Vol130　地方就職はココが難しい！地方自治体の本音編

都市圏の大学では、地方に就職を希望する学生が増えていると聞きます。
一方で、地方では人口の減少から労働力不足が顕著に表れています。
果たして、このマッチングは上手く行くのでしょうか？

こんにちは、移住専門FP「移住プランナー」の仲西といいます。
ここでは、これまでの17年間の活動、2500組以上の移住相談対応から
皆さんに役立つ情報を書いています。
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1⃣　地方自治体が実施する「無料職業紹介事業」とは

日本社会の雇用情勢の厳しさが増すなかで、2004年3月より地方自治体に おいても国に対して届出をすれば、無料職業紹介事業を実施することができる ようになりました。
自治体が無料で職業紹介を行ったり、国のハローワークを活用（地方版ハローワークの創設）が可能となることで、自治体は施策と一体となった就労支援が可能となりました。

2⃣　地方自治体の無料職業紹介の問題点

地方自治体のなかに、無料職業紹介事業を取り入れているところがあります。
一方で「地方自治体の無料職業紹介事業は失敗している」という声を耳にします。

無料職業紹介に取り組む自治体が上手く運営を出てきていない理由は、次の通りです。 

① 窓口が定められない

求人情報の問い合わせ窓口を自治体側にするのか、事業者側にするのかで異なります。
本来であれば、事業者側が窓口とするところですが、求人者からのエントリーや問い合わせに、タイムリーに回答ができない問題点があります。
何故なら、地方のローカル企業では、求人の担当者を置いていない小会社が多数です。
これまで地元のハローワークにしか求人を出したことの無い事業者にとって、都市圏の学生や求職者に向けて、広く求人を出した経験がないからです。

② 求人登録が進まない

行政が運営する無料職業紹介事業に対し、地域の企業からの求人登録が進みません。
なぜならば、地方の企業は地元の採用を優先しているからです。
また、地方の小会社では専任の就職担当者がいません。
本来の業務と並行して行わなければいけないため、無料職業紹介に対する事務的処理を面倒に考えるからです。 

③ 情報発信ができていない

地方の企業の多くは満足のいく情報発信が出てきません。
地方の小会社にはHPを設置していない事業者も多くあります。
そのなかで、求人募集をしても、求職者が満足のいく情報が取れないため、応募がこないからです。

④ 面談のための交通費補助がない

遠方の事業者で就職面談をするためには、交通費の負担が大きくなります。
初期面談はオンライン面談が主流です。
こうしたオンライン面談も、地方では不慣れな事業者はまだまだ多数を占めます。
そして最終面談となると、対面による面談が必要となります。
しかし、大半の自治体や事業者では、交通費に対する補助は設定しておらず、応募の妨げとなっています。
 

4⃣　TOPの画像

最後に私のおススメの移住地をご紹介します。
移住地選びの参考にしてくださいね。

大分県日田市
 
江戸時代からの町並みが残る豆田町は、観光スポットとしても大変人気があります。当時の商家や土蔵が多く残る古い町並みが大切に保存され、国土交通省の「美しいまちなみ大賞」も受賞したことがあります。
古い町並みでひと際人が集まっている「薫長酒造」さんには、私も何度か行きました。でも、お酒好きな私のおススメは、同じ豆田町にある旭窓酒舗さんです。珍しいお酒もたくさんあり、とても穏やかな店主さんがお迎えをしてくれます。
その日田市は、大分県外からの移住者数6年連続1位と、移住者の多い町としても有名です。
山中にありながら、福岡県の久留米市へのアクセスも良く、また福岡市内（博多駅・天神）へのバスが1日何十往復もするなど、比較的利便性の良い地域です。
阿蘇やくじゅう山系等の美しい山々に囲まれた日田盆地で、のんびりと暮らしてみるのも良いですよね。

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