Vol156　東京在住の若い世代は、田舎移住にどのように意識が変わったのか？

コロナ禍をきっかけに普及したリモートワークによって、田舎移住を考える東京在住の若い世代に、どのように意識の変化があったかのでしょうか。
そこで、株式会社モニタスの調査結果をご紹介したいと思います。

こんにちは、移住専11門FP「移住プランナー」の仲西といいます。
ここでは、これまでの17年間の活動、2500組以上の移住相談対応から
皆さんに役立つ情報を書いています。
気に入った方は、フォローをしていただけると嬉しいです。

---

1⃣　「移住に関する意識調査　東京在住者編」

株式会社モニタスは、20代〜40代（学生除く）の1,500名を対象に実施した「移住に関する意識調査　東京在住者編」の結果が公表しました。
ここ数年、特にコロナ禍をきっかけに普及したリモートワークの背景に伴って、都心から地方への移住に対する意向がどれくらい変化したのでしょうか。

まず、「移住に関心ある人」は、全体の65％をしめました。
その中で、「移住の予定がある」または「予定はないが移住したいと思っている」は、合計で22.2％にもなります。
およそ、5人に1人は、田舎への移住を希望していることになります。

そして、年代別でみると、男性は年代が上がるほど移住への関心が高く、女性は年代が下がるほど移住への関心が高くなっています。
不思議と、男女で異なる傾向がみられます。
また、若い世代には、リモートワークの推進、副業の解禁および複業への関心度の向上、住居にとらわれない勤務体系などが顕著に現れて来ているといえます。

2⃣　移住先の仕事に関する考え方

移住先での仕事については、「今の仕事を継続する（リモートワーク）」が32.0%で約３割を占める結果となりました。これに対し、「地元の企業等で働く」が19.7%です。
これまで、「田舎には仕事がない」または、「魅力のある仕事がない」と言った声が良く聞かれていました。
しかし、近年は、「これまでの仕事をもって移住をする」が増えていることが解ります。
または、「現在の仕事を継続しながら、田舎で役に立てる仕事にも取り組む」と言った、スタイルが見られるようになりました。

3⃣　地方自治体で期待したい制度

国や自治体が用意してくれたら嬉しい制度については、TOP3が「家賃補助」38.5%、「引っ越し費用の補助」37.1%、「お試し移住制度」34.5%になりました。

但し、こうした制度や補助金には期待を寄せないことです。
とくに、制度や補助金ありきで移住をするのは間違いです。
制度や補助金は一時的なサポートに過ぎず、また年度ごとに見直しもされます。
移住先を決定する要因にするのではなく、参考程度にする方が良いでしょう。
とくに、「現在の仕事を継続しながら、田舎で役に立てる仕事にも取り組む」と考える人や、地域に移住をして地域活性に役立ちたいと考える人は、その地域の問題点を見極めることが大切となりますよね。

4⃣　TOPの画像

最後に私のおススメの移住地をご紹介します。
移住地選びの参考にしてくださいね。

山口県大島郡周防大島町
 
瀬戸内海ならではの温暖な気候と、豊かな海の恵みをいたるところで感じられる、「瀬戸内のハワイ」こと、周防大島町。
瀬戸内海で３番目に大きな島で、人口は約1万3千人。みかんの生産が盛んなこの町の景色に心を動かされ、この町の人々の優しさに触れ、「目的地として」「居場所として」「新しい故郷として」選んでくれる人が多くいらっしゃいます。
 移住先として「島」は、とても人気があります。
但し、島は閉塞感や利便性が悪いことがネックとなりますが、周防大島町ならば、そうした不安も解消されるのではないでしょうか。

「瀬戸内のハワイ」で暮らせたら幸せですよね。
 

最後まで読んでいただき有難うございました。
気に入っていただけたら、フォローをしてもらえると嬉しいです。