内閣総理大臣 岸田文雄
一谷 いわゆる加速化プランの財源の基本骨格を見ると、今後、政府として取り組む社会保障改革の果実を、現在の現役世代に厳しい負担構造を維持したまま、公費の節減等の効果一・一兆円、そして社会保険負担軽減の効果一兆円と明記されています。
しかし、今後、ますます厳しさを増す少子高齢化社会を乗り越えていくためには、社会保障改革の果実の全てを、果実の全てを、果実の全てを現役世代の可処分所得の増大、すなわち、社会保険料負担の軽減に振り向けるべきであると考えますが、いかがでしょうか。総理の明確な答弁を求めます。（…）
岸田 （…）社会保障改革の果実の使途についてお尋ねがありました。
御提案のとおり、今般、子供、子育て政策強化の財源としている二・一兆円程度を全て社会保険料負担の軽減に費消してしまう場合、その分、子供、子育て政策の抜本的な強化を図ることができなくなります。
現役世代の可処分所得の向上は重要な課題ですが、少子化が危機的な状況である中、政府の取組のとおり、賃上げなどで可処分所得の向上に総力を挙げて取り組みつつ、子供、子育て政策の強化に当たっても、経済的支援の強化を重視することにより、子供、子育て政策の抜本的強化と両立を図っていくこと、これがより適切な対応であると考えております。
参考資料等
こども・子育て政策の強化（加速化プラン）の財源の基本骨格（イメージ）
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