Vol189　 子育て世代に必要な移住支援制度とは？

知らない土地への移住を考えた際に、子育て環境はとても気になりますね。
その時に自治体等の支援サービスが充実をしていると安心ですね。
そこで、子育て世代が移住を考えた際に、チェックしておきたい支援サービスについて書いてみました。

こんにちは、移住専門FP「移住プランナー」の仲西といいます。
ここでは、これまでの17年間の活動、2500組以上の移住相談対応から
皆さんに役立つ情報を書いています。
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1⃣　移住に対する思いとは 

  
近年、田舎での子育てを検討する家族が増えています。
そうした家族には、子育てに対して色々な思い入れがあります。
「自然に囲まれた環境で、こどもをのびのびと育てたい」
「待機児童がゼロの町で、共働きをしながら子育てをしたい」
「広々とした一軒家で、子供と暮らしていきたい」
「新鮮で安心できる食材を子供に食べさせてあげたい」
「危険の少ない環境で、子供に外遊びをさせてあげたい」
「ボール遊びなど、自由に子供が遊べる環境を持ちたい」
 
そこで、理想的な環境で子育てができるように、自治体のサポートをチェックして、自分たちにあった環境を探す必要があります。
 

2⃣　子育て世代に必要な移住支援

①    妊娠
「妊婦健康診査費助成」
「出産準備手当」
「不妊治療助成」
「保健師、助産師の自宅訪問」
 
②    子育て
「出産お祝い金」
「子育て世代包括サポート」
「保育園料支援」
「児童手当」
「給食費支援」
「チャイルドシートレンタル」
「育児グッズ購入費補助」
「小中学校就学援助制度」
「高校通学費助成」
「親子コミュニティスペースの有無」
 
③    医療
「子ども医療費無料制度（高校卒業まで）」
「病後児保育」
「予防接種費用助成」
「小児科救急外来がある」
「健康診断助成」
「歯科検診助成」
 
④    教育
「先進教育（ICT教育）」
「国際教育（国際交流）」
「文化、スポート施設の充実」
「図書館の充実」
「体験型教育プログラムの充実」
「コワーキングスペースの有無」
 
⑤    その他
「定住移住奨励金＋こども加算」
「山村留学制度」
「移住者者交流会」
　　
※ここで記載した移住支援は一般的なものを抽出しており、これが全てではありません。また、制度名が同じでも自治体によりサービス内容は異なります。

3⃣　子育て世代の移住時の注意点

子育て支援が充実している自治体は、少なくとも子育て家族の移住を促進していることになります。
特に、近年はほとんどの自治体が子育て世代の移住促進に努めていることから、助成金なども充実をしてきています。
まず、注意をしなくてはいけないことは、「助成金ありき」で移住をしないこと。
助成金の比較ばかりをしていると、中々、移住地を決定することはできません。
また、「助成金は一時的なものである」と言う事も理解をしておくことが必要です。

それよりも、学校の雰囲気や環境、教育プログラム等の方が大切です。
移住の前に、必ず、お子様と一緒に学校見学をしましょう。
校長先生や教頭先生と会話をすることは忘れないようにしましょう。
そして、子供の気持ちを最優先にし、移住地を決めていただければと思います。

4⃣　TOPの画像

最後に、私のおススメ移住地をご紹介いたします。
移住探しの参考にしてみてください。

栃木県鹿沼市
 
2024年宝島社「住みたい田舎ベストランキング」では、北関東エリアにおいて、若者世代・単身者部門第2位に選ばれました。
また鹿沼市は全国有数のイチゴの産地であり「いちご市」を開催しています。
キャッチコピーは「ちょうどいい塩梅（あんばい）」の町のようです。
その鹿沼市のユニークな取り組みとしては、市内企業への人材不足を解消するため、新卒者就職祝金を贈呈する「新卒者就職祝金」です。面白いのは、祝金の額が39,154円/人（サンキューイチゴ市）で設定されていることです。
また、お試し住宅のネーミングは「いちごいち家（え）」とするなど、イチゴ押しで頑張っています。
東京から約100KM。首都圏からちょうど良い距離に移住を希望する人には、とても魅力的な町ですね。

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